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京都市上下水道局

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京の下水道 その歩みと発展

ページ番号8353

2018年9月4日

概要

 

 京都市の下水道事業は,明治27年の京都府会における下水改良の基礎調査の建議に端を発しました。
 しかし,当時の 財政上の理由から実施には至らず,昭和5年にようやく失業応急事業として着手されたのが始まりです。

 その後,下水道整備の必要性が高まり,昭和10年に都市計画事業の10箇年継続事業として認可され,実施する運びとなりました。
 しかし,この計画は,戦争の激化により,やむをえず中断。昭和22年に至ってようやく事業復活の機運が生じ,10箇年計画の未施行地域から,細々とでしたが,支線の整備が進められていきました。

 昭和30年代からの高度経済成長の下での産業の発展と人口の都市集中化は公共用水域の水質汚濁を深刻化させてきました。
 この中で,自然環境を 守り公害を防止する最大の決め手として,下水道の役割が脚光を浴び,昭和42年には下水道整備緊急措置法が制定されました。
 そして,昭和45年 の公害国会では,公害対策基本法が制定され,また下水道法も改正され,国を挙げての下水道整備の促進が強化されてきました。

 以後,京都市は,逐次5箇年計画を策定し,下水道の整備を推し進め,平安建都1200年に当たる平成6年度には,市街化区域の整備を概成するまでに至りました。

 今後は高度処理の推進,合流式下水道の改善などの下水道の質的向上に重点を置いて事業を展開していきます。

 

 

 

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公共下水道事業年報
年度出来事
平成6年4月伏見処理場高度処理運転開始
平成7年3月市街化区域で整備が必要な区域の整備概成
平成8年4月5箇年計画(平成8年から平成12年度まで)に着手
 実績
  総事業費  1,220億円
  整備面積  306ha(累計14,997ha)
  処理能力累計   1,503,000m3/日
平成9年4月吉祥院処理場オゾン処理運転開始
鳥羽処理場高度処理運転開始
平成13年4月京都市下水道マスタープラン策定
5箇年計画(平成13年から平成17年度まで)に着手
※平成16年度から中期経営プラン(平成16から20年度)へ移行した
 実績
  総事業費  1,012億円
  整備面積  381ha(累計15,378ha)
  処理能力累計   1,385,650m3/日
平成16年4月水道局と下水道局を上下水道局として統合
処理場を水環境保全センターに名称変更
中期経営プラン(平成16年から平成20年度まで)に着手
 実績
  総事業費  895億円
  整備面積  34ha (累計15,412ha)
  処理能力累計   1,371,650m3/日
平成17年4月京北町が京都市に編入合併されたことにより,特定環境保全公共事業を継承
平成18年4月伏見水環境保全センターオゾン処理運転開始
石田水環境保全センター高度処理運転開始
平成20年4月中期経営プラン(平成20年から平成24年度まで)に着手
 実績
  総事業費  802億円
  整備面積  111ha(累計15,523ha)
  処理能力累計   1,303,650m3/日
北部地域特定環境保全公共下水道事業開始
平成25年3月中期経営プラン(平成25年から平成29年度まで)に着手
 実績
  総事業費  898億円
  整備面積  61ha (累計15,584ha)
  処理能力累計   1,266,650m3/日
平成25年4月吉祥院水環境保全センターを鳥羽水環境保全センター吉祥院支所に組織改正
各水環境保全センターの汚泥処理を鳥羽水環境保全センターに集約化
平成25年8月鳥羽水環境保全センター大規模太陽光発電設備運転開始
平成27年8月石田水環境保全センター大規模太陽光発電設備運転開始
平成29年4月特定環境保全公共下水道事業を公共下水道事業に経営統合
鳥羽水環境保全センタ-吉祥院支所のB系列施設を停止
平成30年4月中期経営プラン(平成30年から平成34年度まで)に着手
 計画
  総事業費  911億円

下水道の整備区域

 

 京都市の下水道整備区域は,平成29年度末で15,584ヘクタールに達しています。

下水道の整備区域

お問い合わせ先

京都市 上下水道局下水道部管理課

電話:075-672-7838

ファックス:075-682-2707