建築確認申請に係る水道法第16条の協議について

　平成19年6月20日付けで建築基準法が改正され，建築確認・検査が厳格化されました。

　建築確認申請に必要な書類の中で，給水装置等の構造詳細図及び使用材料表の提出が求められています。

　ただし，上下水道局の給水装置等の構造詳細図及び使用材料表の審査は，建築確認申請の許可後に，担当の給水工事課へ提出する給水装置工事設計書の段階で審査しますので，建築確認申請前の上下水道局との協議は不要です。（建築確認許可書の写しを添付して提出してください。）

　なお，3階建て以上の建築物（一般個人住宅等を除く。）で，給水方式に「直結式給水」を予定されている場合については，建築確認申請前に担当の給水工事課との事前協議が必要となります。

　書類提出の際の参考として，用語の定義や給水装置の標準配管図などを以下のとおりご紹介しますので，ご参照ください。

（参考　建築基準法施行規則第1 条の3 第4 項）
　表1 (建築設備の種類に応じて各建築基準関係規定に適合することの確認に必要な図書)

　京都市では，漏水時，災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行うために，配水管の分岐部分から水道メーター(副止水器具を含む。) までの間を「特定区間」と定め，使用する給水管及び給水用具を指定しています(水道事業条例第6 条の3 第1 項) 。

　給水装置は水道法第16 条に基づき，「給水装置の構造及び材質の基準」が定められており，この基準に適合した給水管及び給水用具を使用する必要があります。

　基準適合性の証明方法としては，第三者認証機関が製造者の希望に応じて製品が基準に適合することを証明し，認証マークの表示を認める「第三者認証制度」と，製造者や販売者が自らの責任において基準適合性を消費者等に対して証明する「自己認証」があります。

　各給水管及び給水用具が基準に適合しているかについては，厚生労働省又は各第三者認証機関のデータベースで確認することができます。

○厚生労働省給水装置データベース
　https://www.mhlw.go.jp/kyusuidb/index.action
○公益社団法人日本水道協会品質認証センター
　http://www.jwwa.or.jp/ninsyo_index.html
○一般財団法人電気安全環境研究所
　http://www.jet.or.jp/

○一般財団法人日本ガス機器検査協会
　http://www.jia-page.or.jp/certification/water/index.html
○一般財団法人日本燃焼機器検査協会
　http://www.jhia.or.jp/cgi-bin/pg/JHS0010MNU.cgi