「京都市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」（案）に関する市民意見の募集について

「京都市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」（案）に関する市民意見の募集について

平成29年11月15日（水曜日）～平成29年12月14日（木曜日）

　京都市では，「京都市都市計画マスタープラン」において，緑を活かした低炭素型の都市の実現を目標に掲げるとともに，市街地内やその近辺における緑の保全を図ることとし，市街化区域内の優良農地等を生産緑地地区に指定し，計画的な保全を図っています。
　これら市街地内の農地は，これまで主に宅地等に活用されてきましたが，平成27年4月に「都市農業振興基本法」が国において制定され，都市農地は農産物の供給だけでなく，防災，景観，環境の保全等の多様な機能を果たすものとして，積極的に保全・活用を図っていくことが示されました。また，その具体施策として，平成29年6月に生産緑地法が改正され，生産緑地地区の面積の下限について，現行の500㎡以上から，市町村が条例により300㎡から500㎡未満の範囲で定めることができることとなりました。
　今般の法改正の内容を踏まえ，「京都市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」（案）を取りまとめ，市民の皆様からの御意見を募集しました。

＜参考＞
　生産緑地制度とは，市街化区域内の農地等で，農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に役立ち，将来公共施設等の敷地として適している農地等を都市緑地として保全を図る制度です。

　都市計画課窓口，市役所案内所，情報公開コーナー，各区役所・支所，各農業振興センター等
　

　持参・郵送・FAX・電子メール及び下記の市民意見募集ホームページ内の専用フォームからの送信

応募者数：144人　　意見数：215件

・市民しんぶん掲載（平成29年11月1日号），ホームページ掲載，市民意見募集冊子の配布（市役所案内所，各区役所・支所・出張所，各農業振興センター，農業委員会事務局，JA京都市，JA京都中央の各支店，大学コンソーシアム京都加盟会員の42大学），説明会の開催などによる周知
・郵送，持参，FAX，電子メール，ホームページ内の専用フォームからの送信により受付

平成30年1月12日

以下の資料を御参照ください。

都市計画局都市企画部都市計画課