門川市長記者会見（2010年9月16日）

　京都市では，国が「新成長戦略」として打ち出しておられます「総合特区制度」を積極的に活用したいと考え，この度，国に提出する提案をまとめましたので，ご説明させていただきます。

　「総合特区」につきましては，現在，国が募集している自治体等からの提案やアイデアを踏まえ，国において，来年度の創設に向けて，制度を構築されるものであります。

京都市は，歴史都市，文化都市として，また，廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料化事業や地球温暖化対策条例の制定など全国に先駆けた取組を進める「環境先進都市」として国際的な知名度がございます。

また，大学，研究機関，ものづくり企業や環境関連企業の立地により，海外から多くの研究者や留学生が訪れるとともに，伝統産業と先端産業の融合，コンテンツ分野における先進的な取組などがなされております。

「総合特区制度」を活用することよりまして，こうした京都の優れた取組を更に加速させ，京都の持つ「強み」を最大限に活かすことができると考えております。そして，より多くの観光客や研究者の方々を京都に呼び込んでいく，人材交流を促進させる。そして，京都の活性化はもとより，日本全体の成長を牽引し，「元気な日本」の復活に繋げていきたい。以上の理由から提案をするものであります。

提案する総合特区は全部で3つございます。

国全体の成長を牽引し，成長エンジンとなる産業の集積を促進する「国際戦略総合特区」として，2つの特区を提案し，地域の知恵と工夫，地域資源を最大限活かして地域力の向上を目指す「地域活性化総合特区」として，1つの特区を提案します。

　3つの特区については，9つの取組の柱を設け，105項目の特例・支援措置を盛り込んでおります。それぞれの趣旨を説明致します。

　まず，「国際戦略総合特区」のひとつ目であります「歴史と環境で世界を魅了する国際観光都市・京都総合特区」であります。本市の持つ自然・都市景観・伝統文化など歴史に培われた多様な魅力と，環境に関する先進的な取組を融合させたものでございます。

京都の歴史都市，環境先進都市としての魅力を更に高め，海外に発信することにより，訪日旅行者数の増加と国際会議の誘致促進を図り，「観光立国・日本」の実現を牽引していきたいと考えております。そのために例えば，地球環境に貢献する国際会議「Eco MICE（エコマイス）」の開催・誘致を目指し，

国による京都国際会議場の整備を前提に，国立京都国際会館の使用料の消費税相当額を，都市の緑化や三山の植林等，環境活動の財源として活用する仕組みの構築，「京都の国際会議場で会議をすれば，環境に貢献できます。」こういう仕組をつくろうということでございます。

　また,宿泊ホテルにおいて，太陽光発電やコンポスト装置等の環境配慮型設備の設置を促進するための財政支援等の措置などを盛り込んでおります。

　これに加えまして，環境先進都市を国内外に大きくアピールし，将来的には市内全域の移動手段のEV(電気自動車)化を目指すために，タクシー，レンタカー，バス等の事業者へのEV導入促進のための税制優遇等の措置なども盛り込んでおります。

更には，歴史都市・京都の自然，都市景観，伝統文化などに磨きをかけ，歴史・風土に根差した国づくり，文化芸術振興を進めていくために，これまでから「国家戦略としての京都創生」の取組を国に対して強力に求めてきました，京町家や文化財の適切な管理・活用のための税制優遇や規制緩和なども盛り込んでおります。

例えば，京町家を宿泊施設にしようとする時に，旅館関係の法令の規制によりますと，必ずフロント (帳場)をつくらなければならない。あるいは，厨房をつくらなければならない。そういう規制があります。京町家を活かしてそのまま宿泊施設にしようとすると，それらの規制が弊害になる。そうしたことを特区として緩和していただくということであります。

　また，多くの文化交流・観光等の拠点施設が集積する岡崎地域については，「国際交流・文化観光公園」としての新しい概念で位置付ける。今は都市公園という概念しかございません。都市の公園で，これほどの文化施設が集積しているのは，日本で岡崎と上野だけであります。それを「国際交流・文化観光公園」という新たな概念を導入して，都市公園法や文化財関連法令の規制緩和，更に疏水改修等への補助を求めるなど，民間活力を積極的に導入しながら，国際交流，文化観光，更にはMICEの重要拠点として，岡崎公園を活性化していきたい。都市公園法では，建ぺい率が10％と限られている。そうしたことの緩和を，新たな概念で，図っていきたいと思っています。

大きな2つ目でありますが，「知恵と人材の交流都市・京都総合特区」についてでございます。人口の1割が大学生という「大学のまち，学生さんのまち」，更には，世界的企業の本社や優良ベンチャー企業，コンテンツ関連企業などが立地する「ものづくり都市」，こうした強みを，優れた景観や有形無形の日本文化という京都ならではの強みと融合して伸ばしていく，多彩な人材交流・研究開発による世界的交流を京都で実現していきたいと考えています。

具体的なアイデアとしましては，世界トップレベルの研究者，クリエイター，留学生を受け入れ，京都，あるいは国内の研究者等との交流や共同研究，共同の創造活動の場を提供していく，そのために，拠点施設整備への民間事業者や個人からの寄付に対する税の優遇措置，大学等ですと税の優遇措置がありますけれど，新たな施設については，そうした大学並みの措置を設けていただくということでございます。

さらに世界トップレベルのクリエイターの発掘・育成や，新しいビジネス展開を切り拓くプロデューサーの育成，コンテンツ系企業等の誘致を図っていきたいと思っています。マンガ，アニメ，ゲーム，映画といったコンテンツ産業の振興を目指すために，外国人クリエイター等の出入国手続の簡素化を提案していきたいと思っています。

また，これまでから南部創造のまちづくりの先導地区として位置付けてきました「らくなん進都」地区におきましても，「新しい京都を発信するものづくり拠点」として，世界に通用する技術力を持つ企業の更なる集積と，低炭素型まちづくりによる快適な都市環境の整備を実現していくために，仮称ですが「産業科学技術総合イノベーションセンター」の整備への財政支援等を盛り込んでおります。

大きな3つ目の提案でありますが，「地域活性化総合特区」として,「人と生命（いのち）と環境を育む京の農林業特区」であります。近年，農林産物の価格低迷や担い手の高齢化など，農林業を取り巻く環境は，極めて厳しいものがあります。そうした下で，農地・森林の減少や遊休化等が拡大していく中で，具体的なアイデアとしましては，農産物の地産地消を促進して，伝統ある京野菜文化を継承していくために，法規制の緩和により，農産物直売所や，生産者が歩道等で京野菜を直売する「京野菜マルシェ」の開設支援などを盛り込んでおります。

　更に，深刻なナラ枯れ・マツ枯れに代表されるように，観光都市京都の重要な構成要素であります山が，近年，人の手が適切に入らない状況にあり，荒廃しつつある山林を何とか守っていかなくてはなりません。京都独自の「木の文化」を次世代に継承していくために，病害虫の蔓延防止に当たっては，事前の駆除命令等の手続なしに市長の権限で伐採を可能とする規制緩和なども求めていきたいと思っています。ほとんどが民有林ですので，今のままでは，市長として権限行使できない。倒木の危険がある，病害虫が蔓延している，そうした時に市長の権限で，行動できるようにしていきたいと思います。

　以上の3つの「総合特区」を国に提案するものでありますけれど，提案提出後も，来年度の制度創設後の本申請に向けまして，様々な知恵を結集して，また市民の方々，企業の方々の意見を頂戴して，更に（内容に）磨を掛けていきたいと思います。

私からは以上でございます。

（提案に係る今後の見通し等について）

記者　今回の提案に際しての市長のお気持ちと採択の見通しは。

市長　経済が非常に停滞し，閉塞感のある日本の現状をみたときに，京都が果たす役割は非常に大きいと思います。そして，今年6月に政府が「新成長戦略」を発表されました。人材育成，科学技術，環境，観光，アジア重視など，京都が「強み」を発揮できる項目がずらりと並んでいます。

京都の歴史力，文化力，地域力，人材力を活かし，何としてもこうした戦略を実現し，京都はもとより元気な日本をつくるために役割を果たしていきたいと思います。

国から関心は示していただいております。しかし，これからが勝負だと思いますので，英知を結集して全力投球していきたいと思っています。

（京都府の提案との関係について）

記者　京都府も「文化観光総合特区」を提案しているが，事前協議をされたのか。また，別々に提案する意義とは。

市長　京都府の提案を新聞で知りまして，その後，府の方から十分な協議をしていきたいというお話がありました。私たちの提案については，全て京都府に丁寧に説明しております。

今回はアイデアを募集されていますので，私どもと観光協会，観光事業者，大学等々と協議を進めてきました。こうしたものについては，京都市として提案していきます。そして，京都府とすみ分けをしていくもの，連携していくもの，この春にオープンしました観光案内所のように一緒にしていくものなど，事業化の段階で整理していきたいと思っています。ただ，京都市域における観光行政等については，今までからも京都市が責任をもって，市民の皆様と共に取り組んできましたので，基本的には京都市が責任を持ってやっていきたいと思っています。もちろん府との連携は当然必要となります。

（提案項目について）

記者　105項目について，ある程度厳選した項目なのか。

市長　もちろん絞り込みました。

記者　特区制度でないと，実現が難しい項目ばかりなのか。

市長　そうですね。国家戦略としての京都創生ということで，これまでからも国に提案，要望し，懸案になっているもの，少しずつ弾力的になってきているもの等がございますけれども，やはり抜本的には特区制度を活用して権限の移譲，あるいは規制の緩和，こういうことがなければできないものがほとんどです。

例えば，医療観光というものが最近注目されています。中国からどんどん人が来る。しかしビザの在留期間が短いため，時間が経てば帰らないといけない。こうした状況では医療観光はできません。こうした特区でなければできないことを提案しています。

　また以前にも説明しましたが，今，日本料理，とりわけ京料理が世界で注目されています。フランス料理，中華料理の従事者は，フランスや中国から日本へ来て働くことができる。しかし，日本料理を学びたいと留学される方は働くことが難しい。（アルバイト等の）活動に制限がある。そうした（就労）条件の緩和をしていただく。

　そして，「ほんまもん」の京料理，日本料理を学んで，世界に発信していただくことが大事ではないか。こうしたことも特区制度を活用する以外にないと思います。

（特区における外交に関わる内容について）

記者　京都で学ぶために出入国を緩和するなど，外交に関わる内容が京都市だけで実現可能なのか。

市長　全国レベルでの緩和は将来的に大きな課題になるのではないかと国も躊躇されていますが，京都では責任ある体制を執ります。受け入れた方が風俗業等で働くということは絶対にない体制を整備します。受け入れる学校や会社，店舗等ときっちりとした体制を整え，更にお越しいただく方も選びます。それらを担保して京都に限って緩和していただきたいということです。

　例えば，40年前，フランスのパリには日本料理店が4店しかありませんでした。それが，現在は650店に増えています。ところが，その7割，8割は，韓国人と中国人が経営するお店で，それらが「日本料理」として発信されています。こうした現状を変えるためには，京都が特区制度を活用して，積極的にその役割を果たしていかなければならないと思います。

記者　具体的に身元保証人等についても考えているのか。

市長　それを民間でやっていくという体制を作っていきます。

　出入国に関しても，国でも検討されているポイント制のようなものを提案の中に入れています。これまでの実績や年収等をポイント化し，一定以上の方については簡素化した形で出入国ができるようにします。これらを実現しなければ，更なる国際交流はもとより，新たな産業，芸術の創出は難しいのではないかと思います。

（申請の内容について）

記者　本当は申請したかったが断念したものはあるか。

市長　申請したかったものは，ほぼ入れました。勿論，国と協議して，制度の見直し等で弾力化できるものについては，申請する必要がありません。

京都のまちには，伝統産業から先端産業，文化，観光，教育とあらゆる部分で「ほんまもの」，「一流」のものがあります。まちづくりについても，「これ一本でやっていく」というのではなく，様々な要素を融合していく必要があり，どうしても幅広くなります。京都のまち全体が観光であり学問であり芸術である，そういう形で特区としてまとめていきたいと考えています。

（高校生・大学生の就職率の低下について）

記者　高校生，大学生の就職活動がかなり困難な状況にあるが，企業への働きかけや政策面などで何か考えているか。

市長　経済界，あるいは主だった企業等々との懇談の場で，企業経営が非常に厳しいということがよく分かります。しかし，高校卒業生，大学生も含めて，希望を失うということが一番，これからの京都にとって，あるいは日本にとって深刻ですので，内部留保をたとえ取り崩してでも，採用は継続して欲しいと思います。本当に（景気には）波がある，ついこの間までも，2007年問題だと言っていたが，少し景気が悪くなるとどっと就職が減ってしまうということについては，非常に懸念しております。積極的な働きかけ，調整をしていきたいと思っております。

それと同時に（雇用の）ミスマッチを無くしていく取組。（私が）京都市の教育委員会にいるときから，市立の高校生の学校斡旋による就職希望者について，6年連続で，就職率100％を達成してきました。総合支援学校高等部職業学科の卒業生についても4年間，就職率100％を達成している。それは企業の方々に学校に来ていただいて，色々なガイダンスをしていただく，あるいはインターンシップなど，そうした取組によって，言葉が適切ではないですが，非常に高望みをしたり，あるいは企業の名前だけでイメージを固定化したり，敬遠したり，そういうことのないように丁寧な取組をしていくことが大事だと思います。逆に言うと，京都の中小，零細企業等が人材を獲得するチャンスでもある，そういうことも含めて働きかけをしていきたいと思っています。

（民主党の代表選について）

記者　民主党の代表選について，かなりの大差で菅首相が選ばれたが，所見は。また，市長として，地域主権について菅首相に望むことはあるか。

市長　今回民主党の代表選で，健全な民主主義が機能したと感じております。公開の場で大いに政策論争され，そして党員サポーターの反応，一般国民は投票権がありませんが，世論調査，世論等の声も結果として反映され，民主主義が機能したのではないかなと思います。したがって，菅総理におかれては，強力なリーダーシップのもとで，スピード感を持って，この総合特区制度もそうですが，雇用の問題，新産業創出の問題，あるいは地域主権等，何をやるのか，いつまでにやるのかということを判断して行動していただきたいと切に希望しています。

（資源ごみの持去り禁止条例について）

記者　資源ごみの持去りを禁止することはホームレスの生活の糧を奪うという批判があるがどう考えているか。

市長　ホームレスの方の命，健康，生活を守ることは極めて重要です。一方で，資源ごみの持去りについては，騒音をはじめ様々なトラブルが生じており，市民の皆様からも多くの苦情が寄せられています。

缶・ビン・ペットボトルと大型ごみは，有料指定袋に入れていただいて，あるいは有料のシールを貼っていただいて，決まった日に決まった場所に出していただくという現在の制度が定着したことで，ごみの減量化に繋がっています。各御家庭が有料で出された資源ごみを京都市がお引き取りし，責任を持って再利用していく。この仕組をきっちりと確立しておく必要があると考えています。

ホームレスの方の自立促進策については，昨年3月に「第2期京都市ホームレス自立支援等実施計画」を策定し，現在その推進に全力を挙げています。京都市では，平成16年1月時点で624人のホームレスの方が確認されていましたが，昨年1月では335人，今年1月では277人とおよそ半分以下に減少しています。これは，京都市がこの間実施してきた様々な取組の成果であると思います。

具体的には，中央保護所や自立支援センターの運営をはじめ，民間の旅館等を借り上げ，そこに入っていただく緊急一時宿泊事業等があります。緊急一時宿泊事業については，一昨年までは年末年始の緊急時のみの実施でしたが，昨年11月からは通年にし，昨年度は1日平均30人を超える方が，今年度は50人程の方が宿泊しておられます。その後は，定住に繋がる支援を実施し，必要な方には生活保護を受けていただき，働ける方にはジョブカフェやハローワーク等と連携し，仕事の支援をしています。これらの取組を地道に繋げてきたことで，京都市では，この5年間でホームレスの数を半分以下に減少することができました。今後もこうした取組を一層進めていきたいと思います。

記者　資源ごみの持去りを規制すると，生活保護の増加など別の形で市の負担が増える可能性があると思うがどう考えているか。

市長　健康で文化的な生活を保障していくという責務が国にも自治体にもあります。それをきちっとしていくということです。生活保護を増やさないために路上生活をそのままにしておくということではなかろうと思います。私は，路上生活が健康で文化的な生活だとは思いません。また一時期，生活保護を受けられても，働ける人は自立支援センター等がしっかりと就業支援を行い，就職に繋げていきたいと思います。

私が実感しますのは，様々な支援制度があるものの，ホームレスの方がそうした取組をあまり御存知ないということです。今後は，「センターに行きませんか」「こういう制度があります」といったチラシを直接ホームレスの方にお配りするなどの周知活動も更に充実していきたいと考えています。

空き缶回収だけが生活を保障する最後の砦ではありません。しっかりと福祉先進都市としての取組を推進していきたいと思います。

　国においては，「新成長戦略」に基づき，規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定されており，現在，制度設計のため，地方自治体等から支援措置等についての新たな提案（アイデア）を募集されています。

この度，京都市では，観光をはじめ，環境，産学連携による人材育成などに関する先進的な取組を，国の「総合特区制度」を活用することにより，更に推し進め，京都の持つ強みを最大限に活かし，都市の魅力を更に高めると同時に，国全体の成長を牽引していくため，3つの特区提案を国に提出しますので，お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　歴史と環境で世界を魅了する国際観光都市・京都総合特区【国際戦略総合特区】

＜概要＞

日本を代表する国際観光都市・京都は，自然・都市景観・伝統文化など永い歴史に培われた多様な魅力を有する歴史都市として，国内外に知られている。また，「京都議定書」誕生の地として，廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料化事業や全国初の地球温暖化対策条例の制定など，環境先進都市としても国際的に知られている。

歴史都市・環境先進都市・京都の魅力を一層増進させ，それを最大限活用して，海外に広く発信することにより，訪日外国人や国際会議をこれまで以上に京都に呼び込み，「観光立国・日本」の実現を牽引し，日本全体の成長にもつなげていく。

特に岡崎地域は，国際交流，文化観光，MICEの重要拠点としての整備に官民パートナーシップで取り組む。

＜取組の柱＞
1　美しい町並みと文化の保存・活用プロジェクト　【別紙1　2・3頁】
2　観光立国・日本推進プロジェクト　【別紙1　4・5頁】
3　スマートEV京都観光プロジェクト　【別紙1　6・7頁】
4　岡崎国際交流・文化観光ゾーン活性化プロジェクト　【別紙1　8～10頁】

2　知恵と人材の交流都市・京都総合特区【国際戦略総合特区】

＜概要＞
　京都は，人口の1割が大学生という「大学のまち」として知恵の集積があり，多くのノーベル賞受賞者を輩出している。また，多種多様な研究機関が立地し，海外からも多くの研究者・留学生が訪れる都市である。更に，世界的企業の本社や優良ベンチャー企業など，多くのものづくり企業や環境関連企業の立地により，伝統産業と先端産業の融合，コンテンツ産業の先進的取組など，産学官一体での支援体制の実績も有している。

歴史的資源や優れた景観，有形無形の日本文化の存在により，世界的知名度を持つ京都の強みを「大学のまち」，「ものづくり都市」としての特徴とともに伸ばし，人材交流や研究開発による世界的交流を京都で推進することにより，知恵と人材のネットワークを形成する。

＜取組の柱＞
1　京都・高度人材交流拠点構想　【別紙2　2・3頁】
2　京都コンテンツクラスターの形成　【別紙2　4頁】
3　「ものづくり拠点・らくなん進都」の整備　【別紙2　5頁】

3　人と生命（いのち）と環境を育む京の農林業特区【地域活性化総合特区】

＜概要＞

京都市の農地・森林は，高品質な農林産物生産だけでなく，広々とした空間と美しい緑の景観機能，多様な生物が生息できる環境機能，災害時の避難場所としての防災機能，市民が土や木に親しむレクリエーション機能など，多面的な公益機能を有しており，これらの機能発揮を通じて，市民がうるおいやゆとりを実感できる環境の創出や，環境モデル都市・京都の魅力あふれるまちづくりに貢献している。

しかしながら，近年，農林産物の価格低迷が続く中，農林業の生産だけで農地・森林を維持することが難しい状況になっている。また，農地・森林の保有や相続に伴う税負担に加え，農林家の兼業化や高齢化が進行し，農地・森林の減少や遊休化等の拡大が深刻化している。

農地・森林は，農林家の私有財産でありながら公益的な機能も併せ持っており，その保全と活用については，農林家，市民，行政，関係団体などの連携と協力が不可欠であるため，地域活性化総合特区を創設し，産業として魅力的であり，環境や社会に貢献できる農林業を育成することによって，市民生活に欠くことのできない京都の農林業の振興を図る。

＜取組の柱＞
1　伝統ある京野菜文化の継承プロジェクト　【別紙3　2・3頁】
2　京の森・木のまち創造プロジェクト　【別紙3　4・5頁】（参考）

■「総合特区制度」について

1　制度の概要

政府は，新成長戦略に基づき，地域の責任ある戦略，民間の知恵と資金，国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし，規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する新たな特区制度として，次の2種類からなる「総合特区制度」の創設を予定している。

⑴　「国際戦略総合特区（仮称）」
・　国全体の成長を牽引し，国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を対象。
・　国経済の成長エンジンとなる産業，外資系企業等の集積を促進し，民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点の形成を目指す。

⑵　「地域活性化総合特区（仮称）」
・　全国で展開
・　地域の知恵と工夫を最大限活かし，地域資源を最大限活用した地域力の向上を目指す。

2　提案の募集
⑴　提案の主体
地方公共団体（都道府県，市区町村），民間法人，NPO等
⑵　募集期間
平成22年7月20日（火曜日）から平成22年9月21日（火曜日）まで
⑶　募集の趣旨
制度創設を行う上での新たなアイデアの募集であり，今後の指定，認定等の措置に直結するものではない。