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「水道施設維持負担金制度」の創設に関する京都市水道事業条例の改正について(お知らせ)

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2017年4月3日

 京都市上下水道局では,将来にわたって水道施設を維持していくことができるよう,水道水と地下水等を混合して利用する「地下水等利用専用水道」の使用者の負担の適正化を図り,一般の水道使用者との間における負担の公平性を確保することを目的とした「水道施設維持負担金制度」を創設するために,京都市水道事業条例を改正いたしました。

 本制度は,「地下水等利用専用水道」(※)を設置しているお客さまを対象としており,水道水のみを利用されている一般のお客さま,水道水と地下水を混合せず,別々に利用されているお客さま等については,対象とはなりません。

(※)水道法に定める専用水道のうち,水道水と地下水等を混合して水を供給することができる構造を有するもの(要件等の詳細については,下記「改正内容についての説明資料」(2ページ)をご覧下さい。)


京都市水道事業条例の改正内容について

京都市水道事業条例の改正内容については,以下の資料をご覧下さい。

京都市水道事業条例(新旧対照表)※改正部分のみ抜粋

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改正内容についての説明資料

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改正条例の施行時期について

 改正後の京都市水道事業条例の施行日は,次のとおりです。

 一部施行(必要事項の届出等) 平成29年10月1日

 全部施行              平成30年4月1日

制度周知パンフレット

制度周知パンフレット

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その他

 京都市水道事業条例の改正により必要となる手続等の内容については,後日ホームページに掲載いたします。

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お問い合わせ先

京都市 上下水道局総務部経営企画課

電話:075-672-7709

ファックス:075-682-2711