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「京都市多文化施策審議会」市民公募委員の募集について

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2018年1月26日

審議会等名称

京都市多文化施策審議会

概要

 京都市では,国籍や文化の違いを超えてお互いを理解し,尊重し合う多文化共生社会を構築するため, 「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づき,「京都市多文化施策審議会」を設置しています。
 京都市の多文化共生施策に,幅広い市民の皆様の御意見を反映させるため,市民公募委員を募集します。

審議会等の詳細

 「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づき,本市における外国籍市民等の市政への参加を推進し,国籍や文化の違いを超えてお互いを理解し,尊重し合う多文化共生社会を構築するため,多文化共生施策に関する諸問題について調査・審議し,本市が取り組むべき課題等について意見を述べる機関として設置しています。

担当課(室)

総合企画局国際化推進室

公募の目的

 京都市多文化施策審議会は,多文化共生の推進に関する事項について,市長の諮問に応じて調査・審議するとともに,市長に意見を述べるため,「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づいて設置する市長の附属機関であり,委員の一部を公募することにより,広く市民の意見を市政に反映させることを目的とする。

募集人数

7名以内

任期

平成30年(2018年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日

募集期間

平成30年1月26日(金曜日)~平成30年2月26日(月曜日)

応募方法

 次のことについて日本語で記載した書類を,郵送,FAX,電子メール又は持参のいずれかの方法で提出していただきます。応募書類の様式は問いません。また,応募書類は返却しません。
1 氏名(ふりがな),住所,電話番号,Eメールアドレス,生年月日,性別,国籍又は関わりをもつ国, 勤務先又は通学先の名称,プロフィール
2 応募の理由
3 自己PR(審議会で話し合いたいことや,御自身が行っておられる地域活動などについて自由に書いて ください。)  
 

応募資格

平成30年4月1日現在,次の要件をすべて満たされている方。
⑴ 満年齢18歳以上の方
⑵ 市内に居住又は通勤,通学している方
⑶ 日本語での会話や読み書きが不自由なくできる方
⑷ 国,地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
⑸ 本市の他の審議会等に2つ以上,市民公募委員として参画していない方
 

選考及び結果通知

 提出書類をもとに,応募者の市政への関心,多文化共生社会づくりに対する積極性,日本語能力等を考慮して選考します。なお,選考結果は,応募していただいた方全員に通知します。

委員の職務

京都市多文化施策審議会に出席し,多文化共生施策に関する議論に参加いただきます。

報酬

会議の出席ごとに,委員報酬をお支払いします。

資料

広報資料及び募集チラシ

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局国際化推進室

電話:075-222-3072

ファックス:075-222-3055

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