スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

~文化力で日本を創生し,世界に貢献するために~文化庁の京都移転が決定!

ページ番号195679

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2016年3月22日

平成28年3月22日,国の政府関係機関移転基本方針が発表され,京都市の悲願ともいうべき文化庁の京都への移転が決定しました。

今回の移転は,地方創生を目指した国の政府関係機関移転の議論の中で決定されたものであり,具体的なスキームは,これから審議されますが,国会対応,外交等の一部を除き,全面的な移転となる予定です。

文化庁の京都移転は,東京一極集中の是正を目指す地方創生の突破口となるとともに,日本文化の一層の発展及び文化首都・京都の更なる飛躍が期待されます。

これまでの経緯

京都市では,これまでから,国の予算・施策に関する提案・要望等の機会に繰り返し提案を行ってきました。平成27年3月に国が政府関係機関の地方移転に係る提案を募集したことを受けて,京都市会や経済界,宗教界,文化芸術関係者等と連携し,オール京都はもちろん,関西が一体となって国に対し要望を行ってきたものです。

移転の意義

京都は,有形・無形の文化財を数多く有するとともに,日本の歴史,伝統,文化,心を真に受け継ぐ都市であり,ここに文化行政の中枢組織である文化庁を移転し,「文化首都」として更に発展させることは,我が国の文化力向上に大きく寄与するものです。

文化力による日本の創生に向けた京都の役割

国では,GDP600兆円を目標に掲げ,一億総活躍社会の実現に取り組むとともに,地方創生の一層の推進を図っているところです。

こうした中,文化芸術,町並み,地域の歴史等の「文化」を起爆剤として,地域の特色に応じた取組を展開し,交流人口の増加や移住につなげるとともに,文化を産業として活性化させ,文化でGDPの拡大を目指す取組の充実が,一層求められています。

 京都では,二条城ウェディングや文化遺産を活用したMICEの推進など,文化財を保存凍結するだけではなく,「観光」や「ものづくり」,「景観」などの関連施策と融合させ,資産として活用していく先進的な取組を積極的に推進しています。

こうした取組を全国に普及していくことで,文化を基軸とした経済の活性化に貢献することが期待されています。

今後の取組

 政府関係機関移転方針の決定を受けて,今後,国との間に具体的な移設土地や庁舎,職員の受入等を協議していくことになりますが,市民の皆さんの御理解・御協力を得ながら,文化庁の京都移転進めることにより,京都の文化力を一層高め,京都が中心となって,成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築してまいります。

 

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局文化庁移転推進室

電話:075-222-4200

ファックス:075-212-2902

フッターナビゲーション