門川市長記者会見（2014年6月4日）

　それでは，2点私の方から発表させていただきます。1つ目は，「中央卸売市場第二市場（食肉市場）の新施設の概要」についてであります。

　京都に以前来られた食通で有名な外国の大使の方が，「ブランドの有名な肉よりも，京都のお肉の方がおいしいです」と絶賛してくださいました。私も，京都の肉は，おいしく，安全・安心だと実感しています。京都市中央卸売市場第二市場の食肉市場が，現在地に移転し，卸売市場と，と畜市場が一体となって開設して44年が経ちます。歴史的には，106年前，明治42年にと畜場として法令に基づいて設置された京都の食文化を支えてきた施設市場であります。

　京野菜が大変なブランドに育ちました。第一市場では，戦後から，今日にいたるまで，全国から集荷されたものと，京都で採れたものとを完全に分けてせりをしています。

　そのことが，京野菜をブランドに育て上げた。つまり，市場が生産者を支え，食文化を支え，同時にブランド化を図るという大きな役割を果たしています。

　これからの京都市場に求められているものは，安全・安心，そしておいしく，安定的に供給する，これに加えて，市場の活性化，さらなる発展のためには，京都ブランドの海外輸出，これらが重要であると考えておりました。

　平成22年12月策定の「京都市中央卸売市場第二市場マスタープラン」において，まずは，出荷頭数を確保すると同時に，卸売会社の経営改革，また，海外対応，市場内流通の一元化，これらの取組を推進してまいりました。

　この間，関係者の大変な努力で，第二市場の取扱数量については，全国的にはと畜頭数がほぼ横ばい，あるいは減少，輸入肉に押されてきている，そんな中で，京都市場は，マスタープランを策定した平成22年度に比べ，平成25年度は，牛については約51％増（8,281頭→12,541頭），豚については約11％増（18,175頭→20,116頭）という，画期的な結果となりました。関係者並びに第二市場の努力の賜物であります。

　また，本年4月には，4社に分かれていた場内関係事業者を一本化させていただいた。これも，全国的にはまれな画期的なことであります。京都食肉市場を活性化していこう，透明度を高めてしっかりと前進していこう，という思いで利害を乗り越えて会社を一元化していただきました。

　こうしたあらゆる努力が実り，いよいよ施設の建て替えということになりました。

　基本コンセプトは，次の4点です。

　　1点目は，「安全で安心なおいしい食肉を提供する施設」です。

　最新の設備のもと，各作業室を適正な温度で管理するコールドチェーンシステムを導入します。さらに，国際的に認められた定点によって品質を管理していく品質・衛生管理方式であります，HACCP（ハサップ）を導入するなど，より「安全・安心・良質」なおいしい食肉を皆さんに提供してまいります。

　2点目は，「京都ブランドを世界に発信する施設」であります。

　京都が誇る「安全・安心」で「おいしい」，この京都肉を海外に輸出するための輸出認定の取得に向けて取り組みます。

　作業ラインや設備には，厳しい基準がございます。これらを全てクリアし，アジア諸国への輸出は，新施設稼働後1年以内に，また，HACCPの実績が最低2年以上と厳しい基準のある北米・EU・香港などへの輸出は，稼働後3年以内に実施します。関西の市場で，北米・EU・香港への認証を取得しているのは今のところございません。従いまして，初の取得を目指して取り組んでまいります。

　3点目は，「環境に配慮した施設」です。

　太陽光発電，太陽熱による温水設備を設置するとともに，敷地内の緑化等に取り組みます。

　4点目は，「市民，観光客などに開かれた施設」であります。

　新施設には，見学コースやセミナー室，調理・試食室などを設けまして，市民はもとより，観光客の皆様にも開かれた施設として，子どもたちにも，「食育」や「食文化」について学べる場としていきたいと思います。

　以上のようなコンセプトのもと，京都肉をはじめとする，全国各地からの銘柄牛，最近人気が出てきております「京都ぽーく」，「京のもち豚」などのこだわりの豚を集めていきたいと思っています。

　今後のスケジュールについては，今年度中に実施設計を行い，平成27年度に新施設の工事に着手し，平成30年度秋から新施設で操業・稼働します。

　昨年，日本人の伝統的な食文化である「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。京都の食文化を全国に，世界に発信していく，そんな施設を目指しております。

　現在，TPPの問題，あるいは畜産者の後継者の問題，京都はもとより全国の畜産業界は非常に厳しい状況にあります。そうした中ではありますが，成功事例もございます。「京都肉」，「京都ぽーく」，「京のもち豚」などを京都府内の畜産関係者とともに努力しブランド力を高めていく取組を進めていきます。

　「京都ブランド」を広く国内外に発信するためには，まず，京都市民の皆さまに知っていただき，観光客にも知っていただくことが必要です。そのために，秋に京都肉牛（にくうし）流通推進協議会等々と連携しまして，市役所前広場にて，イベントを開催したいと思っています。

　安全，安心，おいしい，この京都のお肉を全国，また世界に発信していく，同時に京都の食文化をしっかりと守り，創造していく，そんな役割を果たしていきたいと思っております。

　次に，免税店拡大のための支援事業についてでございます。

　昨年，日本を訪れた外国人観光客が1千万人を超えました。京都にも多くの外国人が来られていることを実感する毎日であります。そして，買い物に使われるお金は，旅行業者の全消費額の3分の1を占めており，総額4，600億円に上ると発表されております。

　京都市は，お陰様でこの間，観光地としての国際的な評価が大きく高まってきました。資料につけさせていただいておりますが，「トラベルアンドレジャー」というアメリカの旅行雑誌のランキングで，ローマやパリを抜いて，5位になりました。

　また，「コンデ・ナスト・トラベラー」という富裕層が読まれる月刊誌の8万人のアンケートで，京都がアジアで1位になるなど，世界における評価が格段に高まっており非常に嬉しいことであります。

　一方で，買い物については，景観，文化などの項目と比べ，非常に厳しい評価がございます。

　そこで，全国に4，622店ある免税店ですが，そのほとんどが東京と大阪に集中しており，京都市内は139店という現状であります。逆に，この免税店を含めて，買い物環境を良くすれば，京都が旅行者にとって世界一の都市になる，このようにも感じます。

　国においても，本年10月に免税制度の改正が行われ，免税対象製品が全品目に広がりました。こうした機会を捉え，京都市としても民間事業者とともに外国人旅行者に買い物の面においても満足していただける，利便性を向上できる，そのような取組を進めてまいりたいと考えております。観光庁からも日本を代表する国際観光都市京都でそうした取組をぜひともよろしくお願いしたい，そのようなことも聞いております。

　商店街や市内事業者の方々には，聞き取り調査等を実施し，きめ細かな対応を進めております。

　すでに，30箇所の商店街等を個別に訪問し，ニーズ等をヒアリングしてきました。

　6月19日には，第1回の全体説明会を行います。京都市から免税店の取組の重要性等を説明します。その後，早急に相談窓口を設置したいと考えております。また，商店街の戸別訪問も進めてまいります。

　さらに，9月までに専用のウェブサイトを設置し，情報発信をしっかり行い，免税店に関する手続等について事業者に説明していくと同時に，観光客に対して免税店のリスト等を発信してまいります。

　免税店を運営していくうえで，非常に大きな問題が，言葉の問題，コミュニケーションであります。すでに京都市では，旅館等に24時間多言語対応のコールセンターを設置しておりますが，今年の10月を目途に多言語の通訳コールセンターを免税店にも設置する取組も進めてまいります。

　こうしたことをしっかりと進めていきながら，観光都市としての，市民，外国人観光客の利便性の向上，満足度の向上に努めてまいります。

（免税店の目標店舗数及びコールセンターの多言語対応について）

記者　

　現在，市内の免税店は139店あるが，店舗数の目標は。また，コールセンターは何箇国語対応するのか。

市長　

　現在支援内容等のニーズを調査しています。店舗数の目標は設けず可能な限り広げていこうと思っています。

　東京や大阪の免税店は，ブランドショップが多いですが，京都では，伝統産業製品を売る際に，多言語で対応し，かつお求めやすくするといった京都ならではの取組を重視してまいります。

　また，錦市場に外国人が多く来られるなど，商店街が非常に人気です。商店街としての良さを活かしながら外国人対応がしっかりとできる取組を1つ1つ丁寧に進めてまいります。

　コールセンターについては，当面は5箇国語の方向で対応していきたいと思っております。

（京都肉のブランド力向上について）

記者　

　松坂牛や神戸牛などブランド肉が乱立している中で，京都肉の特徴をどのように定めて打ち出していくのか。

市長　

　京都肉は，厳格な基準で作っており，非常に評価が高いです。

　ある有名なブランド肉が，出荷した牛肉すべてにその土地の名前を付けた結果，「値段は高いが味は大したことない」という評価になってきている例もございます。

　京都肉の場合は，等級がB4以上のものしか認定されません。第二市場に入ってきた京都産牛1778頭のうち，「京都肉」として認定されたのは，63％の1120頭でした。これだけ厳格にやっていますので非常に評価は高いです。

　一方で，京都肉は量が確保できない，また，ブランドとしての発信が十分でないことが問題でした。しかし，以前はほとんどブランドとして確立していなかった京野菜や京漬物もこの20年で大きく変わりました。京都肉についても，ブランド確立を目指して畜産関係者とともにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

記者　

　量の確保について，牛を市内で飼育するのは難しいと思うが，京都府との連携はどうするのか。

市長　

　京都府はもちろん，国とも連携してまいります。

　京都市内で牛は生産されておりません。京都肉はすべて，京野菜についてもほとんどは京都市域外で生産されております。

　京都市が果たす役割というのは，最近では，第一市場でも舞鶴港との連携を図っているように，京都府全体の農業，畜産業の振興を図ることです。

　このように，中央卸売市場は，生産者や消費者を支え，自然・国土を守り，食文化を創造する役割があると考えており，その点に留意しながら取り組んでまいります。

記者　

　乱立する京都の牛肉のブランドを統一する必要があるとお考えか。

市長　

　統一する必要はあると思います。市場関係者が知恵を絞って取り組まれることですので，我々としてはブランドを統一するよう要請していくしかありません。

　今，京野菜が外国で高評価を得ています。また，京都肉は，外国人の評価が非常に高く，現在，出荷量も増えています。これを機にEU，北米等に輸出することによって，評価を高め，併せて京都の評価も高めていくことを目指して取り組んでまいります。

（新施設の整備に係る予算について）

記者　

　新施設の整備に係る予算額は。また，中央卸売市場で利益がどれだけ増えるのか。また，その利益をどうしていくのか。

市長　

　施設の整備には，約100億円必要だと考えております。非常に巨額の経費がかかります。新たに建て直すチャンスですから，EU・北米に輸出できるようにするため，最高水準の施設にしたいと思っています。

　また，この3年間で集荷頭数が増えてきており，牛は1万2千頭になりました。これを1万5千頭に増やすため，それに対応する市場にしたいと思っています。

　第二市場は，京都市自体の利益が出る施設ではございません。国の補助金は事業費の約3分の1ですが，京都府からの補助もしっかり得られるように要請してまいります。京都市域外の畜産業を守るための，全国に10箇所しかない自治体直営の中央卸売市場であります。京都府もその意義を理解して，しっかりと支援していただけるものと確信しております。

　市場については，随分効率化されましたが，依然コストはかかります。第一市場も含め，市場というのは採算が合うものではありません。市場は，生産者と消費者を守り，食文化を創造していく拠点であると思っております。

　現在，第二市場は，約7億円の税金を投入して運営していますが，集荷頭数が増えれば約5億円の税金で運営できるようになります。

　決して規模は大きくないですが，第二市場があるからこそ京都の有名店に高級な肉が集まります。それが京都の食文化を支えていますので，この役割は非常に大きいと思います。

（免税店拡大に係る手応えについて）

記者　

　免税店の資格を取得するための手続きが煩雑だということだが，現在行っているヒアリングの手応えは。

市長　

　皆さん非常に意欲的で，しっかり働きかけを行えば拡大できる可能性は大きいと実感しました。

　最近，京都の街中で多くの外国人を見かけます。しかし，店の中に入ると多言語対応しておらず，カードはお断りという現状があります。京都で観光された後は，大阪に行って買い物して帰るというのが実態です。

　買い物も旅の楽しみの大きな1つですので，京都では京都ならではの物をお買い求めいただけるような取組を進めたいと思います。

（屋外広告の適正化について）

記者　

　屋外広告物条例の経過措置期限まで3か月を切りましたが，期限までに違反をゼロにできると思われるか。また，現状，どのような状況か。

市長　

　屋外広告物条例は，市議会で満場一致で可決いただきました。そして多くの事業者が既に看板を撤去し，または，架け換えていただいております。関係者の皆様の御努力に，改めて敬意を表し，御礼を申し上げたいと思います。

　6月1日，2日に，第65回の京都薪能がございました。晴天に恵まれ多くの方に御参加いただきましたが，その時，京都市の景観政策の話をしましたら，割れんばかりの拍手をいただきました。非常に多くの方が，本市の景観政策を御理解していただいている，共感していただいていると実感しました。一方で，事業者の方々に大変な御負担をかけてきました。しかし，こうした努力が京都の都市格，ブランド力を高めていくことになると思います。市民の皆様からは，「おかげさまで非常にすっきりした。」，「きれいになった。」という声をたくさん聞きます。今，110人体制で，丁寧にお願いにあがっております。そして，同時に，御理解いただけないところには，法律・法令に基づく毅然とした態度も必要であります。そうしたことを積み重ねて，条例の経過措置期間終了の8月末には，よりきれいになったと市民の皆様に実感していただけるよう，全力投球していきたいと思います。

（屋外広告物の適正化について）

記者　

　屋外広告物の関連なのですが，約3割が是正できていない。決して少ない数字とは言えないと思うが，残り2月とちょっとの間で，是正改善するための新たな支援を行う考えはあるか。

市長　

　3割の方がこれから初めて説明を聞くということではなく，何度かお訪ねし，御説明もしています。「期限までに撤去します」とお約束されている方もたくさんおられます。したがって，やり切れると考えています。ここで，今，残っている人に対して，助成制度のような新たな取組をやり，先に撤去した人には何もないということになると，公平の原則からしてもありえない話だと思います。丁寧に条例の趣旨を説明し，京都のまちの未来のために御理解を求めていく。同時に条例に基づく措置を行わないという方につきましては，行政として，毅然とした態度をとっていくということであります。「私たちは撤去しました，しっかりとやりきってくださいね。」とおっしゃる事業者や市民の方はたくさんおられますので，大きな流れができていると私は確信しています。

記者　

　財政的な支援だけではなく，現在行っている認証制度のような後押しするための施策についてはどうか。

市長　

　今，認証制度は一生懸命やっています。また，優れた看板を表彰する京都景観賞といった取組も実施しています。京都景観賞1年目の一昨年は，自薦他薦含めて800件の推薦がありました。去年は1200件の推薦がありました。新しいものも含めて，市民の皆様から「よい看板，よい屋外広告物が増えてきたなと実感している。」と，おっしゃっていただいています。そうした取組は引き続き，推進していきます

記者　

　期限を延ばすことはないか。

市長　

　ないです。いわゆる，遊技場の方々にも大きく御理解いただいて，前進してきています。あまり見に行かないところですけれど，いわゆる，ファッションホテルの写真を見ますと劇的に変わっています。こういう状況が出てきています。ちょっと，時間はかかりましたけれど，最後は理解していただけると確信しています。

（リニア誘致について）

記者　

　昨日，東京で各省庁に要望に行かれていますが，リニアの誘致に関して，何か話がありましたか。

市長　

　国交省に要望はしていますが，新たな対応が出るとか，そういう状況ではありません。

（迎賓館について）

記者　

　東京都の舛添知事とお話しをされた際，迎賓館の枠組みの話もあったかと思いますが，今後の京都市としての対応をどのように考えるか。

市長　

　京都のみならず，日本中がすばらしい和の文化を大事にする。建物，あるいは和服，和食，日本酒，このように日本各地で和の文化を大事にすることが何よりも大事だと思います。その象徴，その先頭を京都が走りたい。したがって，東京都においても，お客様をおもてなしされる施設に和の文化を取り入れたいということは，これは歓迎すべきことです。その時に，京都の職人，京都の匠の技，京都が大事にしてきた北山杉であるとか，西陣織であるとか，あらゆるもので御支援させていただきます。同時に，世界の方が日本の心を理解される。奥深い文化を理解される。それは，京都をおいて他にはなかなかないのではないですかね，とも申し伝えています。特に，京都御苑の中にある迎賓館の写真を何枚かお見せしまして，ここから迎賓館以外の人工的なものは一切見えないんですよ。ここからはビルの灯りが見えない。この借景というのが，日本の庭園，日本の文化の神髄ですよと，また，屋外広告物規制の説明もしておきましたけど，こういう総合的なことをしていかなければならないということを申し上げたら，非常に頭をかかえておられました。舛添知事は，非常に，京都に好感をもっていただいていますので，また京都に来たいとおっしゃっていただきました。

（拉致問題の進展について）

記者　

　拉致問題が大きく進展していると思います。横田早紀江さんは京都出身ですが，この時期，京都市としても何か具体的な動きをする考えはありますか。

市長　

　横田早紀江さんは，京都の堀川高校出身で，生粋の京都人です。あの芯の強さ，凛とした姿勢，生き方の美しさ。本当にすばらしいなと思います。私の高校の先輩でもあります。17，8年前ですかねえ，京都で，拉致問題の会を作り，そして，講演会をやり，私も署名活動をやってきた一人であります。したがって，この取組に引き続き，粘り強く，横田御夫妻を先頭にした取組等を支援していきたいと思います。行政機関として，京都市として，そうした取組の後援をしていますが，行政が運動をするということよりも，市民の皆様の取組を深く支援していく。こういうことがこうした問題には大事ではないかと思います。行政が先頭に立って旗を振るということでない方が良いと私は思っています。

（認知症患者への対応について）

記者　

　盛岡の認知症の方が京都で保護される事例がありましたが，京都市の認知症の患者が他の自治体で保護された場合はどうするのか。

市長

　今回の京都市右京区の事案では，身元も確認され，急迫した事態ではないということで現場が判断しました。この判断でよかったと思います。同時に認知症の方がどんどん増えていきます。65歳以上の方の1割が認知症という状況がございます。その中で，旅行者にとって優しいまちというのは，そこに住んでいる方にとっても優しいまちであります。「気づき」，「つなぎ」，そして，「支える」，認知症対策の取組としまして，京都で5万人の認知症サポーターの養成等も進めてきました。こうした取組と旅行者の方々に安心・安全で旅していただくということをどう融合できるのか，同時に全国の自治体とどう連携を深められるか，そうしたことについて，今，第一線の現場や関係者の実態調査や意見聴取をしています。他都市とも情報交換，実態調査を行いながら，京都市でできることに取り組みたいと思います。同時に全国のネットワークでやっていかなければならないこと，さらに，自治体間の差があっても将来的によくないので，国に対して政策提言していかなければなりません。そうしたことをしっかりと，今，進めようと動き出したところであります。

（認知症患者への対応について）

記者　

　施設にいるけど身元がわからない方もいます。市で把握している施設にいらっしゃる認知症の方で，報道されているような身元がわからない方はいるか。

市長　

　現在調査しています。京都駅の近くに，京都市中央保護所というのを置いています。そこには，認知症傾向のある方もおられます。全国的に中央保護所のような施設は少ないわけですが，年間，400人から500人くらいの方が来られます。京都市民ではない方も少なくありません。その人たちに居住を確保し，まず，生活保護をかけて，そして，就労支援をしていく。そうした取組を地道にやっています。これが，京都における生活保護受給者が多い要因の一つでもあり，そうした取組をやることで，引き寄せ現象にもなるわけです。生活保護がかかっている，かかっていないは別にして，生存を保障するうえで緊迫の事態であるかどうかというのが大事であります。居住地もわかり，確かな人については，その御家族含め，あるいは，その自治体が責任を持つ。緊急の場合は，その方がおられる自治体が責任を持つ。そうした関係をしっかりと再認識して取り組みたいと思います。