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民間のマンションや空き家などに外国人観光客を宿泊させることが増えているようですが,このまま放置しておいて大丈夫ですか。

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2017年2月15日

 現在,インターネットを介して空き家や集合住宅の空き室等を客室として宿泊客に提供する,いわゆる「民泊」が急増しています。
 こうした宿泊施設については,旅館業法等の関係法令による許可を得ていない場合が多く,施設設備の安全衛生面における不備や宿泊者のマナー違反など,問題も少なくありません。
 本市では,京都に宿泊されるお客様の安心・安全と市民生活との調和が確保されてこそ最高の「おもてなし」であると考えており,こうした状況を踏まえ,27年12月に,関係部局が連携して庁内に「民泊」対策プロジェクトチームを設置しました。
 本プロジェクトチームが実施した「京都市民泊施設実態調査」において,「民泊」施設の中で所在地が特定できない施設が半数以上存在することが判明しました。そこで,平成28年7月に「民泊通報・相談窓口」を設置し,市民からの通報をいち早く積極的に集め,その場所を特定し,営業中止等の指導を行い,適正化を図っております。
 また,「周辺住民の生活環境の調和を図る」,「市民と観光客の安心・安全を確保する」などを基本的な考え方とする「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を平成28年10月に策定し,本市の「民泊」に対する考え方を明確に示すとともに,同年12月から「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」を実施し,宿泊施設の営業者に対し,法令遵守はもとより,施設の設置計画の公開,営業者の連絡先の周知及び迷惑行為の防止・対処などを求め,地域との調和,観光客と地域住民の安心・安全の確保を図っております。

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