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共同記者会見(2012年5月7日)

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2012年6月5日

京都産業育成コンソーシアム共同記者会見

立石会頭

 まず,お手元の資料にあります「京・知恵舞台」について,私から申し上げます。
 今回,「京・知恵舞台」として,知恵を生かした事業,いわゆる知恵ビジネスを成長させようという意欲的な企業が一堂に会する機会をオール京都で開催することを確認いたしました。大変京都らしいネーミングでおもしろいと感じております。
京都府や京都市,また本所におきまして,知恵産業につながる各種の評価・認証制度を取得されている中小企業は約700社を超えていると聞いております。本所では,「知恵産業のまち・京都」の実現を掲げて5年目を迎えたわけですが,この間,京都府では「知恵産業首都構想」を掲げられ,また京都市では「知恵産業融合センター」を設置するなど,知恵産業の源泉となります頑張る中小企業を支援する施策あるいは支援体制が今日まで充実されてきました。
 いよいよ主役であります起業家精神あふれた中小企業が,それらの支援施策や支援体制を使って大いに力を発揮して活躍するというようなフェーズに入っていると考えております。京都府,京都市による京都版エコノミックガーデニングとも言うべき、知恵産業を振興するインフラが整う中で,「京・知恵舞台」で,成長志向の中小企業が相互に情報を共有し,交流し,そして,更なる発展をしていく一助になればと思っております。また,こうした取組が,次に続こうとする中小企業の意欲をかき立て,知恵産業の誘発につながるものとして,大いに期待をいたしております。

門川市長

 それでは私から,「京都知恵産業支援共同事業(仮称)」について説明させていただきます。
 只今,立石会頭からもお話がございましたように,一昨年,京都市では約50億円をかけて新たに「京都市産業技術研究所」,いわゆる産技研を創設し,その中に平成22年11月に「知恵産業融合センター」を開設しました。そこで,知恵の芽をはぐくむとともに,知恵を集積した産業の育成,技術・文化を融合させることをサポートしていく。そうすることにより,京都商工会議所の提唱する「知恵産業のまち・京都」を推進するとともに,京都府,京都市,京都工業会も含めて一体化することを推進しています。
 その産技研におきましても,新しいアイデア,伝統産業と先端産業,異種先端技術の組み合わせ,大学の知恵との融合によりまして,付加価値の高い新商品や産業を生み出す取組を現在進めております。1年5箇月がたち,繊維,電気,化学など,80近い企業の相談や技術支援を手がけてきまして,商品化が具体化するという段階に至っています。
 今後,府,市,商工会議所,工業会とより一層一体化して取り組んでいくことは,全く同感でございます。府と市,商工会議所,工業会,そして府・市それぞれの産業支援機関が「知恵」をキーワードに様々な事業をこれまで行ってきていますが,この中小企業の視点に立って,非常に使いやすい,共同化の取組が今求められていると思います。様々な幅広い取組を進めてまいりますが,まずは手始めとして,京都府の「きょうと元気な地域づくり応援ファンド(知恵枠)」と,京都市がこのたび商工会議所,工業会の要請によって創設しました「知恵産業創造支援事業」を来年度に向けて一本化させていく。そうした取組を具体的に進めていきます。
 中小企業の視点に立って,利用しやすいように,募集期間や審査基準,審査体制等を府,市,商工会議所,工業会で調整しまして,力強いものにしてまいりたいと思っています。このコンソーシアムのねらいでありますオール京都が一体となり,縦割り行政,二重行政を徹底的に排除して,府,市,工業会,商工会議所,同じベクトルを持った4者で「京都産業育成コンソーシアム」を核に,中小企業支援に,より一層努めてまいりたいと思っています。

山田知事

 今日,京都ブランド,「Kyoto Japan」推進事業をこのコンソーシアムで取り組んでいくということをまず決めたわけでございます。現在,中国,韓国,ASEAN諸国が急速に市場としての可能性を高めております。大変な勢いで市場としての可能性が高まっていく。ここに京都の中小企業を中心としたものづくり集団がしっかりと踏み込んでいけるような体制を「京都産業育成コンソーシアム」で取り組んでいこうということであります。
 一つには,構成団体が受け持っている海外への開拓支援事業をできるだけ共同化し、海外販路支援というものをしっかりとオール京都で行っていくというのが1点であります。
 そして,その中で京都の中小企業というのは名前が売れていませんし,京都といっても分かりづらい点があります。そこで,ブランド化を徹底するためにロゴマークを決めまして,そのもとに行動していこうということで,本日ロゴマークが決定いたしました。今,お手元にもお配りしておりますけれども,様々な色のバリエーションはあり,また,中抜きにしたり,さらに紫とか黒とか,基本はこの形を使って,「Kyoto Japan」を売り込みます。「京都」という言葉は中国の辞典にも出ています。中国では「都」という意味ですから,「京都」だけではなかなか売れない。そこで「Kyoto Japan」ということで売り込んでいきます。
 それから,全体として京都の条里制をイメージしておりまして,京都というものがいかに古くからの文化・伝統を持ち,その中においてものづくりを育んできたかということを表現して,このように親しみやすいロゴマークとさせていただいたところであります。ぜひともこのロゴマークを中心に,我々京都ブランドを売り込んでいきたい。4者で商標登録をさせていただきまして,取り組んでいきたいと思っております。

服部会長

 それでは,お手元の資料にある「グリーンイノベーション先進都市・京都を発信」の項目について,御説明を申し上げます。
 まず,基本はオール京都でエコ・エネルギー産業の推進を図るとともに,「京都産業エコ推進機構」の事務局を京都工業会に移管するとともに,「京都産業育成コンソーシアム」において,事業の調整を行うということでございます。それと,府市の関連施策は色々ございますが,その見える化を図るとともに,25年度予算においては予算の調整もやっていただくということでございます。
 御承知のように,「京都産業エコ推進機構」は,平成20年に創設しているわけでございますが,過去は主に地球温暖化対策ということを中心に事業を進めておりました。3月11日以降,やはり新しいエネルギーの創出というのが非常に重要になってまいりました。そういう関係で,単なる地球温暖化対策のみならず,エコ・エネルギー産業の創出,それからエコ・エネルギーの実証・普及,そういうものを主体として,新たな産業振興及びエネルギーの創出及びエコというものに取り組んでいくところでございます。

質疑応答(要旨)

記者

 まず,「京・知恵舞台」について,いつ頃,どのような形でどのくらいの規模で開催されるのか。また,「京都ブランドの発信」について,現状で京都の工業品等がどのぐらいの販売がありどのような数値目標があるのか。

家次事務局長

 「京・知恵舞台」の開催時期は大体年末の12月を考えております。秋に「知恵ウイーク」という大きなイベントがございまして,今回は様々な制度で認定をいただいたビジネスプランが,どのように発展して成果を生み出しているかということについて,知恵に関する八つの事業の人たちが一堂に会して御発表いただいて,それをこれから知恵産業,知恵を活用したビジネスを展開しようとする若い経営者の方々にお聞きをいただき,飛躍的な知恵産業の拡大を狙っていきたいと考えています。
 会場等は,規模的には200名ぐらいを考えています。今後,適切な場所や日程につきまして,詳細を詰めていきたいと考えています。

山田知事

 正直言いまして,海外の関係は,今まではどちらかというと,京都企業の海外進出企業という形でやっていました。だから,中国に何社出ているかは数字的につかめますが,販売額は,結局そこでまた工場をつくって販売している額になるので,京都からのアウトポートの額は正確に出ていません。おそらく,そんなに大きなものではないです。ようやく中国が市場化して大変な勢いがある中で,去年に私どもは上海の伊勢丹などでアンテナショップをやっていましたが,それは大した額ではありません。これからの可能性を含めた形でやっておりますので,もとになる数字というのはないと思います。進出企業については後で聞いていただければわかると思います。
 だから,数値目標という形にまでいっていません。でも,今は中国の経済成長率がほとんど二けたに近い形で動いているわけですから,どれほど大きく市場化しつつあるのかというのは,お分かりだと思います。

記者

 府市の中小企業の状況調査から,中小企業は景況感をかなり厳しいと見ている中で,政府の消費増税の動きについてどのようにお考えか。

山田知事

 消費増税については,まだまだ国会で審議されています。その中に論点が幾つかあり,現在の法案の中にも入っていますが,景気条項の判断の問題があるわけです。そこはみんな心配しているところでして,一つ間違えば水を掛けてしまい,消費税どころか消費動向を抑えかねない。そのために,景気条項を入れて,全体のバランスの中でやっていくということになっておりますので,そこの判断の問題と思っております。
 それからもう1点は,非常にマイナス思考に働かないように,弱者対策といった,様々なことをこれから検討することになると思います。その点も含めて,総合的な判断をしていかないといけない。難しいのは,それを抑えてしまったために,全体として,日本の財政構造自身に不信感が出たときに,利率が上がり,これが経済投資を抑える。だから,消費税が経済効果に対してすぐに消火するような作業,つまり抑える作業をするかというのは,なかなか複雑な問題だと思います。そのあたりを解きほぐしていく方程式を,やはり今回の国会の議論の中でしっかりしてもらうのが筋だと考えています。

門川市長

 増税というのは,まず何に使うのかが1点目。2点目は,知事が話されたように,時期。3点目は,弱者対策。そして4点目は,国民の理解を得るための行財政改革が徹底してできているか。幾つかあると思いますが,この4点だと思います。
 そして,我が国でも現在,様々な消費税論議がある中で,今回,国民はかなり深いところで物事を判断していると思います。増税に対して今まで反対運動が物凄く厳しかったんですが,我が国の長期的な見通しを立てなければ若い世代はどうなるんだ,持続可能な財政にしなければならない,福祉を充実させていかなければならない,という点について,かなり国民が深いところで理解をしながら議論を求めていると思います。
 したがいまして,我々もそうした議論にしっかりと参画していく必要があると思います。同時に,京都はどんな時代が来ようとも,府,市,経済界一体となって市民の生活を守り,そして京都経済を発展させていく。そのために色々な仕組み,きっかけづくりを常に,より強力に推進していく。このことが中小企業が生き延びていく手立てだと思います。こうしたコンソーシアムの取組をしっかりと推進していければと思っています。

共同記者会見資料(平成24年5月7日)

ステアリングコミッティ協議結果

1 知恵産業首都・京都を発信

  • 知恵産業の取組成果の発表や交流の場として、「京(きょう)・知恵(ちえ)舞台(ぶたい)」(仮称)を開催
  • コンソーシアム「京都知恵産業支援共同事業」(仮称)として、府「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」と市「知恵産業創造支援事業」を平成25年度から共同化

2 京都ブランドの発信

  • 統一ロゴマークのデザインが決定
  • 統一ロゴマークにより京都製品の海外販路開拓を支援

3 グリーンイノベーション先進都市・京都を発信

  • オール京都でのエコ・エネルギー産業の推進を図るため、京都産業エコ推進機構の事務局を京都工業会に移管するとともに、京都産業育成コンソーシアムにおいて事業の調整を行う
  • 府市の関連施策の「見える化」を図るとともに、25年度予算(事業)の共同・調整を行う

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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