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「市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック」について

ページ番号219361

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2017年12月22日

「市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック」について

 本市が設置する附属機関等における市民参加の更なる充実を図るため,本市職員向けにより市民参加の進んだ附属機関等の運営となるコツや考え方を取りまとめたものが,「市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック」です。

 平成22年度に,市民公募委員の思いや傍聴者などの声をいかし,また,京都市市民参加推進フォーラムの委員が様々な附属機関等を傍聴して得られたアイデアなども盛り込んで,本市とフォーラムの協働で「市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック」を作成しました。 ※平成29年4月に改訂

 PDFでダウンロードしていただける他,デジタルブックでも閲覧していただけます

冊子

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1 特徴

 ○ 附属機関等を運営する所管課の職員向けの手引き

 ○ 条例や規則等で定められた決まりごとだけでなく,附属機関等においてなぜ市民参加が必要であるかの考え方や運営に当たってのコツなどを解説

 

2 内容

 このガイドブックは,「考え方編」,「ステップ編」,「資料編」の3章で構成しています。

(1)考え方編(P.5~)

■附属機関等における市民参加はなぜ必要か(P.5~)

 ○ 附属機関等への市民参加は,地域の課題に最も近い市民の意見を政策・制度の改善や創造に生かすこと。

 ○ 市民公募委員には,市民の平均値や代表としてではなく,その人自身が持つ意見を求めることが必要である。

 ○ 市民公募委員や他の委員が積極的に意見を交すことこそが附属機関等にとって大切なことである。

議論ができている附属機関と議論ができていない附属機関

議論のできる附属機関等を目指します。

■「市民参加が生きない附属機関等」を防ぐために(P.8~)

シーンA 市民公募委員を「孤立」させていませんか?(P.8~)

  専門用語などが飛び交い,市民公募委員が発言できずに市民公募委員を生かすことができなかった事例を紹介

★これを防ぐために!→市民公募委員の役割やその意見を生かす工夫等について解説

シーンB 附属機関等が議論の場になっていますか?(P.13~)

  附属機関等が事務局の説明や委員の質問に対する事務局の回答で終始してしまい,委員相互の議論ができなかった事例を紹介

★これを防ぐために!→議論する附属機関等とするための留意点を解説

 
孤立した市民

専門用語や業界用語ばかりの議論となり市民公募委員が孤立しないように,運営方法を工夫します。

(2)ステップ編(P.16~)

 附属機関等への市民参加を一層充実し,開かれたものにするための決まりごとのほか,これらに取り組むに当たってのポイントやコツをまとめて,時系列に示しています。

(3)資料編(P.29~)

資料1 附属機関等設置・運営のチェックリスト(P.29~)

 附属機関等設置の検討から会議録の作成・公表まで,時系列にしたチェックリストとしてまとめ,遺漏なく進められているかを確認できるものとしています。

資料2 参考条例,規則,要綱等(P.37~)

 附属機関等委員の選任や公募委員の募集,会議の公開などの根拠となる条例,規則,要綱,計画等を掲載しました。

 1 京都市市民参加推進条例

 2 京都市市民参加推進条例施行規則

 3 京都市附属機関等の設置及び運営に関する指針

 4 附属機関等への女性の登用推進のための特別活動要綱

 5 京都市情報公開条例の趣旨及び運用(抜粋)

資料3 事前協議の様式,公募委員への配付資料(P.60~)

 附属機関等の立上げや委員の選任に当たって提出いただく書類の様式や,市民公募委員に配付いただくリーフレットを掲載しました。

資料4 その他お役立ち資料(P.65~)

 附属機関等の開催の広報資料や会議録の記載例,学識者の検索サイト,京都市情報館への掲載手順など,附属機関等を運営するうえで役立つ資料やマニュアルを掲載しました。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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