京都市市民参加推進フォーラム第36回会議

京都市市民参加推進フォーラム第36回会議

平成24年6月7日（木曜日）19時00分～21時00分

職員会館かもがわ　2階　大会議室

ア　平成24年度の市民参加推進フォーラムの取組について
イ　その他

公開

【出席者】11名（伊藤委員，芝原委員，菅原委員，添田委員，竹内委員，谷口座長，辻委員，永橋副座長，西田副座長，西野委員，松本委員）
【傍聴者】4名
【特記事項】動画共有サイトUstream（ユーストリーム）による会議のインターネット中継を実施
【内容】
1　開会

2　京都市挨拶
＜山内企画監＞
　4月から企画監を拝命した。3月まで左京区長として，区民と一緒にまちづくりに取り組んできた。市民参加推進フォーラムの今年度第1回目の会議の開催に当たり，一言挨拶申し上げる。
　市民参加推進フォーラムは，これまでに本市の市民参加の推進に当たって市民参加を大きく前進させる活動をしていただいてきた。この度，新たに4名の委員の方に委員に就任いただき，大変ありがたく思っている。また，継続して委員となっていただいた方には，これまで貴重なご意見をいただくとともに，「職員のための市民参加推進の手引き」の作成や「市民公募委員サロン」の運営などに取り組んでいただくなど，京都市の市民参加の推進に大変な貢献をいただき深く感謝申し上げる。
　今年4月に「職員のための市民参加推進の手引き」を作成していただいた。現在，この手引きを活用して各階層別の研修を行っており，職員が業務を進める際に，何のために，どのようにして市民参加に取り組むのかをポイントを整理して伝えている。様々な機会を捉えて，手引きに記載されているマインドを一人一人の職員の心に届けるように進め職員の意識改革が進み，市民とより良い社会を築いていけるように取り組んでまいりたい。
　委員の皆様には，これまで培われてきた専門的な知識や経験と，率直な市民目線に基づいた，忌憚のない議論を展開していただくとともに，その熱意を一人でも多くの市民に伝えていっていただくための活動を，積極的に展開していただくことを心から期待して，私の挨拶とさせていただく。


＜事務局＞
　それでは，今年度第1回の会議でもあるので，各委員から1分程度で自己紹介をお願いする。

＜伊藤委員＞
　昨年度までの3年間は他の審議会の市民公募委員だった。これまでフォーラムが主催している「市民公募委員サロン」に参加してきて，各審議会によって取組の温度差があることを知った。フォーラムのように熱心な審議会をもっと多く広めたいと思い，市民公募委員に応募した。選考結果をいただいて，狭き門を通過したことが分かり，責任の重さを感じている。

＜芝原委員＞
　NPO法人ユースビジョンの事務局長をしている。ユースビジョンは，青少年や若者の市民参加の推進に取り組んでいる。

＜菅原委員＞
　これまでにいくつかの審議会の市民公募委員として活動してきた。フォーラムのような活発な審議会の委員になったのは初めてなので，皆さんに教えてもらいながら活動していきたい。
　自閉症，学習障害の子どもが，なかなか就職ができない。支援の枠から漏れる軽度発達障害の子どもの就職は厳しい状況である。大変な世の中になったなと実感している。フォーラムの活動は忙しいと思うが，委員となることで違った視点を得られると思うので楽しみにしている。

＜添田委員＞
　3年目となった。市民参加がどういうことなのか少し分かってきたように思う。もう1年務めさせていただく。

＜竹内委員＞
　NPO法人きょうと子どもセンターの理事長をしている。フォーラムは議論が活発なだけでなく，実際に動く審議会であると聞いているので，頑張っていきたいと思う。
　学校の先生と医者以外で「先生」と呼ぶ人を増やさないようにしているので，フォーラムでも苗字に「さん」付けで呼ばせていただきたいと思う。

＜谷口委員＞
　フォーラム委員として4年目となった。京都市が市民参加に取り組みはじめた10数年前に設置されていた「市民参加推進懇話会」では，若手委員として関わっていたが，いつの間にか上の世代になった。しかし，自分が歳をとったほどには市民参加は進んでいない印象がある。
　竹内委員の提案に賛同する。フォーラムでは，「～さん」で呼び合いたいと思う。

＜辻委員＞
　立命館大学政策科学部で教員をしている。政治学を専門としている。これまで主に国の政治を研究してきた。自治体の研究はまだしていないので，皆さんと一緒に学んでいきたい。

＜永橋委員＞
　立命館大学産業社会学部で教員をしている。フォーラム委員として3年目になった。昨年度は市民参加推進の手引き作成部会の部会長を務めた。市職員と学びながら，より良い社会づくりに取り組んでいきたい。

＜西田委員＞
　NPO法人きょうとNPOセンターの事務局次長をしている。私事ながら4月から消防団に加入したので，これからは地元の方とも関わっていきたい。参加の満足度には温度差があると思う。フォーラムでその温度差をどうすれば埋めていけるかを議論したい。

＜西野委員＞
　NPO法人音の風の代表理事をしている。地域において，音楽の活動に取り組んでいる。設立10周年を迎えようとしている。月40～50件の活動をしている。地域での実践者としてお役に立てたらと思っている。

＜松本委員＞
　市民公募委員として3年目となった。印刷会社で編集・企画の仕事をしている。未来まちづくり100人委員会のように，人と人のつながりを深めていき，より良い京都になるようにしていきたい。

＜奥薗市民協働政策推進室長＞
　市民協働政策推進室室長として4年目となった。この間，フォーラムの皆様には，市民参加推進計画の策定や手引書の作成など大変お世話になった。先日，新任課長級を対象に手引書を活用して，市民参加の研修を実施した。これからも職員研修を実施して，市民参加を推進する意義を広めていきたい。

＜北川市民協働課長＞
　市民協働課長として2年目となった。今年度から新たに地域自治推進室の担当課長を兼職することになった。私は新任課長補佐級を対象に研修を行った。研修では，手引書の冒頭の「某日の朝，某局の庶務担当課職員同士の会話」を読み上げたうえで，市民参加の必要性について説明をしている。受講者からは，市民参加がそもそも何なのかの話が分かりやすかったという感想を聞いている。

＜旗地域づくり推進課長＞　
　文化市民局地域自治推進室の地域づくり推進課長を任命されている。主な担当としては，地域コミュニティの活性化である。地域自治推進室は，区役所のまちづくりをサポートする部署であり，区役所と連携を図ることで地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。また，総合企画局を中心とした市民参加の推進をより一層進めるため，今年度から市民協働政策推進室に兼職となり，庁内連携を深めていこうとしている。

＜山村市民活動支援課長＞
　文化市民局地域自治推進室の市民活動支援課長を任命されている。主な担当としては，NPO法人の認証・認定事務である。他にも，市民活動総合センター，いきいき市民活動センターの施設の管理もしている。市民活動支援として市民参加と密接な関係を有しているので，連携を図りながら一体となって進めていきたい。

＜長谷川市民協働企画係長＞
　4月に市民協働企画係長に着任した。前任の樹下から手引きの作成の引継ぎを受け，皆さんの協力を得て，なんとか完成にこぎつけることができた。
　私は，秋に主任級研修で研修講師を務めるので，手引きに記載されているマインドを伝えていきたいと思う。

＜宮原＞
　手引書について職員から様々な声をもらっている。全般的には市民参加が何か分かりやすくなったという意見である。職員からの声は，フォーラムの皆様にフィードバックしていきたい。

＜事務局＞
　本日の会議は公開とさせていただく。また，インターネット上の動画共有サービスを利用した生中継を実施するので，御了承いただきたい。
　第35回会議の摘録を資料4として配布しているので，修正があれば来週14日までに修正の有無について御連絡いただきたい。3月末で退任している委員については，別途事務局から確認をさせていただく。


3　座長・副座長選出
＜事務局＞
　3月まで座長を務めていただいた土山希美枝氏が退任されたので，資料3のフォーラム設置要綱第4条第2項に定めるとおり，委員の互選により座長を定めたい。

＜西田委員＞
　これまでフォーラムの議論をとりまとめていただいた谷口さんにお願いしたい。

　（拍手で同意）

＜事務局＞
　では，谷口委員に座長をお願いする。谷口座長には，これまで副座長を務めていただいてきたため，新たに副座長を選任する必要がある。副座長については，フォーラム設置要綱第4条第2項に座長が指名することと定めているので，谷口座長から副座長を御指名いただきたい。

＜谷口座長＞
　副座長には，「職員のための市民参加推進の手引き」をとりまとめていただいた永橋さんにお願いしたい。手引書は作成したら終わりではない。どういかされていくのかフォーラムがフォローしていきたい。
　もう一人，副座長をお願いしたい。昨年度に設置していた「連携・協力のあり方検討部会」の部会長の西田さんにお願いしたい。今年度は，本格的に協働のルールも含めて議論を進めるので，西田さんに是非とも積極的にリーダーシップをとっていただきたい。

　（拍手）


4　座長・副座長挨拶
＜事務局＞
　では，座長，副座長から御挨拶をいただきたい。

＜谷口座長＞
　フォーラムの座長は，とても重い席だと思っている。参加と協働でフォーラムを進めていきたい。先ほどの自己紹介でもあったように，フォーラム委員は，地域，市民活動，NPO，大学，企業の現場で活躍されている方々である。現場で日々感じている肌感覚を大切にして市民参加・協働を考えていきたいと思うので，御協力よろしくお願いしたい。

＜永橋副座長＞
　フォーラム委員と職員が協働して作った手引書がきちんといかされるよう，後押しに取り組んでいきたい。
皆さんにはあらかじめ御了承いただきたいのだが，8月から海外へ研究に行く予定をしているため，1年間は出席できないことになる。事務局からは，海外にいってもユーストリームやスカイプがあるので，モニター参加ができると言われている。もしかしたら，テレビ画面での参加となるかもしれない。
皆さんには御迷惑をお掛けすることがあるかもしれないが，どうぞ御理解を賜りたい。

＜西田副座長＞
　多くの市民が市政やまちづくりに関わっていこうとしている気運があるが，実際には残念な事例もある。より良い参加となるよう仕組みや違った解決方法を検討していきたい。どうぞよろしくお願いしたい。


5　議題
（1）平成24年度市民参加推進フォーラムの取組について
＜谷口座長＞
　では，さっそく議題に入る。まず事務局から説明をお願いする。事務局が説明する内容はすべて決まっているわけではないので，後で委員の皆さんからは質問や意見をいただきたいと思う。なお，フォーラムは意見を言うだけでなく，行動する審議会なので，どのように関わっていけるのかという個人の思いも語っていただきたいと思う。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　取組内容からスケジュールが決まっていくと思うので，まず取組の内容について提案させていただきたい。
　資料5に第2期市民参加推進計画に掲げた重点事業を掲載している。平成23年度に実施した事業については，「○」をつけている。いくつか紹介すると，2については，市政参加の手法を総括的に掲載したリーフレット「みやこ協働通信」を発行して，市民に広く市政参加の手法について周知した。4や9については，各局区等でツイッター，フェイスブック，ユーストリームの取組に一定広がりが見られるようになったため，達成したものと考えている。
　今後，計画を推進するうえで，重要な3つのトピックを紹介させていただく。
1点目は，区役所機能が強化されたことである。市民の皆様との最も身近な接点である区役所を個性と魅力ある地域づくりの拠点としていく趣旨から，本年4月に新たに区長裁量予算権限の付与と，従来の総務課とまちづくり推進課の統合による地域力推進室の創設などの組織改正がされたところである。
　2点目は，地域コミュニティ活性化推進条例の施行と，本年5月の地域コミュニティ活性化推進計画の策定である。地域における市民の皆様の様々な居場所や活動の場づくり，地域の自主的，自律的な地域運営の充実のため，行政としても積極的に側面支援を行っていくものである。
　3点目は，地域主権改革の一環として，京都市内のNPO法人の認証の事務が，この4月より京都府から京都市に移譲されたことである。さらに法改正により，税制優遇を受けられるNPO法人の認定基準が緩和され，この認定等に関する事務も本市の事務となり，これまで以上に市民活動団体との接点が増えている状況がある。
　以上の新たな情勢を踏まえ，今年度から，これらに関わる部署である文化市民局地域自治推進室の職員も，フォーラムに加わらせていただくという状況である。
　資料6を御覧いただきたい。これは，昨年度フォーラム委員の皆様と協働で取組を推進していくことを確認した，資料5で網掛けしていた事業を再掲したものである。まず，本年度新たに本市で取り組む事業で貢献できるのではないかと考えられるものを紹介する。
　まず，5「無作為抽出で選んだ市民による議論の実施」である。これは，資料7の1ページにあるように，本年で4期目を迎える未来まちづくり100人委員会において，無作為で抽出された300人程度の市民に，京都のまちづくりの課題について議論していただき，委員が課題解決に取り組んでいくという流れで実施する予定であり，この取組に先鞭をつけられるものになるのではないかと考えている。
　次に，6「市民主体の組織の合同による「課題抽出」の議論の実施」について御説明する。未来まちづくり100人委員会をはじめ，各区で多様な市民活動の背景をお持ちの市民の皆様が集まり課題抽出から議論する取組が広がっている。こうした取組がまさに「合同による課題抽出の議論」になるのではないかと思われ，今後それぞれの取組主体同士の交流の場等の設定も可能になっていくと思われる。
　続いて，7「協働井戸端会議の推進」であるが，先ほど申し上げたように，左京朝カフェ，下京・町衆倶楽部など各区での取組が推進されてきているところであり，資料7の3ページにあるように，これらの取組を支援するため新たなアドバイザー派遣の取組も今年度から実施する。市民主体の取組への支援については,資料7の4ページ及び5ページにあるように6月1日から「地域コミュニティサポートセンター」を新たに設けるなど，相談機能の充実に着手したところである。
　次に，16「協働の日（仮称）の創設」について御説明する。資料7の7ページの「共汗スピリットキャンペーン事業（仮称）」は，「京都のために自分に何ができるか考え行動しよう」という理念を市民の皆様により浸透させていくキャンペーンをメディアと連携して取り組むものであり，8ページのNPO活動支援策の中で実施する，寄付文化醸成に向けた普及啓発などとの連携により，趣旨実現に向けた布石が打てるのではないかと考えている。
　次に，18「多様な主体をつないで実施する事業への支援の充実」である。大学と地域の連携を促進する輝く学生応援プロジェクトの助成枠を今年度から拡大したほかに，資料7の8ページにあるように，NPO法人等と地縁団体との連携促進やポータルサイトの構築，さらには，9ページの参加・協働を推進する人材育成と交流の場の創出などの取組により，充実が図れるのではないかと考えている。
　続いて，22「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」である。これは，フォーラム自身がルール作りに取り組むというより，市民的議論が行われるための環境を整えようという趣旨であった。例えば，フォーラムで実施していただいている「市民参加円卓会議」や，9ページの交流会の場などで議論のための論点を参加者の方に出していただき，それをフォーラムでまとめていただく方法もあると思う。
　28「民間の資金を生かした資金面での支援」については，先ほどの「協働の日（仮称）の創設」の取組とも関連するが，寄付文化の醸成や地域創造基金等の市民ファンドの応援等とともに，NPO法人側への支援として，税制優遇法人へと移行できるよう支援する両面の取組により行っていきたい。
29「人件費を積算した補助金・助成金の仕組みの検討」については，4月以降各区で取組を開始したまちづくり活動の助成事業において，人件費相当分を勘案した仕組みを先行して実施するなど，既に取組を始めているところである。
最後に，31「職員のための市民参加推進の手引きの作成」については，市政参加編が完成したので，今後作成予定とした「市民活動とのかかわり」に関する手引きの作成をどうしていくか検討が必要かと思われる。
以上を御参考の上ご議論いただくようお願いしたい。

＜谷口座長＞
　第2期計画に掲げた事業がここに掲げられており，平成23年度に実施したものも含まれている。すべてを一度に実施することは困難なので，昨年度の議論も踏まえて，今年度は9つの事業を推進していくことになっている。
　大きな方向性は出ているが，具体的に進めていくことについては，検討中である事業も多い。ここで議論することが重要だと思う。質問でも構わないので，発言をいただきたい。

＜添田委員＞
　住民基本台帳から無作為との記載があるが，どの程度の規模で実施する予定なのか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　現在，100人委員会において，どのような形で実施するのかを議論しているところである。幅広い世代の方に集まってもらい会議をしてもらうつもりである。無作為抽出をすること自体は技術的に可能である。
　集まっていただく人数は300人程度を予定している。他都市の事例も考えると，300人に集まっていただくには7，000人程度に案内状を送付する必要があると考えている。

＜添田委員＞
　対象年齢はあるのか。

＜事務局＞
　まだ検討中であるが，階層別のバランスをとった抽出方法は技術的には可能である。

＜添田委員＞
　「地域コミュニティサポートセンター」について質問がある。資料7の6ページに「新築マンション等の連絡調整担当者の届出受理，地域からの申し出に基づく開示」というものがあるが，これでは既存のマンションのコミュニティの問題は取り残されてしまうように思うがいかがか。

＜事務局・旗地域づくり推進課長＞
　本市では，昨年度「地域コミュニティ活性化推進条例」を制定し，平成24年4月から施行している。条例を検討する過程で，自治会・町内会の衰退の要因の一つとして，共同住宅の問題があった。これを解決する仕組みとして，当条例に盛り込んだものである。
　御指摘のように，既存の共同住宅をどうするのかという課題はあるが，これからできる新築の共同住宅については，この仕組みを運用していく。
他都市の事例であるが，共同住宅を作るに当たって，工事，販売の事業者が自治会・町内会との連携を前提に共同住宅を建設した。しかし，建築された共同住宅の管理会社は理事会から管理を任されているだけなので，工事，販売の事業者との事前の約束については知らないことがあったと聞いている。
　条例で自治会・町内会への加入について規制や強制をするのは限界があるので，新たに共同住宅を作るときには，工事，販売，賃貸，管理の各事業者の連携調整担当者を市に届け出ることを義務付けることで，円滑に話し合いが継続される仕組みを作ったものである。
　既存の共同住宅への取組については，これから進めていく地域コミュニティ活性化推進計画の中で検討を行っていく。

＜添田委員＞
　資料7の3ページの事業の予算は100万円だけだが，何をできるのか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　各区まちづくり推進会議は，様々な市民の皆様にお集まりいただく場づくりとして，各区役所で予算を確保して事業を推進しているが，当室もそれを支援するためにはじめた事業である。
　当室がこれまでに100人委員会を運営してきた実績を踏まえ，意見を出しやすい雰囲気づくりをコーディネートできるアドバイザーを派遣するものである。

＜谷口座長＞
　実は，私も100人委員会の事務局をしていたので，当事業のアドバイザーとして，先日，下京区役所に派遣された。2時間程度話した中で，一定の整理ができて良かったという意見をいただいたところである。

＜松本委員＞
　100人委員会について確認させていただく。無作為抽出による市民300人の議論を実施することになっているが，選ばれた市民は審議会の市民公募委員に応募するときのように作文の提出は必要なのか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　31名の委員は，第4期100人委員会の中心になる方として，募集させていただいた。公募委員の方，運営団体から推薦された方，第3期100人委員会の委員のうち第3期から委員となり，第4期も継続を希望された方で構成している。
　委員以外の市民の声を聴くために無作為抽出の議論を行うものであり，この方々がそのまま委員になるものではない。しかし，この議論に参加された方のうち，100人委員会に参加されたい方が出てくるかもしれない。無作為抽出による議論をするのは，京都の市民の縮図のようなものを作り，そこで出てきた課題をもとに委員が行動しようというものである。
　秋頃には，委員を追加で募集して100名程度の委員で構成する予定である。

＜松本委員＞
　資料7の1ページには「意欲のある市民を追加募集」という記載があるが，無作為で選ばれて参加する方も意欲のある市民だと思うがどうか。


＜事務局・北川市民協働課長＞
　委員選任については，第3期100人委員会までの選任方法を踏襲している。公募委員枠として募集に応じていただいた方のほか，運営団体から推薦いただいた方，庁内公募に応募した本市職員に委員になってもらう。
今回の公募については，テーマをある程度明確にしたうえで募集をするので，テーマに応じて活動されてきた意欲のある方に参加していただけるのではないかと思っている。

＜松本委員＞
　「区民提案型まちづくり支援事業」は，ほとんど5月31日に募集が終わっている。応募しようと思っていたのだが，いつの間にか終わっていた。

＜事務局・旗地域づくり推進課長＞
　各区で区民まちづくり会議が設立され，各区で募集を行っている。ほとんどの区で募集を実施している。まだ募集中の区もある。また，今年2回に分けて募集を予定しているので，機会はある。

＜松本委員＞
　その情報は何で知ればいいのか。

＜事務局・旗地域づくり推進課長＞
　広報発表，本市公式サイト「京都市情報館」， 各区ウェブページ，市民しんぶん（区版）に掲載している。今年度からはじめた事業なので，十分に広報できていないところもあると思うが，次回以降は様々な媒体をいかして広く周知していけるのではと思う。

＜谷口座長＞
　制度を作っても利用する市民に知ってもらえないと意味がない。市民にどのように情報を届けるかは課題である。

＜伊藤委員＞
　横の連携がうまくいっていないように思う。「選択と集中」に取り組む必要があると思う。今年度は，100人委員会でどのような課題があると考えているか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　100人委員会は，委員自らが課題を見つけるところから始める組織である。各区で取り組んでいる区民まちづくり会議も，同じように課題が何かを議論する段階からスタートしているが，まだ始まったところなので現段階で課題を申し上げることは難しい。
　行政側の課題としては，予算を有効に無駄なく使うことが必要だと思う。アドバイザー派遣については，アドバイザーを相談のあった部署に派遣するだけでなく，職員の集合研修の場に講師派遣することも考えている。

＜伊藤委員＞
　職員自身もアドバイザーになるのか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　アドバイザー派遣は，第3期までの100人委員会の運営を担ってきたNPO団体と契約を結んで，NPO団体の職員が会議運営の手法やコツをアドバイスする取組みである。
　市民協働政策推進室の職員自身も業務を通じて他の局区の相談に応じることはもとより，研修等を通じた職員へのアドバイスもしていきたいと思う。また，区のまちづくりにアドバイスする嘱託職員「まちづくりアドバイザー」もいる。

＜伊藤委員＞
　NPO団体だけで動くのではなく，職員も一緒に動くことで，より効果的な取組みになると思う。

＜谷口座長＞
　伊藤委員から「選択と集中」について意見があった。フォーラムとしても，今年度のテーマを決めて取り組んでいきたいと思うので，そのあたりについてもご意見をいただきたい。

＜辻委員＞
　100人委員会でも議論されていると思うが，無作為抽出で実施する会議について考えておくべきなのは，意欲があっても来ることのできない市民への対応だと思う。例えば，小さな子どもがいる，ハンディキャップを抱えているといった人達の声も拾えるような仕組みがあるといいと思う。すべての要望に対応することはできないと思うが，関心はあるが，都合により会場に行けない人の声を拾う工夫が必要だと思う。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　多くの市民の方に参加していただくせっかくの機会なので，例えば，会場には来られない人でも意見を言える機会を確保するとか，議論に参加してもらった人に対しては，その後の100人委員会の取組を報告するなどが考えられると思う。

＜谷口座長＞
　従来なら行政が対応することが多いと思うのだが，今回の取組では，100人委員会の運営の中心となる市民31人が，これらに対応していくと思うので期待したい。

＜西野委員＞
　2点質問がある。
　地域で活動するNPOとしては区役所機能の充実に期待している。
　1点目の質問は，区役所と本庁の担当部署がどのように連携していくのかを教えて欲しい。これまでは，お互いの部署で情報共有されていないことがあった。
　2点目の質問は，区民提案型支援事業についてである。先ほど，事務局の説明で，ほとんどの区で進んでいると聞いた。2月頃に予算案が公表された段階で，「我々と一緒にできることがあると思うので，具体的な中身が決まれば御連絡いただきたい」と区役所の窓口に伝えていたのだが，未だに何も連絡がない。
　また，京都市から指定管理者として「岡崎いきいき市民活動センター」の運営を受託しているが，「左京朝カフェ」の情報は開催日前日に知った。情報のキャッチがうまくできていない状況である。様々な広報の手法を活用していると思うが，どのように情報伝達をしているのか教えていただきたい。

＜事務局・旗地域づくり推進課長＞
　今年度の大きな変更点としては，区役所のスタンスを市民主導の取組を支援していくスタンスに切り替えたことである。また，機動的かつ柔軟に対応できるよう，従来の縦割になっていた組織を見直し，区総務課とまちづくり推進課を統合して地域力推進室とし，本庁の組織も区総務課を担当する区政推進課と区まちづくり推進課を担当する地域づくり推進課を統合して地域自治推進室とすることで，連携が進むようにした。ただ，様々な関係局との情報共有，連携には課題がある。情報の共有については，市民から指摘をいただくこともあるが，職員からも指摘を受けることもある。地域自治推進室では，区の情報を共有する会議を開催しているので，これまで以上に連携を進めて情報を共有していきたい。
　情報提供の方法としては，様々な媒体を利用して発信しているつもりではあるが，届けられていない情報があることを反省材料として，次回以降は，少なくとも本市の所管する施設を管理している団体には情報が届くようにしたい。

＜谷口座長＞
　各区では平成22年度に策定した区基本計画を推進する会議を開催しているので，本日出た意見については，行政担当者だけでなく，各区基本計画推進会議にも情報を提供していただきたい。

＜松本委員＞
　「まちづくりアドバイザー」は土日に活動することも多いため，平日に休日が割振られている。仕方がないことであるが，なかなか相談しにくいところがある。
　100人委員会については，ホームページを早く立ち上げてもらいたい。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　100人委員会のページが「Facebook」上にできている。第3期委員までの方には，ホームページができたことをメーリングリストでお伝えしている。本格的なページはこれから対応する予定をしている。

＜竹内委員＞
　いままでの議論を聞いていて，市民を誰と思って話しているのかなと思いながら聞いていた。無作為抽出の「抽出」という言葉は，上から目線のような気がする。例えば，京都の某会社の会長は「京都市民に生まれた人は，宝くじに当たったよりも幸運やで。」とよくおっしゃっている。案内が届くことが幸運であることが伝わるようにして欲しい。その案内は誰に届くのかをはっきりさせて欲しいと思う。土山前座長の「市民は市のオーナーであり，制度のユーザーであり，社会のメンバーである」という発言は素晴らしいと思う。しかし，子どもはユーザーではあるけれど，オーナーではないように思う。いまこの場で議論しなくてもいいのだが，もう少しフォーラム委員間で議論できるといい。

＜谷口座長＞
　言葉で定義することはできると思うが，議論することで変化してもいいと思う。個人的には，生まれたときから市民だと思っている。すべての人と暮らしよいまちを作っていきたいと思う。案内が市民に届くときには，どのような言葉で届けるのかを，100人委員会で議論してもらいたい。

＜芝原委員＞
　人件費を積算した補助金についは，重要な要素だと思うが，積算に当たっては一定のルールが必要だと思っている。どのような根拠で積算しているのか，また，どのような場合に人件費も積算できるのかを教えてもらいたい。

＜事務局・旗地域づくり推進課長＞
　区民提案型支援事業は，今年度から，京都市として初めて補助金の算定に当たり，人件費に配慮して積算している。各区で算定基準が少し違っている。例えば，無償のボランティアの活動を1時間あたり500円として，最大5万円まで申請を可能とする方法，ボランティアを活用することを配慮して欲しい旨の申請があれば，最大25％まで補助金を加算する方法，あるいは人件費換算に上限を設けずに，総事業費の制限だけを設ける方法などがある。
　各区の運用方法について，情報交換しながら，今後の改善につなげていきたいと考えている。

＜芝原委員＞
　NPO法改正に伴い無償の労働も換算していくように変更されたことと関連した取組だと思っている。人件費の積算については，NPO側の運営として重要な要素だと思っている。先行して取り組んでいることについて，多様な主体がオープンに議論して見直していくことができるといいと思う。
　今年度は「きょうかんスピリットキャンペーン事業（仮称）」を実施することで大きな見せ方をすることはいいと思う。しかし，1回だけで終わると本来の趣旨とずれると思う。キャンペーンをするだけではなく，市民や市民活動団体をどう巻き込んでいくのかという観点がいるのではないかと思う。
　様々な主体と考え作っていくことが基本的な考え方だと思う。学生や若者も関われるようにするアプローチが弱いのではないか。将来の社会の担い手となる大学生，高校生にどのように情報を届けるのか戦略を考えなくてはいけない。ユースビジョンで事業を実施するときにも，大学生に情報を届けることが難しいと感じているので，フォーラムでも一緒に考えていけたらいいと思っている。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　今年度は，「協働の日」を設定するところまでいかなくてもいいと思っている。また，この取組をいつまですればいいのかという目途はない。今年度は，ラジオ局と連携して取り組もうとしている。今後も息の長い取組としていきたいとは思っている。
　情報を伝えたい人に情報が伝わらないジレンマがある。若い世代に同じ情報を伝えても伝わらないので，伝え方も含めて考えていかなくてはいけないと思う。

＜谷口座長＞
　補助金の件は区役所の補助金の中から直接人件費を払うわけではないのではないか。ボランティアが活動した分を人件費に換算できる仕組みだったのではないか。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　谷口座長のご指摘のとおりである。

＜谷口座長＞
　では，補助金の中から直接人件費を払える仕組みはまだできていないということになる。


＜菅原委員＞
　我が家では，姑を夫が介護しているのだが，よく無作為抽出によるアンケートが届く。障害児の事業者からのアンケートもよく届くが，私が本人に代わって回答している。
　フォーラムの傍聴をしようにも会議が夜に開催されることが多いので，なかなか傍聴することが難しい。フォーラムの会議も日と時間を変えて，サッカーや野球の試合のようにパブリック・ビューイングで見られるといいと思う。
　今年度はフォーラムで何に取り組むのか分からなかった。「職員向けの市民参加推進の手引き」は，かなり分厚いので職員も読むのが大変だろうなと思う。階層別で作るとか，エッセンスが分かるリーフレットくらいだといいと思う。
　自治会・町内会の地縁組織，NPO等の志縁組織，サークル間に壁ができてしまっている。「3・11」以降，地域全体で助け合う姿勢が大事だと考えているのだが，フォーラムの議論には，災害時の視点が抜けているように思う。

＜永橋副座長＞
　手引きを1から読むのは大変だと思うので，職種やキャリアによって使い分けてもらうことが大事だと思う。書いていることを押し付けるのではなく，参加している人が抱えている悩みを聞きながら，テキストを参考にして考えていく。テキストに縛られるのではなく，テキストをきっかけにしてやり取りを始めることが大事だと思う。現場で起こっていることをアクティブに議論することが大事だと思う。

＜菅原委員＞
　区役所に行くと，いつも怒っている市民の方がいる。対応をしている職員も大変だなと思っている。

＜谷口座長＞
　自治会・町内会の地縁組織とNPO等の志縁組織がどのように連携していくのかは大きなテーマになっている。防災については，今年度から新たに各区に防災担当が配置され，個別に取り組んでいくことになると思われるが，フォーラムでも検討していく余地はあるのではないかと思う。

＜西田副座長＞
　「きょうかんスピリット」の取組内容はいいと思う。多くの人に伝わる表現やどのようなプロセスを経るのかが重要な要素であるので，他の名称を検討してもいいのではないか。
　区役所でも区民まちづくり会議が設置されて，市民が議論する場ができてきたことは重用なことだと思う。そこで出てきた課題をどのように解決するのか。市民がすべきことか，区役所がすべきことなのかという問題が出てくる。区が取り組むべき課題の場合は，その課題を区の基本計画にどのように反映させるのかが役割として求められるのではないか。そこをどのように支援するかが，フォーラムの重要な取組になると思う。
　市民活動総合センターで働いているときに，志縁と地縁のコーディネートをする仕事は難しかった。地域をどうしたいのかという課題からスタートして，志縁の人と協力することで解決につながるというデザインが必要だと思う。
　そういった意味では，6月から開始されている「地域コミュニティサポートセンター」の役割に期待している。

＜永橋部会長＞
　先ほど，菅原委員から夜の会議に出にくい，ユーストリームでも見ることが難しいので，パブリック・ビューイングをしてはどうかという提案があった。市民参加推進フォーラムは，他の審議会に先駆けて，ユーストリームを活用して情報発信をしている。新しい情報発信のツールの活用については，フォーラムがチャレンジしていくと良い。

＜谷口座長＞
　情報発信については，一昨年にフォーラムの部会でも議論したが，正解があるようなないようなものであり，常に考えていかなくてはいけない問題だと思う。
　言葉が大事という意見があった。どう言葉を選ぶかによって伝わり方が全く異なるので，どういう言葉を選んでいくのかも検討できると良いと思う。
　今後のスケジュールを決めていかなくてはいけないが，本日は時間が来てしまった。議論し尽くせなかった内容について自主勉強会を開催して学びつつ，どのようにフォーラムを運営していくかを自由に議論したいと思う。
　ツイッターで意見をいただいたので紹介する。「大学生がやりたいことと，地域がやりたいことがズレているのではないか」という意見であった。
　今年度のフォーラムのスケジュールについて，事務局から説明をいただきたい。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　フォーラムの全体会議は年4回開催を予定している。本日が第1回となり，あとは7月末，12月，3月頃に開催したい。
　また，多くの市民の方とフォーラム委員が語り合う市民参加円卓会議を開催したいと思っている。
　市民公募委員が審議会において活躍できるように開催している市民公募委員サロンを2回程度開催したい。8月頃と3月頃に開催したいと思う。

＜谷口座長＞
　スケジュールについて説明いただいた。
　市民公募委員サロンのテーマについては，どういったテーマで議論するかを決めていかなくてはいけない。伊藤委員のようにサロンからフォーラムに関心を持って参加をしていただいている方もおられ，有意義な取組だと思うので，年2回は開催したいと思う。

＜竹内委員＞
　自主勉強会までに「市民とは誰なのか」を各委員に考えてくることを宿題としたい。
　東日本大震災の影響で，被災地から多くの方が京都にも来られている。そういった方々は市民と呼ばれることにも不安を覚えていると思う。また，DV被害から逃げてきた方もそうだが，京都に住んではいるが，市民サービスを受けることができない場合がある。
　こういったことを議論したい。

＜谷口座長＞
　重要な課題を提供してもらった。
　京都の住民票は持っていない人を市民参加の観点からどう捉えていくのかを考えることはとても重要だと思う。自主勉強会までの委員の宿題としたい。


（2）その他
＜谷口座長＞
　審議会情報シートについて，事務局から説明をお願いする。

＜事務局＞
　新たに審議会を設置する際に，当室に審議会の所管課から提出されるシートである。
　本日は4審議会が設置されたことを報告する。
　4審議会とも公開である。女性委員の割合については，委員の選任中である空き家条例検討委員会以外の3審議会が達成している。公募委員の導入については，「京都市消防学校跡地活用計画審査委員会」は地元への影響が大きいため，地元の代表者が入ることが望ましいとのことである。「移管先選定等委員会」については，移管を決めるまでの審議事項について公募委員を含めた議論がされており，移管先選定委員会については，専門的な観点からの事業者の選定を行う委員会であるため，公募委員は選任しない取扱いとしている。

＜谷口座長＞
　審議会情報シートについて，この場で出された意見は，事務局から審議会の担当課に伝えるので，意見をいただきたい。


＜永橋副座長＞
　「移管先選定等委員会」については，南区にある市営保育所をどの民間保育所に移管するかを決める選定委員会になるのか。
　事業者を選定するのではなく，どの市営保育所を移管するのかを決める委員会なのか。
　私も宝塚市で経験したのだが，保護者にとってはとてもセンシティブなことである。子どもが大事にされている実感があればあるほど，民間委託は様々な議論がある。他都市では裁判にもなっている事例がある。民間委託されることが，社会福祉審議会で決められた後，保護者の理解を得るプロセスがないと，保護者，保育所で働く職員，担当職員も苦しむ可能性がある。事業者の選定は民間事業者にも影響が大きい。
　審議会の所管課も審議会を運営するに当たって，保護者から意見があることを考えて運営方法を考えたほうがいいのではないかと思う。

＜谷口座長＞
　永橋副座長からの意見を事務局から保育課に伝えていただきたい。

＜芝原委員＞
　「青少年モニター」は，青少年の意見を反映させていく取組である。モニターを100人募集しなくてはいけないので，身の回りの青少年にお声掛けお願いしたい。

＜事務局・北川市民協働課長＞
　「伏見をさかなにざっくばらん」は，様々な分野で活動している市民に集まってもらって議論する取組である。伏見区だけでなく，各分野別センターが連携をとって動いている取組である。

＜谷口座長＞
　今後とも，他の委員からも情報の紹介があれば，是非とも紹介して欲しい。
　本日は，時間がないので，傍聴者からの意見はお手元のアンケートに記載していただきたい。

6　閉会
＜事務局・北川市民協働課長＞
　本日はこれをもって，第36回フォーラム会議を終了する。自主勉強会については，後ほど日程調整をさせていただきたい。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当