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【お知らせ】門川京都市長の第2回日仏自治体交流会議での発表と「金沢宣言」の採択について

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2010年5月13日

お知らせ

平成22年5月13日

総合企画局(国際化推進室222-3072)

「第2回日仏自治体交流会議」が金沢市において開催され,門川市長が全体会議において,「ものづくり都市・京都市」をテーマに発表するとともに,会議に参加した各自治体が「金沢宣言」を採択しましたので,お知らせします。

1 京都市長発表内容【ものづくり都市・京都市】(5月12日(水曜日)発表)

<ものづくり都市の形成>

・    京都は1000年以上の間,日本の政治・文化の中心都市として,また,大都市として持続した,世界でも稀有な都市である。

・    明治維新後,都市の衰亡の危機を迎えたが,官民により,都市の復興を目指した様々な施策を実施してきた。

<京都市の特性>

・    京都は,「歴史都市」,「宗教都市」,「環境先進都市」,「教育先進都市」,「大学のまち」,「学生のまち」,「ものがたりづくり都市」,「芸術文化都市」,「食文化都市」等,多様な顔をもつ都市である。

・    京都市の産業の特色は,伝統産業や大学に蓄積される先人達の知恵と力を巧みに先端産業などに活用し,グローバルに展開・発展している企業が多いことが挙げられる。

・    京都市では,京都の特性を生かした「ものづくり」に対する様々な取り組みを行っている。京都は,先端産業の企業が多く集積しており,その先端産業の技術は伝統産業の技術を活用し,発展させていったものが見受けられる。

・    京都のものづくりの根底には,技術力だけではなく,歴史に根付いた「ものがたりづくり」がある。中でも,京都市では,「コンテンツ産業」の推進に力を入れている。


全体会議における市長発表の様子


分科会の様子

2 第2回日仏自治体交流会議 金沢宣言(抜粋)(5月13日(木曜日)採択)

「(略)日仏の自治体は,活力の維持に向けた自治体固有の様々な課題や国境を越えた環境問題,自由競争による社会的格差の増大といった社会共通の問題の解決に連携して取り組むことが重要であり,効果的であることをあらためて認識した。そして,自治体の持続的な発展の実現に向けて,自らの個性を保持しながら,互いに尊重し合うことの必要性を理解し,文化,経済,環境,社会の各分野において,次のとおり,問題の解消と持続的な発展に関する共通認識と,それらの実現に向けたプログラムの構築,展開に合意した。

(略)

○ 経済

・(略)地域に根ざした産業を技術革新や新規市場開拓などにより一層発展させるとともに,できる限り環境に配慮した,新たな産業の誘致・創出を行うことや,情報通信技術の活用を行うことが,持続可能な経済発展のために重要である。

・日仏の自治体間においても,留学生の交換,技術協力,学術協力,クラスターの協力など,産業の発展のために可能な協力を姉妹自治体間のみでなく幅広く行っていくこととする。

・日仏双方の自治体において,観光が重要な産業となっており,観光振興のため,地域の特性を活かした取組や自治体間の連携を図るなどの積極的な取組が行われている。

・参加自治体は,観光客誘致のための取組を相互に活かすとともに,両国の魅力を伝えるなど外客誘致にお互いに協力していく。」

 

<参考>第2回日仏自治体交流会議

1 日時  平成22年5月11日(火曜日)~5月13日(木曜日)

2 場所   金沢市(金沢21世紀美術館等)

3 主催  第2回日仏自治体交流会議推進委員会

  (委員長:金沢市長 構成団体:京都市ほか関係自治体,財団法人自治体国際化協会,総務省,外務省,全国市長会,全国町村会,在日フランス大使館)

4 会議日程

  5月12日(水曜日) オープニング及び全体会議(金沢21世紀美術館)

              分科会(金沢市文化ホール,金沢ニューグランドホテル)

  5月13日(木曜日) ラウンドテーブル クロージング(金沢21世紀美術館) 

  「地方ガバナンスと持続可能な発展」という全体テーマの下,文化・経済・環境・社会からなる4分科会を設け発表と議論を行い,会議の成果を共同宣言として発表した。

5 参加団体

  日本側26自治体,仏側18自治体の首長等が参加

    (第1回会議の日本側12自治体,仏側17自治体を上回る自治体数)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局国際化推進室

電話:075-222-3072

ファックス:075-222-3055