お問い合わせ送信フォームによるお問い合わせはこちら

　子どものための悩みごと，困りごとの相談電話。東日本大震災に際しての子どもの心のケアに関しては，保護者の方からの相談も受け付けています。

　電話　075－213－1100

　ご本人の同意のうえ，京都市に避難された方々の情報を避難元の地方公共団体に提供することで，現地の支援情報等をお届けする「受入避難者登録制度」を開始しました。（詳細はこちら）

○登録窓口 　　　　  区役所，区役所支所総務課

○お問い合わせ先　消防局防災危機管理室　電話075-212-6797　fax075-212-6790

　　　　　　　　　　　　 文化市民局市民生活部区政推進課　電話　075-222-3048　fax075-222-3042

・被災者の皆様を対象に京都市内の市営住宅を無償提供いたします。　（詳細はこちら）

○お問い合わせ　被災者向け住宅情報センター （電話075－223－0750 ・ 075－223－2142）

・被災者の皆様に民間住宅を無償提供いたします。（詳細はこちら）

○お問い合わせ　被災者向け住宅情報センター （電話075－223－0750 ・ 075－223－2142）

・被災者の皆様に向けた，京都市内，京都府内の住宅情報を一覧にまとめています。 （詳細はこちら）

○お問い合わせ　京都市都市計画局住宅室住宅政策課（電話075－222－3666）

・被災された留学生の方に住宅を無償提供いたします。（詳細はこちら）

・京都市内に一時的に避難されて来られる方のペット（犬猫）の一時預かりの申込みを受け付けます。（詳細はこちら）

　以下の福祉サービスを実施していますので，お困りのことがありましたら，市内の各福祉事務所に，電話又は来所により御相談ください。

・子ども手当，児童扶養手当など
　子育て家庭への経済的な支援

・子育て支援短期利用事業（ショートステイ事業）
　保護者の疾病，災害等により，子どもの養育が困難で一時的に預けたい場合
　　※　福祉事務所内に設置している「子ども支援センター」では，子育て等に関する総合相談を実施しています。

・保育所
　お子様の保育所への入所や一時保育の利用
　　※　京都市内の滞在が概ね1箇月以上にわたる方は本市に居住している方と同様，入所申込を受け付けます。
　　　一時保育については，短期滞在の方も御利用いただけます。利用料金は無料とします。

・障害福祉サービスを提供する施設への入所・通所相談，ヘルパーの派遣

・自立支援医療（更生医療）に関すること

・補装具の交付や修理など

・生活保護
　病気・けが・失業等により生活に困窮されている方への経済的な支援

○お問い合わせ　各福祉事務所

※　当面の生活費にお困りの方には，各区社会福祉協議会で「生活福祉資金（緊急小口資金）」の貸付相談を行っています。
　○お問い合わせ 各区社会福祉協議会

体やこころの健康維持や，妊娠されている方やお子様の健診，精神に障害のある方の障害福祉サービスの利用については，市内の各保健センター・支所に御相談ください。
また，予防接種や各種検診（健診）につきましても，受けていただくことが可能です。（詳細はこちら）

・母子健康手帳及び妊娠健康診査受診券については，再発行等が可能です。

・乳幼児健康診査
　4か月，8か月，1歳6か月及び3歳3か月の年齢に該当するお子様で，乳幼児健康診査を受けていない場合は御相談ください。

・予防接種
BCG，ポリオ，三種混合，麻しん・風しん，日本脳炎，ヒブ，小児用肺炎球菌，子宮頸がん予防ワクチンなど，各種予防接種について，接種年齢に該当するにもかかわらず，受けていないお子様は御相談ください。（詳細はこちら）

京都市では，次のとおり各種検診（健診）及び相談事業を実施しております。（詳細はこちら）
・がん検診
・青年期健診
・骨粗しょう症予防健診
・歯周疾患予防健診
・健康相談
・成人・妊婦歯科相談

・自立支援医療（育成医療）に関すること

・障害福祉サービスを提供する施設への入所・通所相談，ヘルパーの派遣

・自立支援医療（精神通院医療）に関すること

・日常生活をはじめとする精神保健福祉に関する各種相談　など

○お問い合わせ　各保健センター・支所

　東日本大震災・長野県北部地震で被災された方，福島第一・第二原発の事故によって避難された方は，被保険者証がなくても，医療機関等での受診が可能となっていましたが，7月1日から原則として，被保険者証の提示が必要となります。
　また，一定の条件に該当する場合，医療機関等での受診時にお支払いいただく一部負担金が免除となります。免除に際しては，7月1日から原則として，ご加入の医療保険が発行する「一部負担金免除証明書」の提示が必要となります（詳しくは，こちらをご覧ください。）。

　被災地からの転入により，京都市国民健康保険や京都府後期高齢者医療に加入される方は，新住所地の区役所・支所で手続きを行っていただくことになります。
　また，住家等に2割以上の損害を受けられた方や，所得の著しい減少が見込まれる方については，保険料の減免を受けられる場合がありますので，お早めに御相談ください。

住家等に概ね5割以上の損害を受けられた方は，国民年金保険料の免除を受けられる場合がありますので，お早めに御相談ください。

○お問い合わせ　各区役所・支所保険年金課

・被災された児童・生徒の京都市立学校への転入手続，就学援助の適用手続を簡素化して，速やかな受入れを実施しています。

○お問い合わせ
　　　　　　小中学校　　　　：　京都市教育委員会調査課 　　　（電話　075-222-3772）
　　　　　　総合支援学校　：　同　総合育成支援課　　　　　　　（電話　075-352-2285）
　　　　　　高等学校　　　　：　同　学校指導課高校教育担当　（電話　075-222-3811）
　　　　　　幼稚園　　　　 　：　同　　　　　　　　 初等教育担当　（電話　075-222-3806）

・WEBサイト「京のまち企業訪問」で公開中。（詳細はこちら）

・本市内の老人福祉施設で働きながら，ホームヘルパー2級資格を取得していただきます。（詳細はこちら）

・高度技術研究所棟の賃貸用オフィス・ラボを提供します。（詳細はこちら）

・被災された方々を対象とした，電話による無料の法律相談を行います。（詳細はこちら）