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市立学校などの跡地を民間に売却・貸付する計画があるようですが,公の財産を営利活動に使わせてもいいのでしょうか。

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2017年12月13日

 学校跡地は,現に学校として利用されている財産とは異なり,学校としての用途を廃止した財産(地方自治法第238条に規定する普通財産)であるため,民間に売却・貸付することに法律上の問題はございません。
 これまで,都心部(上京区,中京区,下京区) 小学校の統合に伴い生じた学校跡地につきましては,番組小学校であった歴史的経過と,学校施設が担う地域の自治活動拠点としての役割の継続に配慮しつつ,高齢者福祉施設,こどもみらい館,京都芸術センター,京都国際マンガミュージアムなど,多種多様な施設を整備してまいりましたが,近年,学校跡地を取り巻く環境は大きく変化していることから,「京都市都心部小学校跡地活用審議会」での審議を経て,今日の状況に即した新方針,「学校跡地活用の今後の進め方の方針」を平成23年11月に策定いたしました。
 この新方針では,地域の自治活動や防災拠点機能への配慮など,これまで学校施設が担ってきた役割を継続するとともに,地域の賑わい等を創出することで地域コミュニティの活性化につながる活用を行なうこととしております。
 近年,地域の活性化に対する機運が高まっており,跡地を民間での活用も含め,賑わいの創出や交流人口の増加などにつなげてほしいとの声を多くお聞きする中,今後とも,地域の皆様の声をしっかりとお聞きしながら,公共・民間に関わらず,あらゆる可能性を追求し,活力ある未来の京都を切り拓いてまいります。

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京都市 行財政局 資産活用推進室 学校跡地活用促進担当

電話:075-222-4119

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