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共同記者会見(2014年9月11日)

ページ番号172361

2018年12月5日

京都駅での大規模災害に備えた避難誘導合同訓練の実施について

都市計画局まち再生・創造推進室 (電話222‐3503)

(1)出席者紹介

(2)趣旨及び概要説明

(3)質疑

京都市長 門川 大作

 東海旅客鉄道株式会社,西日本旅客鉄道株式会社,京都駅ビル開発株式会社,近畿日本鉄道株式会社,そして様々な取組において御指導いただいている仲谷教授と合同でこのような取組が実施でき,共同記者会見で発表できることに感謝し,御礼申し上げます。

 京都は,147万人の市民がいきいきと暮らし,年間5,000万人の観光客がお越しになる,世界に冠たる観光都市であります。しかし,いつも申し上げていることですが,港も飛行場もない。世界的に極めて稀有な観光都市であり,京都駅があらゆる面で玄関口としての大きな役割を果たしています。京都駅が飛行場であり,港である,と言っても過言ではありません。

 そして今,ビジットジャパン,日本全体で観光振興ということが言われています。その先頭に立つのが京都市であると思っています。「おもてなし」ということが評価されておりますが,最高のおもてなしは,安心・安全の確保であります。東日本大震災を教訓に,京都市としても鉄道事業者,また,駅周辺のあらゆる事業者と連携した取組を進めてきました。

 これまでからJR東海が中心になられて,JR西日本,近鉄と連携されて高い危機意識の下に旅客の避難誘導訓練を実施され,着実な成果を上げておられます。敬意を表したいと思います。加えて,本年3月に,本市との「災害発生時における観光客等に対する施設利用等の協力に関する協定」を締結いただきました。日本で初めてということで,各方面から高い評価をいただき,全国のモデルとしてこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。そうしたことから,今年は,京都市,JR西日本京都駅グループも含めて,より大規模な訓練を実施するに至ったところであります。

 2020年の,東京オリンピック,パラリンピック開催など,世界から日本が,また,京都が注目される機会がございます。また,東日本大震災以降,あらゆる災害が発生しておりますが,こうしたことを教訓に,帰宅困難者対策に重点を置いた取組を進めています。

 先程も申しましたが,京都には,年間5,000万人を超える多くの観光客がお越しになります。平均すると,1日十数万人,多い時には30万人から40万人の観光客がお越しになっているということになります。そのため,通勤・通学者はもとより,全国に先駆けて観光客に特化した災害時における帰宅困難者対策にも取り組んでおります。

 8月30日には,京都の代表的な観光地である清水寺や高台寺を中心とする東山地域において,帰宅困難者を想定し,京都駅を利用せずに出来るだけ,お寺や神社等に滞在していただくという訓練をしました。

 今回の訓練では,京都駅に滞留する人をいかにして緊急避難広場や一時滞在施設へスムーズに誘導できるかという観点も踏まえた合同訓練といたします。深夜1時にも関わらず,約630人の方に参集いただきます。関係者としっかりと連携して,結果を出していきたいと思います。

 改めまして,関係機関と一丸となって訓練が出来ることを心強く感じますし,訓練の結果,新たな課題を見つけ出し,改善していく,そうした取組に結び付けていきたいと思います。世界一の観光都市,人気都市として,より一層安心・安全のために帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいと思います。

 

東海旅客鉄道株式会社 執行役員関西支社長 田中 守

 鉄道事業者を代表して,これまでの京都駅での大規模災害に備えた旅客誘導合同訓練の概要及び経緯等について簡単にお話をさせて頂きたいと思います。

 この訓練は,多くのお客様に御利用いただいている京都駅で,新幹線だけでも年間乗降者数2,500万人が御利用になるという,巨大ターミナルにおいて,かつ土地勘のない不慣れなお客様,観光客が多いという中で,大規模災害が発生した場合に,お客様が駅に滞留することが想定されるので,いかに安全な場所へ避難誘導すべきかという課題に取り組んでいるもので,今年で3年目になります。2年前に当社のみで大規模災害が発生した場合の滞留のケースを想定して,当社が各地で実施している訓練の一環として,京都駅で単独で実施したのが始まりです。それを受けまして,昨年の2回目は,他の鉄道事業者の方と連携する場面も想定しまして,JR西日本,近鉄と3社で合同で訓練をさせてもらいました。そして今年は,京都市交通局が初めて参加され,これで京都駅に乗り入れる全鉄道事業者が参加しての訓練となりました。訓練参加者の規模も,2年前はお客様役を含めて約100名程度でありましたけれども,今回は600名を超えるということで,拡大しており,大変意義のある訓練であると考えています。

 また,先ほど市長から御説明がありましたように,今年の3月に当社,西日本,西日本グループ,近鉄,京都市との間で「京都駅周辺地域都市再生安全確保計画」に基づく協定を締結させていただきまして,災害時に鉄道が運行出来ないという場合に,緊急避難広場の提供をはじめとして,京都市と連携しながら災害対応を行うこととしております。この協定締結後,初めてとなる今年は,協定に定められた中身も盛り込みつつ,例えば当社のエリアで言えば,新幹線のホームから2階の改札のコンコースにまず誘導し,さらに緊急避難広場に設定している八条口の1階のコンコース,通常八条口通路と言っていますが,そこへまず誘導します。さらに,指定された一時滞在施設への誘導も,今回,訓練に盛り込んでいます。また,お客様への情報の提供や運行開始に向けた手順なども事業者として訓練を行います。

 さて,駅における避難誘導訓練は,こうしたフレームを作り行っていくことは極めて重要であると考えております。一方で安全確保計画の大きな柱である大規模災害時に安心・安全の確保のため,観光地などの方々が一斉に京都駅にお集まりいただくと,混乱いたしますので,先ほど市長からもありましたように,出来るだけ観光地やオフィスなどに留まっていただくことが極めて重要であると考えています。そうした点も踏まえ,京都市をはじめ,関係機関の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。南海トラフ地震をはじめ,大規模災害は,いつ起こるか分かりません。こうした訓練を毎年重ね,鉄道事業者間,あるいは京都市,警察,消防の関係機関と連携を取りつつ,確実な避難誘導,早期復旧の対応能力を高めて,当社の社会的使命を引き続き果たしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 

西日本旅客鉄道株式会社 執行役員近畿統括本部京都支社長 藏原 潮

 昨年,JR東海が主催で,京都駅での大規模な災害に備えた避難誘導訓練をJR東海,近鉄と一緒に実施しました。その後,反省会を行い,「毎年必ずやりましょう」,「地下鉄を運営する京都市交通局にも必ず参加していただこう」ということになりました。その後,京都市と「災害発生時における観光客等に対する施設利用等の協力に関する協定」を,各社,そして,のちほど御挨拶させていただく,京都駅ビル開発を中心としたグループ会社が合同で締結して,今年は,昨年にも増して関係する機関がこれだけ集まって訓練をするということは,大変有意義なことではないかと思っております。

 弊社では,福知山線の列車事故という大きな事故を引き起こしました。あのような事故を二度と起こさないためにも,色々な取組をしていますが,特に訓練に大変力を入れています。私ども京都支社で言いますと,平均して月に1度は,色々な形の訓練を,私が陣頭指揮に立ってやっていますけれども,その中でも,今回の訓練は間違いなく,大きな効果があり,実践的な訓練になるのではないかと思っています。訓練に向けて頭の整理をする,当日訓練でいろんなことを体験する中で,いざという時の事前の備えとして,この訓練を訓練で終わりにしないようにしていきたいと思っています。

 私どもとしては,地震が発生したときに何をするかと言うと,まず,とにかく列車を止めるということが第一です。そしてお客様にお怪我がないか確認する,あるいは,お怪我をされた方がおられたら,消防の方々の力添えをいただきながら,いち早く救護をしていく。そして,安全な場所はどこか,大規模な地震の場合は設備状態が大丈夫であるか,お客様をどのルートで,どこへ誘導していったらいいのか,ということをいち早く安全確認をしながら,最終的にお客様を御案内していく。その間にも,帰宅困難となられる方が駅に集まる可能性もありますので,関係するメンバーで情報共有を図りながら,役割分担をしながら,確認することが大切であると思います。今回の訓練でうまくいった点,あるいは課題について振返り,ぜひ今後に生かして,万が一災害が起こった時には,人命最優先で考動するということに,確実に繋がっていくのではないかと思っています。関係機関の皆様,よろしくお願いいたします。

京都駅ビル開発株式会社 代表取締役社長 東 憲昭

 京都駅ビル開発株式会社は,鉄道事業者以外の形で参加するということでありますが,もとより京都駅ビルは,JR西日本の京都駅,JR東海の京都駅をはじめ,各鉄道会社の京都の駅に接するという意味では一体となったところで商売をさせていただいている大規模商業ビルでございます。年間4,000万人を超える人が出入りをしていただいているので,鉄道事業者と同様に日ごろから何よりもお客様の安全が大事だということを認識しています。

 平成9年にオープンしました京都駅ビルには,大きなテナントがございます。伊勢丹,ホテルグランヴィア京都,専門店街キューブ,テナントではありませんが,地下街のポルタです。そしてJR西日本の京都駅。JR西日本はグループ会社全体で毎年共同の防火・防災訓練を含めての管理を進めてまいりました。これは,平成9年からずっと進めています。

 これまでの取組では,どちらかというと,京都駅ビルを御利用の皆様方に避難していただくというものでしたが,今回は先ほどからのお話のような趣旨ですので,少し違う協力の仕方になろうかと思っています。特に私ども京都駅グループとしては,北側に大きな広場,専用の駐車場,また,京都劇場も保有しています。さらに,ホテルの大宴会場等も有しておりますので,これらの施設をまずは帰宅困難者の皆様への緊急避難,一時滞在のために提供するという形で協力します。ただし,場所だけを提供してもなかなかうまくいきませんので,各事業者からの人手も一緒に協力させていただくという形でのお手伝いをしたいと思っています。

 今回の訓練は,そういう意味では,私どもが初めて経験する訓練であり,グループ会社が一丸となってしっかりとやっていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 

近畿日本鉄道株式会社 取締役専務執行役員大阪輸送統括部長 三輪 隆

 当社の災害発生時の対応については,いろいろな場面を想定して,鉄道部門の各職場で常日頃より行っております。これに加え,本訓練では,JRや交通局との連携について確認するとともに,当社グループ内の不動産,流通,ホテルなど,鉄道事業以外の社員も参加し,各事業間相互の連携についても確認したいと考えております。

 概要につきましては,先ほど説明がありましたが,前半では,夜の想定ですので,停電時における,お年寄りや身体の不自由な方など,要援護者への対応に重点を置き,駅係員,そして乗務員の避難誘導訓練を実施します。

 また,その際,今後,実際の対応への参考となるよう,お客様役として参加した社員が,自ら観察者としても客観的に訓練を見るということをしておりまして,それによって適切な動きや必要な注意点を洗い出し,今後の課題にしたいとも考えております。

 そして訓練後半では,本年3月に締結した協定に基づき,帰宅困難者支援の初期対応について,京都市から緊急避難広場開設の要請があった場合の連絡体制,施設の安全確認,備蓄品の配布など,運営の協力内容に関する具体的な動きを,当社グループ内で確認いたします。

 このような大規模災害発生時には,お客様の避難誘導,救護・救出,そして,鉄道の運行再開に全力を尽くすとともに,市及び関係各者と連携をとりながら,対応することが非常に重要であると考えており,本訓練に参加することで,実際に災害が発生した時に,より,迅速・的確な行動がとれるよう,組織全体,そして個々人のスキルアップを図りたいと思います。

京都市公営企業管理者 交通局長 西村 隆

 昨年,鉄道事業者3社共同で訓練されたことをニュースで知り,次回は絶対に交通局も入れていただこうと思い,今回から参加させていただきます。

 京都市営地下鉄は,1日約35万人のお客様に御利用いただいており,その中でも,京都の玄関口である京都駅では1日11万人の乗降客がいらっしゃいます。

 交通局では,市民はもとより,観光都市ということで,多くの観光客の方にも安全に安心して地下鉄に御乗車いただけるよう,通常の安全運行の徹底はもとより,地震等の緊急時に迅速・的確な対応ができるよう,万全な備えをしているところです。

 御承知のとおり,昨年の9月に台風18号の集中豪雨による東西線の運休という,地下鉄開業以来の非常事態を体験いたしました。以後,その教訓を生かし,徹底した検証を行い,再発防止策として速やかに実行できることは実行する,また,対応のマニュアルの見直し・強化,そして,今年の3月には,深夜に初めてトンネル内で,大地震による停電を想定したお客様の避難誘導訓練を実施しました。

 この度の,京都駅における全交通事業者と駅ビル,京都市が合同で行う訓練は,大規模災害時に大きな混雑が予想される,京都駅の関係機関の横断的な連携の下に実施されるものであり,お客様の命と安全を守るうえで大変貴重な機会をいただいたと思っています。  

 交通局の訓練内容としましては,大地震発生で列車の運行停止,停電時の非常照明の薄明かりの中での負傷・急病者の救護や保護,そして帰宅困難者となられたお客様の避難誘導を中心に取り組んでまいります。

交通局として,緊張感を持って有意義な訓練となるよう,取り組んでまいりたいと考えていますので,よろしくお願いいたします。

京都駅周辺地域都市再生安全確保計画部会 部会長(立命館大学情報理工学部学部長) 仲谷 善雄

 市長から,観光防災という話がありましたが,京都市は3.11があったから帰宅困難者対策をしている訳ではありません。そのずっと前,2005年頃から,世界で初めて,観光客を対象とした防災に取り組み始めています。防災は,これまでほとんどが住民を対象にしていましたが,世界的観光都市である京都市においては,住民を守るためにも,まち全体を混乱させないためにも,観光客の対策が重要になるだろうということで,基礎的な検討が始められました。3.11を受けて,それらの基礎的な検討事項に基づいて,地域防災計画を大幅に見直し,観光客帰宅困難者対策ということを取り入れました。それに基づき,平成24年度から25年度にかけて,3つの協議会として,観光地対策協議会,事業所対策協議会,そしてターミナル対策(京都駅周辺)協議会を立ち上げ,災害時に,駅周辺に観光客を集中させない,観光客にはその場に留まってもらう,あるいはすぐ近くの緊急避難広場に移動していただく,それを誘導するのは地元の方々である,という大枠をつくり,地元商店街のみなさん,お寺,神社,宿泊施設,企業,大学,交通機関等のみなさんの協力の下に,具体的に進めてきました。

 今回の合同訓練につきましては,ターミナル対策(京都駅周辺)協議会が発展して平成25年12月に作られた「京都駅周辺地域都市再生安全確保計画」に基づいた取組の一環として,鉄道事業者が主体となって実施します。

 今回の訓練結果を踏まえ,京都駅周辺の帰宅困難者対策の推進母体であります,「都市再生安全確保計画部会」において,京都駅周辺の大規模事業者の皆様に参画していただき,図上訓練を今年中に実施したいと考えております。図上訓練では,大規模災害発生時において,帰宅困難者を避難誘導する際の手順などについて検証を行いたいと考えております。これらの訓練を通じて,京都駅周辺における帰宅困難者の支援体制を構築し,帰宅困難者保護を適切に行うための事前の準備をしっかりと行っていきたいと考えています。

 皆様方にお願いしたいのは,まずは,これが京都市の大きな,観光客を守るという姿勢の一環であるということと,京都市がいくら頑張っても,観光客の方に従っていただけなければ,何も出来ないということです。観光客の方々には,京都に来ていただき,たまたま被災するということがあれば,京都市の指示に従っていただきたい,ということをぜひお願いしたいです。そして,何よりも地域,地元の方々の協力が無ければ,一歩も進まないので,地元の方々の協力をぜひお願いしたいと思います。

質疑応答

(避難誘導合同訓練の継続について)

記者 市長に伺いたいが,今回,初めての取組ということで,今後の改善に繋げていくという意味では,来年度以降も継続して進めていくという一定のコンセンサスはあるのか。

市長 今回の訓練を総括し,改善点があれば改善しながら,また仲谷先生の部会での議論も踏まえながら,継続して毎年やっていきたいと思います。

(避難誘導合同訓練の総括について)

記者 総括していきたいということだが,今回の合同訓練を踏まえて,みなさん集まって改めて総括される場を設けられるのか。また,連携して合同のマニュアルを作るというような考えはあるのか。

市長 そのとおりです。それぞれのところで総括はしてもらうが,関係機関が集まって合同の総括も行います。そして,次の訓練,そしていざという時に生かしていきます。

 さらに,京都駅の周辺のビルやホテル,商業施設等とも協定を結んでおります。その繋がりについても,しっかりとより深めていかなければならないと思っております。

 いざという時に駅に殺到しないよう,地域の方が誘導していただくという自主防災の取組も重要です。同時に,外国人も多いので,京都市国際交流協会等との連携も大事であります。修学旅行生が一番多い時期など,あらゆることを想定しながら,訓練の質を高めていきます。図上訓練も含めて,訓練の質を高め,危機管理能力を向上させていきたいと思います。

(避難誘導合同訓練の目玉について)

記者 訓練の内容について確認だが,今年の目玉となるのは,すべての鉄道事業者が合同で実施することと,緊急避難広場や一時滞在施設への避難誘導になるのか。一般市民の参加は無いという認識でよいか。

市長 そのとおりです。

 

(避難誘導合同訓練参加者の役割について)

記者 参加人数630人のうち,避難誘導に当たる人は何名になるのか。

井上 人数については,最終調整中であり,後程お知らせさせていただく。

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