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厳しい財政状況の中で,市民生活にとって大切な保健福祉予算が削られているのではないですか。

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2017年2月15日

本市では,「安心・安全な福祉のまちづくり」や「子育て環境日本一」を実現するとともに,指定都市トップレベルにある水準の維持と更なる向上を図るため,保育所・児童館,特別養護老人ホーム等の介護基盤,障害者支援施設等の整備や,子ども医療の充実,がん対策,予防接種の拡充などの新規・充実事業を積極的に展開し,命をはぐくみ,暮らしを守る施策の充実にしっかりと取り組んでまいりました。

 これらの結果,平成28年度の保健福祉予算は,9年前の平成19年度と比べて,900億円(40%)の増となる3,000億円となっております。

 一方,本市では,市民1人当たりの市税収入が指定都市の中で少なく,構造的に財政基盤がぜい弱であり,福祉予算を増加させている中で,市税収入や財源の使途が特定されない一般財源収入はピーク時から大幅に減少し,近年は下げ止まったまま回復していない状況にあります。

 このように,本市財政が厳しい状況にある中,将来にわたって必要な施策・事業を実施できるよう,福祉施策においても,社会経済情勢等に対応した制度の再構築と公正・公平な制度運営を図るため,見直すべきは見直し,「真の安心」につなげる福祉施策の推進に取り組んでいるところです。

 今後も,事業を取り巻く環境の変化等を的確にとらえた改革を進める一方で,市民の皆様のいのちと暮らしを守る取組や,人口減少社会の克服に向けた子育て環境の向上の取組など,将来の京都を支える「子育て」,「福祉」,「医療」の充実,「健康長寿」の延伸に全力で取り組んでまいりますので,引き続き,ご理解,ご協力をお願いたします。

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京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課

電話:075-222-3366

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