門川市長記者会見（2009年6月10日）

　まず本日は，6月補正予算につきましてご説明したいと思います。昨年秋以降の未曾有の経済危機に臨機応変に，かつ迅速に対応する施策，さらに新型インフルエンザが及ぼしている影響，特に風評被害への速やかな対策，これを大きな柱として，編成作業を進めております。これらの対策は，市民生活，京都経済に直結する緊急を要するものであることから，9月市会を待たずに，今月22日からの臨時市会を開催して，ご審議いただきます。経済対策に係る補正予算を提案するための臨時議会の開催は，昭和32年以来，実に52年ぶりとなります。一刻も早く，必要な施策を実施するための予算を編成したいということであります。
　「景気は，最悪の時期を脱した」との声も一部には聞かれますが，多くの中小企業は，益々厳しい資金繰り等を余儀なくされています。更に，先月来の新型インフルエンザによる風評被害が追い討ちを掛け，修学旅行のキャンセルや延期が相次いでいます。しかし，その9割は京都に戻って来ていただけるということですが，戻ってくるのは7月，8月，あるいは秋以降ということもあります。そんな中で観光関連産業は特に大きな打撃を受けておられます。また，こうした京都経済の依然厳しい状況は，雇用にも影を落としております。
　今回の予算案は，この「待ったなし」の現状に，直ちに，そしてしっかりと対応するために，300億円を超える大規模なものといたします。
　なお，国の経済危機対策の財源を最大限に，かつ迅速にあらゆる情報を集めまして，有効に活用してまいります。
　この中で，特に力点を置いた4施策について，説明させていただきます。
　まずは「中小企業への金融対策の充実」であります。預託金200億円を新たに予算措置します。これによって，新規融資枠が300億円拡充されます。
　世界的な金融危機以降，景気の悪化による影響を今もなお受けている中小企業への資金繰り等を支援するための預託金の増額を行うものであります。昨年，20年度の当初予算は，新規融資枠が800億円でした。それをこの21年度の当初予算で，1500億円まで拡充しておりますが，それをさらに1800億円まで拡充する。それで，資金繰りをしっかりと支援していきたいと思っています。
　また，新型インフルエンザ発生による風評被害を受けて，売上が減少している観光関連をはじめとする中小企業を支援するために，緊急に新たな融資制度を創設しました。急ぎますので，既に6月5日から，実施済みであります。この融資の利用分も見込みまして，預託金を増額するものであります。
　この融資制度の特徴の第1点は，融資の対象を「旅館業」，「飲食業」などに限定せず，新型インフルエンザの発生により影響を受けた企業，売上が減少している中小企業等として，多岐にわたる業種の利用を可能といたしました。
　2点目の特徴は，資金目的に応じて，短期，長期の両制度を設け，現在の融資制度では最も低利な1.7％の短期資金の制度や，長期資金においては，国の指定する760業種が利用可能な緊急資金とそれ以外の業種が利用可能な一般資金の制度を設け，金融支援に万全を期してまいります。
　次に，補正予算案の特徴の2点目は「緊急雇用創出事業」であります。2億79百万円を予算化します。今回の補正で，平成22年,23年度に交付される予定の事業費を全額前倒しで計上し，新たに300人を超える雇用を創出するものです。
　3点目の特徴は，京都観光回復に向けた取組「元気です京都！」キャンペーンに，1億円を予算措置します。新型インフルエンザが発生して以降，私自身が東京へ駆けつけまして，厚生労働大臣や国土交通大臣，観光庁長官，中小企業庁長官，更には，都庁へも行き，副知事や教育長など，様々な人に会い，直接支援を訴えて参りました。
　今後も，関連業界と心を一つにして首都圏や主要都市を中心に京都観光の復活を大規模にPRして，誘客活動を行っていくとともに，京都への修学旅行を自粛された学校へ，あるいは教育委員会へキャラバンを派遣する「やっぱり京都！おこしやす事業」を展開します。
　さらに，「ようこそ京都へ！おもてなし事業」として，京都に来ていただいた修学旅行生，あるいは幅広い観光客の方々に京都ならではの魅力を満喫していただく，「京都に来てよかった。」と実感していただけるように，例えば，舞妓さんによるお出迎えや記念撮影，あるいは，ゆかたで京都観光を楽しんでいただくための取組など，この5月，6月の分を夏に取り戻さなければいけない訳ですから，こうした新たな取組を実施いたします。
　なお，補正予算の事業ではございませんが，これに先がけまして，今週の6月13日（土曜日）と14日（日曜日）に，千葉ロッテマリンスタジアムで，京都観光キャンペーンを大々的に実施したいと思っております。JR東海さん，京都市観光協会と一緒になりまして，例えば，舞妓さんから，バレンタイン監督に花束をお渡しし，そして舞妓さんに始球式をしていただく。試合前に，監督と舞妓さんとでトークショーをする。また，いろんな京都のお土産を現地で販売するなどをしまして，「元気な京都」，「魅力あふれる京都」を首都圏でアピールしていきたい。そんな取組も進めて参ります。
　次に，新型インフルエンザ患者発生に即応できる体制整備ということで，1億68百万円の予算を組んでおりますが，これらについては資料をご覧いただきたいと思います。必要な予算をしっかりと計上して，万全を期して参りたいと思っています。
　景気は回復の兆しが見えつつあるというようにも言われています。しかし全く予断を許さない状況であります。また，新型インフルエンザにつきましても，秋・冬の第2波に備える必要があります。とりわけ，正しい情報の下に冷静な判断をしていただく，そして二度と風評被害を受けない。このための万全の体制も関係業界の方々と心を一つにして，実施して参りたいと思っています。今回の予算案に盛り込んだ施策をしっかりと実行しまして，厳しい状況にある京都経済を活性化させていく。さらに市民の安全，観光客の安心・安全を確保し，京都観光を飛躍させていく，そうしたことに全力を投入して参りたいと考えております。

　次に，「京都市水災情報システム」の運用開始についてであります。梅雨の集中豪雨，あるいは台風の季節を控えまして，水災被害を最小限に抑えることを目的に，市内の浸水被害の発生状況を初期の段階から刻々と予測する全国初の「京都市水災情報システム」の運用を6月15日から開始いたします。
　災害に強いまちづくり，とりわけ水災から市民の「いのち」を，観光客の「いのち」を，また「財産」を守る。京都のかけがえのない「景観」を守っていく。そうしたことを進めるために，今まで，ハード面，ソフト面で様々な取組を進めて参りました。特に河川の管理につきましては，国，府とも連携をしながら取組を進めるとともに，京都市としましても，雨水用の下水道管の敷設を積極的に進めて参りました。そうした中ではありますけれども，平成16年に時間雨量102ミリの豪雨を記録しまして，床上，床下浸水合わせて235棟という豪雨による水災被害が発生しております。こうした事態に対応するため，地下施設への止水板（しすいばん）の設置指導などを進めるとともに，浸水想定区域等を掲載した防災マップの発行や水防訓練の毎年度の開催など，ハードとソフトの両面で浸水対策の強化を図ってきております。さらに，都市型水害へ万全の備えをしていくために，水災情報システムの整備を平成17年度から進めてきました。
　このシステムは，コンピューター内にバーチャルな京都市をつくります。あらかじめ京都市内の地表面の詳細な高低差や，下水，小河川の排水能力等のデータをコンピューター内に組み込み，その上で，現在の降雨や河川水位情報などを入れて，排水，氾濫，浸水などの現象を再現していきます。
　このシステムの最大の特徴は，まず，道路や河川の形状など実際の地形に合わせて京都のまちを細かく分割し，分割したブロックごとに実際の雨量や下水の排水能力等の情報を取り込んで浸水状況を計算できることであります。次に，京都市を集中豪雨が襲った場合，河川からの氾濫に加えまして，市街地の排水処理能力の低下などによる浸水被害までもシミュレーションできることであります。
　市内と周辺部の100箇所に設置した雨量計のデータや降雨予測，約50箇所の河川水位をリアルタイムで一斉に入手できるとともに，システム内でシミュレーションする科学的な根拠が加わりまして，迅速な避難勧告等の判断が可能となります。
　また併せて，市民の皆様には，本市のホームページにおいてシステムと連動した最新の雨量や河川水位情報を提供することができます。
　模擬画面で説明させていただきます。

　まず【画面1】でございますが，「京都市水災情報ネット」を開いていただくと，このような画面が表示されます。「気象情報」，「雨の量」，「川の水位」がシステムと連動した「リアルタイム情報」としてご覧いただけます。
　次に【画面2】になりますが，この中から「川の水位」を開いていただくと，市内約30箇所の観測地点が表示されます。市役所の近くの状況を知りたい場合は，一番近い「荒神橋」をクリックします。
すると【画面3】のように，「荒神橋」付近の10分間隔の雨量や累加雨量とともに，河川の断面図が表示されます。例えば，水位が1.6メートルの「はん濫注意水位」に達した場合は，その状況をパソコン画面に表示できます。避難が必要な場合は，「京都市災害対策本部」から避難情報等を伝達します。
　さらに，このシステムの特徴としては，リアルタイムな河川情報などの「生きた情報」を市民の皆様にお知らせすることで，スムーズな避難を可能とし，ご自宅でも普段から水害に対する関心を持っていただけることでございます。
　また，本システムには，地域で防災のために活動されておられます自主防災会など，緊急連絡先としてあらかじめ登録していただいた方に，避難が必要となった際に，一斉にメールや携帯電話等によって情報を発信する機能を有しております。
　さらに，福祉施設，要配慮者施設や地下施設などの情報が，あらかじめ登録されておりますので，避難が必要な地域へ情報伝達等を的確かつ迅速に行うことができます。このため，電話や広報車等による従前からの伝達方法に加えまして，迅速性，速報性に優れた情報提供が可能となり，直ちに行動していただけます。しかも地域ごとにきちっとした情報を伝えることができます。全国初のシミュレーション機能を有した「京都市水災情報システム」を最大限に活用いたしまして，またハード面の整備も合わせまして，京都市民の皆様の大切な「いのち」，「財産」，「暮らし」を守り，同時に観光客の皆様に対しても，「京都は安心・安全なまちです。」ということをしっかりとお知らせしていく。そうしたことに取り組んで参りたいと思います。
　以上でございます。

　まず，今回のシステムの特徴は雨量，小さな河川を含めた河川の水位，それらを総合的に集約すると同時に，排水能力も地域ごとにシミュレーションし，雨量と河川水位と排水能力とをコンピューター内に取り込んで地域ごとの浸水状況がわかること。そして，どのような浸水被害が起こるかを事前に予測する，こうしたことを総合的にシミュレーションできる点が全国で初めてのことでございます。　
　京都市独自で開発してきまして，2億4千万円の費用をかけております。もちろん京都市で全て行ってきた訳ではなく，コンピューター等の関係については部分的に民間の力も活用しております。また，大学等の様々な知恵もお借りしております。
　治水対策は，今までは大きな河川などからの浸水を想定して行ってきました。氾濫情報は国など河川を管理しているところが発信していますが，これらの情報に加えて，都市の排水能力を組み込んで浸水被害を予測できること。同時に，要配慮者施設あるいは地下施設を事前に全部把握しておきまして，そこへの情報伝達を的確にできること。さらには，災害時の緊急連絡体制を確実なものとさせること。こうしたことが大きな特徴でございます。

　平成16年に鴨川でイベントが行われていた際に，水位の急激な上昇が発生しました。広報車等で緊急連絡し，人的被害は食い止めましたが，一刻を争う状況でした。また，この間，地下施設が随分増えています。また，都市型の治水対策として，ソフト面での整備が非常に大事です。情報が分散していてはならない。それらを融合し，どれだけの雨量を記録すれば，河川の水位がどれだけ上昇し，そのことによって氾濫の危険がどれだけあって，どこまで達すれば排水能力の限界がきて，例えば，50センチまでの浸水がどれだけの地域に起こるか，50センチを超える地域がどれだけになるのか等を予測する。そのうえで，各学区の自主防災会等に連絡が入るようにしていく。こうしたことに意を用いました。
　自分たちの地域は自分たちで守ろう，そうした京都市民の自治の意識，消防団や水防団等，常日頃から訓練していただいている地域力，そこへ正確な情報を的確に伝達していく，これらを融合することにより災害に強いまちづくりが実現するという考え方から進めてきたものであります。

　国の経済危機対策の財源を最大限に活用致しました。また，30億円程度の市債発行を予定しています。今回の起債は非常に有利で，元本，利息を含め，返済に地方交付税が充てられます。
　今回の補正予算は，国のあらゆる省庁と連携し，国で措置される財源を最大限京都に生かしていこう，そして迅速に取り組もうとの考えの下，編成しました。

　新型インフルエンザ対策について，京都市では，平成17年から研修や実地訓練を実施するとともにマニュアルを作成するなど，万全を期して参りました。今回は，それら全てを生かせたのではと思っています。
　連日，アメリカ，カナダ，メキシコから大勢の観光客が入洛され，多い日は1,000人もの方々の健康観察を保健所総動員で実施しました。兵庫県では200人超，大阪府では百数十人の患者が発生する中で，京都は2人（6月10日時点）で食い止めることができました。これらの対応には，今までの訓練がきっちりと生かせたと思います。また，多くの市民の皆様からの協力が得られたからこその結果であります。
　弱毒性のウイルスにどのように対応すればよいか，これは国において検討が深められるべき課題であり，京都市においても，今回のことを教訓に取り組んで参りたいと思っています。
　もっとも，5月21日に京都市内で最初の患者が発生した際，国においては，市町村単位での7日間の学校閉鎖に加え，児童館や学童保育，福祉施設を全て閉鎖するとの判断がその時点でなされていました。しかし，京都市では，独自の判断により，厚生労働大臣に申し入れた上で，学校の休校はその範囲を限定するとともに期間を短縮し，児童館や福祉施設も通常通り開館するという措置を取りました。これは国への大きな提言になったと考えています。
　これらの実績も踏まえて，国においては，迅速に新たな対応策を示していただきたい，京都市もそのための役割を果たしていきたいと思っています。
　また，国にも要望していますが，ワクチンの開発が当面の最大の課題であります。
　更に，風評被害を起こさないための取組については，自治体も国も考えなければならない，マスコミの理解が必要な課題です。世界中で最も風評被害が大きかったのは，日本，京都だったのではないかと思います。患者の発生はお二人のみ，いずれも早期に回復されました。それにも関わらず，ピーク時期と重なったということもあり，修学旅行の中止が相次ぎました。来日する外国人観光客も大幅に減少してしまうのではないかとの懸念もあります。今回の件を大切な教訓として，こうしたことが起こらないような対応について研究していきたいと思います。

　学校・保育所・福祉施設を直接管理している基礎自治体が，責任を持って権限をしっかりと発揮できるシステムにしなければならない。
  私どもは，保育所を閉めませんでした。開所して，きちんと健康観察を行い，毎日250の保育所から上がってくる健康観察の情報を把握し，対応してきました。
  市立病院や他の病院の関係者が仰っていたのですが，もし保育所をあの時点で閉めていたら，医療の現場が大変な事態になっていたと。つまりこれは，直接，病院や保育所を管理運営し，生の声を日々しっかりと受け止めている基礎自治体ならではの判断ができたと思うのです。
  こういった感染症の場合，全国的に統一をとって対応しなければならない要素もあります。同時に，基礎自治体が，正確な情報とそれに基づく判断を行うこと，例えば閉鎖したときの影響を十分に見極めて責任を持って判断することも大事であります。そのことを，声を大にして国にも言っていきたいと思っています。
  私たちは，緊急会議を行うときは，保育所や病院の関係者が，すなわち現場で仕事をしている人間が入って，あらゆる情報を分析し，また対応を取った場合の影響も分析しながら，最終決断していきます。それが重要なことであると考えています。
  あらかじめつくられたマニュアルは，必要です。同時に，臨機応変の対応も必要であります。それができるのは，現場であると思います。

  補正予算について，この時期，国がかつてない規模で補正予算を組んだ上で，自治体が活用できることになったわけですが，国がこれだけの規模でこの時期に，補正予算を組めるようにした，そのことに対する評価は。
　また，経済対策という側面は強いとは思うが，京都市は何に重点を置いて補正予算を編成されたのですか。

  国の補正予算の詳細については，まだ全てわかっていない部分があります。緊急であるためやむをえないとは思うのですが，配分方法や運用方法についても決まっていない部分があります。しかし基本的には，100年に1度といわれる金融経済危機を脱していくために必要な予算が組まれていると私は思っています。それをどう京都市が活かしていくかであります。
  まず，6月という時期は非常に難しい時期であり，国レベルでも詳細が決まっていないということもありますが，「迅速性」に配慮しました。同時に，今回の新型インフルエンザによる風評被害を打破していくため，観光振興に大きな意を用いました。
  次には，例えば国で既に決められている生活応援のための資金などは決まっているとおり実施するわけですが，地方が独自性を発揮できるものについては，「雇用対策」に重点を置いております。そして，雇用対策という視点ではありますが，観光振興に役立つ，環境先進都市の取組に役立つ，歩いて楽しいまちづくり，公共交通を優先したまちづくりに寄与するといったように，政策を融合させていきます。国の経済危機対策の財源を有効に活用して，京都市が従前やっている政策をより高めていくことに重点を置きました。
  その他には，きわめて厳しい財政状況の下でありますから，着任した由木副市長の下，一般財源は使わずに国の経済危機対策の財源を活用する，また，国が返済を支援していただける約30億円の起債を活用するなどの工夫に重点を置きました。