門川市長記者会見（2010年11月9日）

　市民の皆様の環境に対する御理解により，大変好評いただいております「住宅用太陽光発電システム設置助成金」の継続についてお知らせしたいと思います。

京都市では，本年10月に改正しました，そして来年4月から施行予定の「京都市地球温暖化対策条例」におきまして，京都市内から排出される温室効果ガスを，2020年度に，1990年度比で25％削減する。これを条例で明確に定め，市民ぐるみで取組を進めております。

とりわけ，いずれ枯渇する化石燃料と異なり，自然の営みから半永久的に得ることのできる再生可能エネルギーの活用促進は，この条例に基づく取組の大きな柱に位置付けております。更にその中でも，京都市において潜在的な利用可能量の大きい太陽光発電については，住宅向けのシステム設置に係る助成制度を平成15年度から設けて，御利用いただいてきました。

昨年度から，（お配りさせていただいております）資料の裏面でも説明しておりますとおり，助成額を大幅に拡大しまして，そして景観規制区域で景観に配慮したパネルを設置された場合は，発電最大出力1kW（キロワット）当たり8万円，最大4kW分で32万円の助成を行うことといたしました。

京都市内では，市街化区域の殆どで何らかの景観規制がされております。従いまして，申請の90％以上はこれに該当します。助成額の単価8万円は政令市でトップであります。その他の区域でも，1kW当たり5万円，最大4kW分で20万円までの助成を行うこととしています。

　おかげ様で，こうした景観配慮型の制度を創設したことによりまして，かつては景観配慮型の太陽光パネルのメーカーは1社だけでしたけれども，現在は4社にまで拡大しました。主なメーカーが全て景観配慮型のパネルを製作していただけたことで，この京都市の制度が促進できたと思っております。これは単に京都だけの問題ではなく，全国的にも景観が美しくなっていく。いいことだなと思っています。

そして，市民の皆様の御理解が進みまして，昨年度の実績は，助成件数431件，助成額1億346万円，一昨年，平成20年度の103件，1,381万円に比べまして，件数は約4倍，助成額は約7.5倍まで大きく伸びました。今年度についても，当初予算を昨年度実績並みの1億1,046万円といたしましたが，10月末時点で，既に昨年度の助成件数を超える479件，額にしますと

1億1,839万円の申請がございます。予想を遥かに上回る状況になっております。ある意味で，うれしい悲鳴であります。

　制度が好調な背景には，京都市はもとより，国や京都府を含めた助成制度の充実が図られたことに加えまして，昨年11月から「太陽光発電の新たな買取制度」が開始され，余剰電力の買取額がkWh（キロワットアワー）当たり24円から48円に倍額された。このことも大きな要因であろうかと思いますが，何よりも市民の皆様の地球環境問題への理解が深まり，太陽光発電システム設置への取組意欲がますます高まってきたことが要因だと思います。

　もう一つは，京都市は景観の規制が厳しいから無理だと思っておられる市民の方，また業者の方もおられた。「そうではないですよ。」ということを丁寧に説明してきました。このことも大きく影響していると思います。

こうした制度は，予算枠がございますので先着順，あるいは他都市では一部抽選ということをされています。抽選ですと申請から補助決定まで待たなくてはなりませんので，工事の施行等に非常に迷惑を掛けることがあります。このため多くは先着順で，予算が底をつきますと打ち切りということです。しかしこの度，市民の皆様の環境問題に対する高い意識にお応えするべく，助成制度の継続に向けて，昨年度実績のほぼ倍の850件分を目標とした1億1,000万円の補正予算を11月市会にお諮りしたいと考えております。

　条例に掲げる目標達成のためには，市民の皆様お一人お一人の取組が極めて重要であります。太陽光発電を設置することで，各家庭で排出されるCO2の量は，4分の1削減されるということです。

今後とも，「DO　YOU　KYOTO？」を合言葉に，太陽光発電の設置促進，さらに「歩くまち・京都」公共交通優先のまち，あるいはごみの減量，リサイクル，エコドライブ等々，あらゆる政策を総合的に推進してまいりたいと思います。

記者　これまでにも申請が予算を上回ったことはあるか。

市長　昨年上回りました。昨年は，当初266件分，5,666万円の予算を組んでいましたが，売電価格の上昇や京都市の制度拡大等を受けて申請件数が大幅に伸びたため，4,874万円の予算を流用する形でカバーしました。

記者　昨年の申請分は全て助成できたということか。

市長　はい。

記者　補正予算の財源はどうなっているのか。

市長　財源は，有料指定袋を製造する入札の際の落札価格の減により確保した余剰金を活用します。今年度，これまでに有料指定袋の落札価格と当初の予定価格との差による余剰金は1億3,000万円程度出ており，そのうちの1億1,000万円を回したいと思っています。
　昨年同様，流用するということも考えられますが，金額も大きく，補正予算として議会にお諮りすることが当然であろうと思っています。

記者　来年度以降も補正後の規模を続けるのか。

市長　京都市が温室効果ガスの排出について，国を超える目標を全国に先駆けて設定し，改正条例をいよいよ施行するという時期であり，市民の皆様の環境意識の高まりを大事にしていきたいと思っています。そんな中で今回は，厳しい財政状況の下ではありますが，余剰金もありましたので，それを活かしていこうと考えました。
　今後どうするかについては，議会も市民ぐるみの議論も進めていきたいと思っています。また，制度そのものは続けていきたいと考えています。
　国は助成制度を創設することによって太陽光発電システムの設置を促進し，同時に助成単価の上限を段階的に下げていくことで，市場価格を下落させ，平成25年度には制度を廃止するとおっしゃっています。来年度についても，予算の規模を落とし，先だっての事業仕分けでも，更に2割削減するということが掲げられています。
　京都市におきましても，景観配慮型の製品価格が当初のキロワット当たり75万円から65万円位まで下落しており，今後どこまで下落するかや，余剰電力の買取制度がどれだけの効果があるかなどを踏まえ，必要な見直しを行っていきたいと考えています。

記者　京都府は同様の制度を打ち切っているが，復活を求めていくことはあるか。

市長　京都府の制度は国から2分の1の補助を受けてやっておられるものであり，全国的な動きと同じ適用をされているということだと思います。
　京都市は環境モデル都市，京都議定書誕生の地として，市民の皆様の高い環境意識に支えられて，全国のモデルとなる取組をしていこうと独自の助成制度を続けてきました。今後も，京都市は独自のポリシーで事業を進めて行きたいと思います。

（関西広域連合における役割について）
記者　関西広域連合について，具体的にどんな役割をお考えか。

市長　東京一極集中が非常に進んでいる中で，関西が元気にならなければならない。そして，そのためには府県の枠を超えた連携が重要であります。この関西広域連合の設立に向けた議論には，私も参加してきましたが，そうした意味で発足したことの意義は大きいと思っています。
　ただ，現時点において広域連合に移管する権限は，都道府県の権限に限られています。京都市はオブザーバーとして参加する中で積極的に関わっていきたいと思っています。とりわけ観光振興は非常に大事であります。
　しかも，関西においては京都市が果たすべき役割は極めて大きいと思います。京都府が関西広域連合の中で観光を担当されるのは，大いにありがたいことです。京都市の観光の取組なしに京都の観光の取組はないですし，関西の観光の取組もありません。したがって広域的な観光振興，さらにはアジアをターゲットにした観光振興，そうしたことに京都市として積極的な役割を果たしていきたいと思っています。

記者　具体的に，京都市としてこうしたことができるという提案があるか。

市長　例えば，この夏に行いました「京の七夕」事業です。私も10日間毎日行きました。そうすると関経連の方々がたくさん来られていました。そして，感動していただいている。
　大阪では7月7日に七夕の取組をしておられるけれども，関経連の幹部の方に「歴史都市・京都でやればこれだけ深みのある催しになるのですね。」と堀川を一緒に歩きながらおっしゃっていただいた。もちろん大阪にも魅力はあります。しかし，京都ですることによって全然深みが違うし，歴史性が違う。あらゆる伝統産業と先端産業とが融合できる。LEDによる天の川や浴衣，あるいはお茶，生け花など，これだけのことがお隣の京都で，1時間もかからない所で出来るのです。
　「京の七夕」などの事業を，全国，世界の取組にしていきたい。関西広域の取組の一環として，京都市から提言していきたいと思っています。
　もうすぐ「京の冬の旅」や花灯路が始まりますけれども，東京で「京都ブーム」が大変高まっています。関西からお越しになる方は非常に多いのですが，東京ほどのブームではないという感じがします。関西の人により深い京都観光を知っていただく，感じていただく，同時に，それをアジアに発信していく。こうした取組をしていきたいと考えています。

（議員定数の削減について）

記者　議員定数の削減について，条例改正発議の動きを市長はどう思われているか。また，現在の議員定数は多いか少ないか，市長の所見は。

市長　京都市会におきましては，今日まで議会の自主的な判断によって定数の削減が行われてきました。私は，二元代表制の地方自治の制度下において，議会の定数というのは議会が自ら十分な議論の下で決めていかれることが一番良いと思っています。
　現在の京都市会の議員定数は，国において定められている上限よりも少し下回る状況であります。これが今後において良いかどうかついても，議会において議論していただけたらと思っています。

（地方債見直しの動きについて）
記者　片山総務相が地方債発行の自由度に関して発言されているが，京都市では健全化出資において国との調整が難航して苦労されたという経験を振り返りながら，この総務相の発言についてどのようにお考えか。

市長　地方分権，地域主権が進む中で，財政的な自主権というのも非常に大事な要素だと思っています。したがって，地方が責任をもって返還する借金である地方債について，地方の裁量権を拡大してもらう。これは大事だと思っています。　
　同時に，京都市としましては，市債の発行額を2割削減していくことを掲げております。したがって，自由化されたらどんどん発行していいというものではないと思います。市債の発行は適切に管理しなければならないと思います。

（住民投票制度について）
記者　また，片山総務相が住民投票の拡充についても発言されているが，住民投票の結果の義務化，強制力に関して市長はどのようにお考えか。

市長　国民的な議論をもっと深めるべきだと思っています。この20年ほどいろんな制度論が幅を利かしました。例えば，三位一体改革，あるいは小選挙区制など。これをすれば日本の民主主義のレベルはあがる，政治改革につながる。そんな制度改革が行われてきたと思います。それで日本の政治は本当に民主主義のレベルがあがったのか。このあたりを検証したうえで，制度の問題なのか。それとも行政と市民とが本当に未来を考え，そして市政参加の仕組みを一つ一つ検証しながら創り上げていくのか。市民の意見が反映される市政を推進していくのか。市民の意見が出やすい状況をつくっていくのか。こういうことが必要ではないかと思います。
　かつて，東京都のある区で，教育委員公選制に向けたものすごい運動が展開された。若い人はもうご存知ないかもしれませんけれども。しかし，その区の教育は良くなったかというと，そうしたことはなかった。その結果，運動は消えていった。この動きを全国に広めようということで一生懸命活動されましたけれど。
　本当に制度の問題なのか。そうでないのか。この閉塞感がある現状において，制度を抜本的に変えたら，新たな制度をつくったら，世の中が良くなるのか。私は，現行制度の下，最大限の努力をすることが大事ではないかと感じています。現行制度の中で限界まで挑戦する。京都市では，市民参加推進条例を全国に先駆けて策定し，様々な取組が進んでいる。さらに「未来まちづくり100人委員会」など，住民が直接課題意識を持って京都のまちをよくしていく。そんな取組が着実に進んでいることを誇りに思っています。

（会計検査院の調査結果について）
記者　会計検査院の調査結果において不適切な計理が指摘されたが，市長の見解は。

市長　極めて事務的，実務的な問題が一部指摘されました。残念であり，より事務の適正化について取り組んで参りたいと思っています。
　ただ，計理そのものの不正とかそうした性格の問題ではございません。それぞれの担当職員が国庫補助金を最大限，ある意味で有効に使いたいという意識があったことも要因です。また，会計の単年度主義は，いい面もありますけれども課題もあります。しかし，ルールはルールですので，事務手続きを適正にする。このことについてより周知徹底していきたいと思っています。

（首長の育児休暇取得について）
記者　イクメンと呼ばれる首長の育児休暇取得に対して，どのように考えているか。

市長　私自身4人の子どもに恵まれまして，子育てに関わってきた経験から父親の子育て参加は非常に大事だと思っています。私は十分に果たせず，妻任せになっていたなと反省しておりますけれども，もし私が，今若くて，子育てをしていたら，育児休暇を先頭に立って取っていただろうと思います。
　男女共同参画を進めていくことが日本の将来にとって大事だと思っています。御承知のとおり，政治家，市長，知事等には制度としての育児休業制度がないわけです。勤務時間そのものがございませんので，自宅で仕事をしても仕事なわけです。職員が，あるいは多くの公務員の方々が率先垂範して，男性も育児休業を取るようにとのアピールも狙われての取組として，力強いなと私は思っています。同時に，公務に責任を持つということは当然のことでありますから，どこにいても365日24時間，職務，危機管理，政策判断，意思決定，これができる，こういう態勢を取っておくということは当然のことですし，そういうことも（イクメンと呼ばれる首長は）きちっとされているのでしょう。

（職員の通勤手当不正受給について）
記者　職員の通勤手当不正受給があったが，その後の調査や対策はどうか。

市長　極めて一部の職員の誤った行動でありますので，現時点で他の事例があるとは考えておりません。個別にきちっとした処分をして，京都市全体として，コンプライアンス，服務規律の厳正をやっておりますので，間違いはないと思っております。

記者　今後も起こらないと言えるか。

市長　そうした誤りは起こらない，また実態もないと思っております。

記者　改めて，通勤手当だけでなく手当の不正受給に関して，再調査することはあるのか。

市長　ありません。

（予算編成段階における公開について）
記者　来年度の予算編成から要求段階の数字を前倒しで公開するとのことだが，市民等の意見を制度として市に伝える手段はあるのか。

市長　公開するということは，それに対する意見が出てくるのは当然だと思います。現に，市長への手紙といった広報・広聴活動を全市挙げて積極的にやっておりますから，そうした場でどんどん意見をおっしゃっていただきたいと思います。

記者　担当の課と話し合いができるといったことはあるのか。予算要求している課と要求したい人たちや団体が，やり取りができるのか。

市長　全て公開するのは，予算全体の枠を決めてからです。予算編成段階，各課が予算を要求していく段階で，丁寧に市民の意見，関係団体の意見を聞いておりますので，なお話し合いを制度として作っていくというのは現実的に無理だと思います。

記者　予算査定の経過を随時出していくといったことは考えているか。

市長　この厳しい経済状況の中で，各局区が優先順位をきちっと，局あるいは区として議論してまとめ，それを予算編成担当部局の行財政局に要求する，その段階のものを公開していこうということであります。意思形成過程段階で，庁内で自由闊達な議論が起こる，これは大いに大事なことだと思っています。
　一方で，その議論全てを公開するとなると議論が狭まってしまう可能性もあります。この間，公開のもとに予算編成の会議をやりましたが，庁内の議論全てを公開することは市民の方々に過剰な期待を持たせてしまうのではないかとの意見もございました。正当な意見だと思います。したがって，職員が，あるいは課段階，係段階で，議論していること，それを全部公開していくということにはならないと思います。

記者　どういう段階で要望が通らなかったのかが分かれば，納得してもらえるという考え方もあると思うが，どうか。

市長　市民の方々にも様々な御意見があります。最終的には，予算は議会で審議するわけですから，職員とその上司との関係の議論が全てではないわけです。今回予算担当の局に対してそれぞれの局が予算要求したことを，思い切って公開していこうということでありますから，その段階での成果に期待していただきたいと思います。

　京都市では，本年10月に改正し，来年4月に施行予定の「京都市地球温暖化対策条例」に掲げる温室効果ガスの削減目標（温室効果ガスの排出量を，平成32年度（2020年度）までに平成2年度（1990年度）比で25％削減）達成に向け，自然の営みから半永久的に得ることができ，地球温暖化対策に有用な「再生可能エネルギー」の核となる太陽光発電システムの住宅への設置に係る助成制度を平成15年度から実施し，大変御好評をいただいています。

今年度は，10月末時点で479件の申請があり，既に前年度実績を上回っています。

引き続き，市民の皆様の環境意識の高まりにお応えするべく，助成制度の継続を図ります。

1　事業概要

（1）名　称

　　ア　事業名

　　京都市住宅用太陽光発電システム普及促進事業

　　イ　助成金名

　　　　京都市住宅用太陽光発電システム設置助成金

（2）目　的

　　　京都市内において，潜在的な利用可能量が大きい再生可能エネルギーである太陽光発電の普及拡大を図る。

（3）対　象

　　　戸建住宅，共同住宅（個人又は管理組合），集会所

（4）助成額

　　ア　景観規制区域：1kW当たり8万円（最大4kW分32万円）

　　　　※　京都市内では，市街化区域の殆どで何らかの景観規制があるため，申請の90％以上がこれに当たる。

　　イ　その他の区域：1kW当たり5万円（最大4kW分20万円）

2　申請状況

3　申請増加の背景

（1）本市助成額の増額（平成21年度）

平成20年度：4．5万円/kW

⇒平成21年度：8万円/kW（景観規制区域）又は5万円/kW（その他の区域）

（2）国（経済産業省），府の助成制度の充実

　　　※　京都府はエコ・アクション・ポイント（環境省のポイント還元事業，1ポイント＝1円相当）による補助
　　　※　京都市，国，京都府の助成は重複して受けることが可能

イ　現在の国，京都府の制度

（ア）国（平成22年12月24日まで実施予定）

　　　○対　象：戸建住宅，共同住宅（個人又は法人）※　システム価格65万円/kW以下に限る　
　　　○助成額：1kW当たり7万円，最大10kW分70万円まで

（イ）京都府（平成22年7月9日で受付終了）

　　　○対　象：戸建住宅
　　　○助成額：1kW当たり2万5千ポイント，最大10kW分25万ポイントまで（財源の1/2は環境省からの補助）

（3）太陽光発電の新たな買取制度の開始（平成21年11月～）
　　余剰電力買取価格：24円/kWh ⇒ 48円/kWh

（4）市民の皆様の地球環境問題に対する意識の向上

4　予算額

　　当初予算：110，460千円

　　補正予算：110，000千円（平成22年11月市会に提案予定）