門川市長臨時記者会見（2017年1月23日）

【門川市長］

　おはようございます。

　朝早くからお集まりいただき，ありがとうございます。

　本日は，大型汎用コンピュータのオープン化事業の一部であります一括処理システムの開発が遅延しており，第三者による検討委員会の設置を決めましたので，御報告するために，臨時の会見をさせていただきました。

　昨年10月，大型汎用コンピュータオープン化事業の一部でございます一括処理システム開発の受託事業者から，福祉系システムの開発が稼働予定日に間に合わないとの申し出がありました。詳細に書かせていただいた資料を用意させていただいたので，御覧いただければ有り難いです。

　この間，早期稼働に向けまして，受託事業者と協議を進めてきました。昨年11月には庁内検討チームを設置し，遅延原因の分析や稼働時期等の検討を行ってきたところであります。しかし，庁内検討チームでは，事実や課題の整理，事業者との折衝などは行ってきましたが，原因の分析や究明等は当事者だけではなく，第三者の専門家の知見を活かすことが大事であるとの考えに至りました。本市と受託事業者との間で一括処理システム開発に係る遅延の原因や今後の開発の進め方について，現段階で，見解の相違があることから，私の判断で，第三者による「検討委員会」を設置し，専門家の知見をいただくことで，しっかりと事実を把握し，本事業の意義，目的を再確認して，市民サービスの更なる向上に最善を尽くしていきたい。そして，この事業を完遂するために，最良の方法を見出していきたい。そのための検討委員会の設置であります。

　なお，現行の大型汎用コンピュータのシステムは問題なく稼働しており，証明書の発行，税や福祉事務など，市民の皆様への行政サービスの提供に影響は全くございません。

　経過等でございますが，京都市では，昭和61年以降30年間，国民健康保険，介護保険，税，住民基本台帳などの基幹業務システムについて，大型汎用コンピュータを利用して運用してきました。一つの会社のソフトとハードでございます。しかし，大型汎用コンピュータは，特定事業者の固有の技術・機器で作られ　たシステムを，その都度必要に応じて改修を繰り返しながら使ってきたため，次のような課題が生じています。

　1点目は「最新技術を利用した行政サービスへの対応が困難」であります。

　2点目は「競争性が働かないことによる運用経費の高止まり」でございます。言葉なんかも，その会社の専用の言葉が使われるという事になっています。

　3点目は「市内中小企業等，他の事業者の参入が困難」となっております。今後ますます行政がコンピュータシステムを活用していく範囲が拡大していく。コンピュータによって市民サービスの向上を図っていく。そうした時に，大きな課題でありました。

　このため，市民サービスの向上，業務の効率化を目指し，平成26年度から29年度までの4年間を事業期間とする事業計画を策定し，一般に広く利用されている最新技術により，機器及びシステムを刷新する「オープン化」事業に取り組んできたところでございます。

　本事業の効果として，

　第1に「市内中小企業等が参入しやすく，調達に競争性が働き，運用経費が削減」できるということです。

　第2に「制度改正や業務改善に迅速に対応」

　第3に「最新技術を活用した行政サービスの提供が可能」となってくる。

　第4に「汎用の機器であるため，被災時，様々な地震等を想定しなければなりませんが，そうした場合でも早期に復旧が可能」などを見込んでおります。

　総事業費は，当初計画では，94億6千万円でしたが，現時点では落札による単価の低下等もあり81億5千万円となっております。

　このうち一括処理システム開発業務については，予定価格約14億円，入札に3者が参入し，落札金額が約11億円となっております。

　これまでの取組の経過についてでございますけども，資料2に記載しておりますが，まず，平成26年度に現行システム分析を行いました。平成27年度には福祉系システムの設計，開発を実施し，そして，本年度は，福祉系システムの設計，開発を引き続き行うとともに，税，住基システムの設計開発を開始しました。大きな資料で一覧を付けております。大きな資料の下2つが今遅延している事業者が落札して実施している事業であります。

　しかしながら，平成28年8月半ばごろから，本市と事業者がこのままであれば，間に合わないとの認識の下に，直ちに事業者において，体制の強化を図るなどの措置を取っていただくようにしました。12人体制を18人体制にするなど，充実させたところでありますけども，10月末に受託事業者から，間に合わない旨の申し出があったところであります。

　早速，庁内検討チームを設置し，遅延の原因分析や稼働時期の検討を進めてまいりました。本事業は，市民サービス，行政サービスという本市の基幹業務を支える情報基盤の整備であり，大きな事業であります。現時点で最善を尽くしていく必要があります。このため，第三者の専門家による「検討委員会」を設置し，オープン化事業の意義，目的を完遂するために，遅延の原因究明と最良の方策の検討を進め，実施していく考えに至ったものであります。また，これに伴い，本市における体制も強化してまいります。

　本件は，これまで京都市会の経済総務委員会に報告し，市会でも御議論・御指摘もいただいてまいりました。この後の同委員会において，この間の状況について報告する予定をしております。しかし，今申し上げたとおり，非常に大事な事業でございますので，私が直接説明すべきと考え，この会見を持たせていただきました。以上でございます。

【記者】

　この表にある一番下以外のところは。

【市長】

　ほかのところは順調に作業は進んでおります。しかし，これが一括処理システム，バッチシステムですので，ほかの所ができても，この部分ができなくては，試運転などができないことになっております。従前のやり方でやっていくしかないわけですね。

【記者】

　連動しないということ。ここができないと。

【市長】

　一つ一つのオンライン事業は積み上って順調なんですけど。

【記者】

　一つ一つ手作業で突合していかないといけないということですか。

【市長】

　今は現行の汎用コンピュータで稼働させてますから。何の問題もございません。一斉に切り替えることができないと。

【記者】

　当初で94億6千万円，現在81億5千万円となっていますが，システムズの遅延分は入っていない状態で，81億5千万円ですか。

【市長】　

　当初，この計画を立てた時に94億6千万円でした。このシステムズさんも79％ぐらいで落札されていますので，現時点で総事業費は81億5千万円という事であります。今回の遅延等によって，経費がどれだけ増大するのかについても，第三者機関で何が適正であるかを検討してもらいます。

【記者】

　契約段階で，遅延とか，当初想定していなかったトラブルがあった場合には，追加支出することになっているのでしょうか。

【市長】

　契約ではなっていません。

【記者】

　ここでいう見解の相違というのは，双方が原因は恐らくこうだという考えが出てきているけど，それが合わないのか，そもそもそれが分からないのか，どうなんでしょう。

【市長】

　双方がそれぞれ言うのではなく，第三者にきちんと説明し，第三者が把握し，分析していただくのが大事だと思います。それが大きいと思い，検討委員会を立ち上げるので，ここで私から申し上げるのは差し控えた方が，双方にとって，事業を円滑に進めるうえで，いいことだと思います。

【岡田副市長】

　こうしたことが要因ではないか，それがどの程度影響したのか，直接的なのか，間接的なのか，しっかりと調べてみないと分からないので，という趣旨です。

【記者】

　今回のシステムは，ほかの自治体に比べると特異性のあるものなのでしょうか。それともほかの自治体でも同じようなものを導入しているようなものなのでしょうか。

【市長】

　ほかの自治体でも導入しております。

【辻局長】

　指定都市それぞれが開発されているという事なので，京都市だけがという訳ではないです。

【岡田副市長】

　先ほど申し上げたとおり，特別の機器で，特定のシステムを使っているので，うちに合ったオープン化への移行の仕方は必要であるという事です。

【市長】

　全国の都市の中で，大型汎用コンピュータを使っているのが早い方だった。給与計算を加えたら早かった。汎用コンピュータで修正を加えながらやってきたという意味では歴史があります。それで，逆に大型汎用コンピュータが非常に複雑な仕組みになっていると。これを変えていこうと。中期的，長期的には，このことによって，展望は開けてくる。現に地元の中小企業が参入してくれているという効果が表れているわけですけど。

【記者】

　第三者委員会の議論が3カ月ぐらいという事ですけど，その先ですけど，いつ稼働できるかというのも第三者委員会の調査をしてみないと分からないと。

【市長】

　このまま当事者間だけで見通しを立てて進んでいくよりも，事業そのものは契約は生きていますので，進行していくと私も思っていますけど，第三者委員会で事実関係をはっきりと検証していただき，今後の見通しについても知見を活かして意見をいただきたいと思っています。

【記者】

　場合によっては，最良の方策という事で，今の業者で続けるのかどうかというのも入るのでしょうか。

【市長】

　現時点で，私どもは申し上げない方が良いと思います。当事者として誠実に対応してまいります。