京都市の下水道事業は，明治２７年の京都府会における下水改良の基礎調査の建議に端を発しました。
　しかし，当時の 財政上の理由から実施には至らず，昭和５年にようやく失業応急事業として着手されたのが始まりです。

　その後，下水道整備の必要性が高まり，昭和１０年に都市計画事業の１０箇年継続事業として認可され，実施する運びとなりました。
　しかし，この計画は，戦争の激化により，やむをえず中断。昭和２２年に至ってようやく事業復活の機運が生じ，１０箇年計画の未施行地域から，細々とでしたが，支線の整備が進められていきました。

　昭和３０年代からの高度経済成長の下での産業の発展と人口の都市集中化は公共用水域の水質汚濁を深刻化させてきました。
　この中で，自然環境を 守り公害を防止する最大の決め手として，下水道の役割が脚光を浴び，昭和４２年には下水道整備緊急措置法が制定されました。
　そして，昭和４５年 の公害国会では，公害対策基本法が制定され，また下水道法も改正され，国を挙げての下水道整備の促進が強化されてきました。

　以後，京都市は，逐次５箇年計画を策定し，下水道の整備を推し進め，平安建都１２００年に当たる平成６年度には，市街化区域の整備を概成するまでに至りました。

　今後は高度処理の推進，合流式下水道の改善などの下水道の質的向上に重点を置いて事業を展開していきます。

　京都市の下水道整備区域は，平成１９年度末で15,399ヘクタールに達しています。