出生

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2015年3月24日

「京都市子育て応援ウェブサイト」

妊産婦,ひとり親家庭,障害のある子どもを含めたすべての子どもへの支援策や,保育所・児童館,各種相談窓口などを紹介しているほか,区役所・支所などの関係機関一覧も掲載しており,京都市における子育て支援施策をわかりやすく,きめ細やかに紹介しています。

詳しくは「京都市子育て応援ウェブサイト」を参照ください。

http://www.kyoto-kosodate.jp/ 外部サイトへリンクします

「きょうと子育て応援パスポート」

子育て家庭を社会全体で応援するため,京都市・京都府・企業・店舗等が協働で取り組んでいます。

協賛店舗が様々なサービスを提供することを通して,子育てを応援します。URL へアクセスし「きょうと子育て応援パスポート」モバイルサイトの申請ページにアクセスしてください。

http://www.pref.kyoto.jp/i/kosodateouen/外部サイトへリンクします

妊娠から出産まで

母子健康手帳の交付

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】妊娠された方

【内容】妊娠された場合は,できるだけ早期に届け出てください。保健師による面談後,母子健康手帳と妊婦健康診査受診券等を交付します。

【手続きに必要なもの】妊娠届(受診医療機関で発行),本人確認書類

 

妊婦健康診査

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】妊婦

【内容】母子健康手帳と同時に受診券(14回分)を交付します。本市の委託医療機関等で利用いただけます。

 

こんにちはプレママ事業(妊婦訪問)

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】初妊婦,双子の妊婦など

【内容】保健師・助産師等がご家庭を訪問し,出産や子育てに関する不安や悩みの相談をお受けします。

 

入院助産制度

(問)区役所・支所 支援(支援保護)課,京北出張所 福祉担当(電話番号を見る)

【対象】経済的な理由により,出産のための入院が困難な妊婦

【内容】指定の助産施設に入院できます。

【手続きに必要なもの】児童福祉施設入所申込書,課税証明書,健康保険証,母子健康手帳

【料金】所得により異なります。

 

赤ちゃんが生まれたら

出生届

(問)区役所・支所 市民窓口課,出張所(電話番号を見る)

【届出期間】生まれた日を含めて14日以内

【届出窓口】父母の本籍地,所在地又は出生地の市区町村役場

※届出窓口は京都市の場合,区役所・支所市民窓口課,出張所です。

【届出人】

(1)父又は母

(2)同居者

(3)出産に立ち会った医師又は助産師

※「届出人」とは署名・押印される方のことです。窓口に持参される方のことではありません。

【手続きに必要なもの】出生届(出生証明書欄に医師又は助産師の証明が必要),届出人の印鑑

※戸籍に関する届書の用紙はお近くの市区町村役場で入手してください。全国共通の様式です。京都市では,区役所・支所・出張所に置いています。市役所には婚姻届と離婚届のみ置いています。

 

児童手当

(問)地域福祉課 児童家庭課合同分室(※公務員の方は各職場) 251-1123

お子さまが生まれた日の翌日から15日以内に手続きしてください。

【対象】中学校修了前までの児童を養育している方

【内容】お子さまの健やかな成長を支援するために支給します。手当の額は,所得や児童の年齢,人数によって異なります。

【手続きに必要なもの】預金通帳,印鑑,健康保険証

 

国民健康保険(国保)

(問)区役所・支所 保険年金課,京北出張所 福祉担当(電話番号を見る)

・国民健康保険に加入するとき

※必ず14日以内に届出をしてください。

【手続きに必要なもの】国保の保険証・母子健康手帳

※このほかに,運転免許証,パスポートなどの本人確認書類が必要です。

※既に国民健康保険に加入している世帯へ追加で加入される場合は,加入先世帯の世帯主の保険証をお持ちください。

・お医者さんへかかる場合

必ず保険証を提出してください。自己負担の割合は下記のとおりです。

【小学校就学前】2割

【小学校就学後~69歳】3割

※小学校6年生までは「子ども医療」が適用されます。

・出産育児一時金の給付

国保加入者が出産したときは,申請により原則42万円が支給されます。※医療機関で手続きする「直接支払制度」があります。

 

こんにちは赤ちゃん事業(新生児等訪問指導事業)

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】生後4か月までの乳児がいるすべてのご家庭

【内容】保健師・助産師等がご家庭を訪問し,育児や産後の生活の相談をお受けします。

【手続きに必要なもの】出産後,母子健康手帳の交付時にお渡した「出生通知書」(ハガキ)を出してください。

 

未熟児養育医療

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】出生時体重2,000g以下の新生児,重症黄疸など状態の悪い未熟児

【内容】指定の医療機関に入院した場合,保険診療の自己負担相当額を公費負担します。

 

不妊治療に関する助成など

不妊治療費助成制度

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】不妊治療を受けている方

【内容】健康保険が適用される不妊治療及び人工授精に要した費用の一部を助成します。

【助成金額】自己負担額の2分の1。ただし,1年度(4月1日~3月31日)の治療につき,6万円(人工授精を含む場合は10万円)を限度。

 

不妊に悩む方への特定治療支援事業

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【内容】特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する治療費の一部を助成します。

【助成金額】治療内容によって異なります。(所得制限等あり)

 

不育症治療費助成制度

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】不育症治療(検査)を受けている方

【内容】健康保険が適用される治療に要した費用の一部を助成します。

【助成金額】自己負担額の2分の1。ただし1回の妊娠につき10万円を限度。

 

男性不妊治療費助成制度

(問)区役所 健康づくり推進課,支所 健康づくり推進室,京北出張所 保健担当(電話番号を見る)

【対象】特定不妊治療(体外受精,顕微授精)に係る精巣内精子採取術を受けている方

【内容】治療に要した費用の一部を助成します。

【助成金額】自己負担額の2分の1。ただし,1年度(4月1日~3月31日)につき20万円を限度。治療によって1回5万円を限度。

 

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