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京都市市民参加推進フォーラム第24回会議 摘録

ページ番号60260

2022年6月28日

日時 平成21年1月28日(水曜日) 午後6時30分~午後9時

場所 こどもみらい館 第二研修室

出席者 京都市市民参加推進フォーラム委員12名(大木委員,大西委員,立木委員は欠席)

傍聴者 6名

会議次第

1 開 会

 

 

2 座長あいさつ

 

 

3 議 題

(1)市民参加ガイドライン部会の報告

 

 

(2)審議会等運営ガイドライン部会の報告

 

 

(3)市民公募委員交流会の開催

 

 

(4)市民参加円卓会議の開催

 

 

4 その他

 

 

5 閉 会

 

 

【配布資料】

 資料1 配席図

 資料2 市民参加推進フォーラム委員名簿

 資料3 市民参加ガイドライン部会での審議状況

 資料4 審議会等運営ガイドライン部会での審議状況

 資料5 市民公募委員交流会企画案

 資料6 市民参加円卓会議と職員研修のイメージ

 資料7 市民参加円卓会議企画案

摘録

<会議次第>

1 開会

 

2 座長挨拶

<乾座長>

 市民参加ガイドラインや審議会等ガイドラインは面白い議論をしているのではないかと思う。傍聴の方にも最後に意見をいただきたい。

 部会は,年度内にどこまで進められるか確認しながら進める必要がある。それぞれの部会で進めている内容を互いに報告し合い,参加していない部会に対して意見をもらうようにしたい。

 報告が終了したら,市民公募委員交流会と市民参加円卓会議について,議論する。

 まずは,市民参加ガイドライン部会について,報告をしていただきたい。

 

3 議題

(1)市民参加ガイドライン部会の報告

<大島委員>

 市民参加ガイドライン部会は,「市民参加ガイドライン」を改訂するため,月1回ペースで開催している部会である。「市民参加ガイドライン」とは,市職員向けに市民参加をどう考え,実施していくかを記載した冊子である。

 第1回は,市民参加ガイドラインの中身を検討する前に,各委員が思う「参加」と現場にいる「参加」の情報共有をした。主な意見としては,市政に文句は言うけれど,実際には自分自身が参加していない。地域課題に関する担い手の問題の議論,地域や企業との協働という視点も必要ではないかとの議論があった。事例の情報共有をして,市民参加の現状を知ることと現場の人の意見を聞くことが大事であることを確認した。

 第2回は,参加を考えられる現場を学ぶため,一例として下京区,左京区の基本計画の推進体制や岩倉北小学校の学校運営協議会,伏見ルネッサンスプラン,西宮エココミュニティ会議等の事例を共有した。また,区の推進体制を見ることで,区の取組がわかるのではないかということで,さらに詳しい取組や地域の声の吸い上げ方について学んだ。

 第3回は,意見交換の中で出た事例を更に勉強した。事例を勉強する中で,議論を重ねてきた。

 第4回は,これまでの参加に対する概念を一定共有できたのではないかということで,市民参加ガイドラインの検討を行った。主な意見は,いきなり「時代の潮流」というのは受身ではないか。ガイドラインはどの程度使われているかの検証がされていないのではないか。市民の意見を吸い上げるという一方通行の内容がとりあげられているが,6年経って,地域づくりの担い手が多様化しているなかで,NPO等を記載すべきではないかとの意見が交換された。現市民参加ガイドラインは参加することが大前提で記載されているが,なんのために参加するのか,参加を損得で考えられるのではないかという指摘もいただき,市民参加を進めるそもそも論についても議論をした。市民参加ガイドラインの前段については,読み物としても使えるが,事例もあったほうがわかりやすいのではないかと思う。また,市民参加を切り拓いてきた市職員の熱意が伝わっていないということが大きな課題である。理念だけでは伝わらないので,マニュアルだけではなくて哲学をガイドラインに盛り込むことを確認した。スタンスの違いも言葉に現れてくる。現ガイドラインでは情報については,公開と記載されているが,共有という考え方が大事なのではないか。一方的な参加ではなく,双方からの協働が必要。NPO,市民,企業など多様な主体との協働を考えることが今の時代の参加を考えるのにふさわしいのではないか等の意見が出ている。

 部会では,今年度の市民参加円卓会議を,市職員を対象としたワークショップとし,そこで得られた意見,課題,現状をガイドラインに反映させていきたいと思う。

 

<乾座長>

 市民参加ガイドライン部会は,市民参加の問題を整理しながら進んでいる。事例がどれだけあるのかを聞くため,市民参加円卓会議を開催して市職員から聞きたいと思う。

時代が大きく変化している。これまでは,ガイドラインは市政に参加することだけを記載しているが,いまは行政がすることだけではなく,民間がすることに行政が手を貸す状況も出ている。また,地域の市民と行政がどう関わるかということの内容を記載する必要があるのではないかという意見があった。

 市民参加ガイドラインについては,自由に意見を出してもらったらいい。市民参加ガイドライン委員で先程の話に補足することがあれば意見をしていただきたい。

 

<新妻委員>

 資料の4ページに東山区の事例があるが,東山区は戦略があることが特徴的だったように思う。市が参加を取り入れる目的は何なのか。どこまで出来たら参加が出来たことになるのか。どういった効果を狙っているのか。そういった戦略を立てるためのガイドラインになればいいと改めて思った。

 

<乾座長>

 なぜ市は参加を求めるのか。金がなくなったから市民に働いてもらいたい面も半分はあるかもしれない。参加は,地方自治の関係から意味があると思う。こうなってほしいというメッセージを発しない限り,受け手側もどう応えたらいいのかわからない。メッセージがはっきりしていない限りは,サポートの仕方もわからない。次回には答えを出すようにしたいし,市民参加円卓会議でも市職員に投げかけたい内容である。

 

<野中委員>

 今の議論とは,関係ないかもしれないが,今朝の朝刊で市職員を削減する記事を読んだ。京都市もいよいよかと思った。

 

<脇田部長>

 先日「京都市未来まちづくりプラン」を策定した。内容としては,市は,今後3年間で財源が964億円不足することが判明しており,これを工面しなければ破綻することになる。破綻を防ぐため,市はなにをすべきか,また市民の皆様にもお手伝いをいただくことも生じることを示したものである。このなかで,財源を生み出すため,1300人の職員を削減することを打ち出した。しかし,実人員をクビにすることはできないので,退職者不補充や民間への業務委託などを工夫して,財源の大きな部分を占める人件費の削減をすることとしている。

 

<乾座長>

 いまの話は,今日の議論と関係ないようで関係がある話である。実は,このことは審議会等運営ガイドライン部会で話題となった。現場職員が減っていくことは,参加を進めることを難しくするので,大変な状況である。そこは注意しておかないといけない。財源がないことを踏まえて参加を考える必要がある。自治体の問題であるなら,行政だけの責任ではなく,市民全体の問題である。市民の問題として議論するには,きちんと市民に情報を開示したうえで説明して,一緒に動きだす必要があると思う。市民一人ひとりが,自分の問題として捉えるためには,問題を小分けしていく必要がある。市職員が減ることで地域にどのような影響がでるのか,市が手を打つのか打たないのか。金がないから市民に働いてもらうということはありえない。なにをすべきかを小分けして考えなければいけない。それが,市民活動になるのか地域活動になるのか。地域分権のように,問題を小分けしながら,権限も小分けするような仕組みも考えなければいけないのではないか。バラバラに支出しているお金を一度まとめて,包括的な形で地域に手渡し,使い道も一定任せていくことが大事になるのではないかと思う。緊急財政と地域活性化はつながりがある。しかし,行政全体が問題をそう捉えているかはわからない。私は,ここで話されている議論は,京都市の未来に関わる重要な話をしていると自負している。

 

<西野委員>

 活動が多様化していることからNPOの事例も含めたらいいとの意見がある。その点について,NPO団体で活動していると京都府や他のたくさんの人から「パートナーシップしているんですね。協働しているんですね。」と言われることがある。私の活動しているNPO法人音の風では,気づいたら色んなところと手を結んでいた。改めて協働と言われると,協働とはなんだろうという疑問がある。市民参加ガイドラインに事例を盛り込む際には,NPOとどう手を結んでということなどを記載するのだと思うが,その前に協働とは何であるかを知りたい。

 

<乾座長>

 そういう言葉で語っても伝わらない。現実には,協働という協働は起こっていないと思う。どことどこが手を結んだかという話でしかない。市職員がどう理解しながら,現実と向かい合えるかという話になると思う。

 

<小林委員>

 市民参加を考える際には,いかに自分の問題としてどう考えるかが必要ではないか。そこでどう知恵を出して,伝えていくことが新しいことにつながると思う。

 

<吉川委員>

 市民参加条例制定後,情勢が変ってきて,市民参加の役割が大きくなってきている。市民の意見がすべて反映されるのかというとそうではない。市職員や地域の団体などそれぞれの立場の違いがある。いまある理想に近い市民参加の形を勉強することがいいのではないかと思う。現実的なところからアプローチしていくことがいいのではないか。

 

<鈴木委員>

 審議会を傍聴していることは,なんらかの形で出せたらいいと思う。

 市政への参加だけでなく民間やNPOが関わってきた社会課題に,行政も関わることを想定することも大事はないか。制度が届かない社会課題に取り組んでいるNPO等もたくさんいる。現在は,社会課題は行政だけではなく,市民の力や色んな力を借りて解決していく時代になっている。そのためには,対等に事業を組み立てるために,情報の共有が必要になると考えている。

 

<土山副座長>

 審議会ガイドラインでも,参加とは何かという話になる。民主主義とは何だろうという話に近いことを話している。市民参加ガイドライン部会はターゲットが広くなるので,議論の内容はさらに幅広く,原点に戻って議論されているのではないかと思う。

 西野委員から協働は何だろうという投げかけがあった。参加と協働はなにが違うのか。いま協働という言葉はどういう使われ方をしているのか。それは,「あなた」と「私」の活動が「私達」の活動となり,そこで相乗効果が得られ,一緒に連携協力できるような関係のことだと思う。それがいまは行政から市民への一方通行のラブコールの単語になっているのではないかと思う。定義付けは難しいかもしれない。他にあるなら違う言葉を使ったほうがいいのかもしれないが,参加と協働をどうわけるのか。ガイドラインを検討するなかで煮詰まってきている議論なのではないかと思った。

 社会における公益活動で行政が関わらず,市民の自由な活動の部分を,ガイドラインのなかでどう整理するのかを知りたい。事例から組み立てる参加と参加を通じた行政と市民のあり方が検討されているんだろうと思う。

 

<乾座長>

 行政がどう考えているかという事例を集めて進めることとしている。いまのガイドラインでは,ワークショップ,審議会,市民公募委員やパブリックコメントなど意見聴取をするためだけにされているように思われるので,それをもっと広げて時代潮流に即したものになることを議論している。考え方や事例の点については,まだ議論の最中である。

 今年度の市民参加ガイドライン部会の一番のポイントは,市の職員がこの10年間でなにを考えているのかを知ることだと思っている。

 

(2)審議会等運営ガイドライン部会の報告

<土山副座長>

 審議会等運営ガイドライン部会は,月1回ペースで開催している。

 はじめに各委員がどんなことを考えているかということから話すなかで,まずは審議会に傍聴しにいくこととなった。「審議会ごめんやすメモ」といったものを作成し,これを元に審議会傍聴を行った。市で審議会等がどう運営されているかを確認した。これが,思った以上の効果をあげた。それをベースに議論をした。他都市の事例や新妻委員にも参加いただき,全体的な動向を探りながら,事例を共有してきた。

 議論の内容は,大きく分けて3つほどの分野の議論があった。まず1つは,審議会自体についての議論となった。そもそも審議会にする必要があるのか。そこに市民を入れる必要があるのか,市民公募委員のあり方や審議会と公募委員の関係のあり方も議論となった。審議会の戦略があるのか。市民参加を進めるための審議会ガイドラインを作成する必要があるということとなった。市民公募委員,市民公募委員と審議会の関係に焦点を置くことで審議会そのもののあり方について,重要なことは書けるのではないかと思う。市民参加を進めるための審議会と公募委員のあり方についての議論があった。そのアウトプットが資料4ページであり,A-2がメインとなる。審議会等運営ガイドラインは誰に向けて書くのか。市民参加を進めるためのガイドラインなので,市役所に向けたものとなるであろうという議論となった。しかし,議論を進めるなかで同時に市民公募委員になった人に「市民公募委員いらっしゃい」といったパンフレットのようなものも必要なのではないか。市民が審議会についてイメージを持てるようなものがあったらいいのではないか。

 審議会傍聴をすることで,審議会を傍聴することが非常に重要だとわかった。市民参加の視点や情報公開という観点からも重要であろうと思う。そのため,市民の人に向けて,審議会をもっと見られるようにする「審議会傍聴のススメ」」を作ってはどうかという議論があった。

 A-2は実際に書き進めている。市民公募委員交流会では,そのことを題材に議論していただくことを考えている。審議会と市民公募委員との関係をもっと考えるようなことを書いている。審議会になぜ市民公募委員が必要かということについて,全体的な意見があれば聞きたい。

 市民公募委員について,審議会ガイドライン部会で合意していることは,市民公募委員は市民の代表者ではなく,普通の市民を代表している人ではない。そもそも普通の市民という人はいないということ。自分の持っている感覚が,他の市民と同質であるとは言えないのに,市民感覚の代表の役割を充てるのはおかしいのではないか。市民の代表は選挙で選ばれている。市民公募委員は,その人の知見や経験や感覚を背景に発言をしてもらう。だから,市民公募委員であっても,勇気を持って一言言わなければいけないし,行政はその体制を整える必要があると思っている。皆さんからは,市民公募委員が審議会に役割を果たせる方法や考え方についてご意見をいただきたい。

 最後に市民参加を進めるための制度の提案を考えているので,紹介させていただきたい。1つ目は,神戸市市政アドバイザー制度というのがある。各事業担当課で,市民公募委員を募集する際に,特定の階層の方に来てもらいたい場合があると思う。そういった選択の場合に神戸市市政アドバイザー制度は参考になるのではないかと思う。2つ目は,市民公募委員サロンを開催してはどうかと思う。市民公募委員の横のつながりを持つことが相対としての市民参加を進めることになるのではないかと思う。3つ目は,市民公募委員を募集する窓口を一本化することもありえるのではないか。各部局で市民参加を募集するよりは,よりよい方法がとれるのではないかと思う。これらの提案についてもご意見いただければと思う。

 

<乾座長>

 審議会等運営ガイドライン部会は,市民公募委員のあり方について,もっと実効性のある制度にしないといけないのではないかという議論がある。簡単に総括すると,1点目は,市民委員は市民代表ではないということ。このことは合意が必要かもしれない。

 2点目は,審議会のあり方を整理する必要がある。審議会の中で,市民感覚の必要でない審議会から市民感覚を必要とする審議会がある。専門性の高いところでは,市民公募委員の立場を考えると公開性がより高いレベルで必要になる。また,市民が過半数を占める審議会があってもいい。

 3つ目は,1つの部局が市民公募委員を統括すれば,その部局は市民公募委員についてプロフェッショナルとなり,市民公募委員の役割の不明瞭さ,サポート不足,情報不足といった課題を解決できるのではないかという議論があった。

 審議会等運営ガイドライン部会は提言に近いところまでいっている。以上の点について,ご意見をいただきたいと思う。

 

<安本委員>

 市民公募委員が,なにをすればいいのかという議論には違和感がある。

 思いを持って応募しているので,審議会に入ったあとはその思いを引き出すような議論が必要となる。 乾座長の言うように,市民公募委員の役割は審議会の性格によって変わるのではないかと思う。市民や利害関係者や幅広い人の意見を聞く必要があれば,各階層等の代表者を選ぶことになる。しかし,それでは意見を十分に拾いきれない場合に,事務局が選ぶ委員では気が付かないような意見を出すことが役割だと思う。専門的な審議会での市民公募委員の役割は,自分の生活感覚で言うことが役割になるのではないかと思う。今回は,2つの審議会のタイプに分けたが,色んな審議会があると思う。それに応じて市民公募委員の役割を考える必要があると思う。

 

<大島委員>

 私は市民公募委員を経験したことがあるので,市民公募委員の気持ちは理解できる。市民公募委員が参加すべき視点は,応募の際に提出した論文を心の拠り所として,意見を言えばいいと思う。どういう運営で処理されるのかは大事なので,座長の役割は重要だと思う。

 

<小林委員>

 私も市民公募委員を経験している。専門家が多くいるなかで,意見をいえるような環境づくりが必要だと思う。逆に市民公募委員も勉強する心構えが必要でないかと思う。自分自身はやっと発言できるような状態になったところで,任期が終了して悔しい思いをした。その思いを伝えていきたいと思い審議会ガイドライン部会に参加させていただいた。

 私は,市民公募委員の必要性について2つあると思っている。1つ目は,市政に関心を持つようになったこと。2つ目は,市民感覚の意見が大切なのではなく,様々な視点があるということを表明することだと思う。

 市民公募委員制度は,常に実証しながら,前に進めていくものだと思う。

 

<野中委員>

 私は,学区民の感覚を持っているつもりでいる。市民感覚を持っている人というのはどういう人をいうのか。小学校区での感覚を持っている人がほとんどではないかと思う。私は京都で生まれ育っていないので,京都市の市民感覚というのはわからないのかもしれない。

 市民公募を選ぶガイドラインがあってもいいのかなと思う。市民公募委員に選ばれたのにわからないとは言いたくない。学区のなかでもどかしいと思うことを,ここでも話している。市民公募委員の選考で,応募してどうやって選考されているのかが不透明だと思う。私もなぜ市民公募委員に選ばれたのかがわからない。当落の理由が明確に示されたらわかりやすいと思う。

 

<土山副座長>

 みなさんの発言を聞いていて,補足をしたいと思う。「なにしていいのかわからない」という表現が悪かった。市民公募委員が,なんのためにこの場にいるのかわからないという感覚を持つ人が多いと思う。審議会を設置するときに,メンバー構成を考えて,どういった審議をしてほしいという基準があると思うが,そこが明確なところと不明確なところがあるのだと思う。市民公募委員を入れるための戦略や目的は審議会ガイドラインに入れる必要があるという議論があった。市民公募委員は,わからないことがあれば表明して,それに対して事務局は情報提供してくださいということが裏のメッセージになると思う。小林委員や大島委員の経験談からは,市民公募委員は審議会に参加する早い段階で攻めの姿勢で参加してほしいというメッセージだと思う。

 野中委員から指摘のあった問題については,側面的な回答になるが,審議会の設置目的を明確にすることがその答えになると思う。市民公募委員を募集する際には,どういう人を求めているかを明確にすることが必要ではないかと思うが,その部分についてはまだ議論が不足していると思う。

 座長の心得については,議論にはなったが,記載はここにはしていなかった。

 審議会の性格によって,市民が来ることで,発言することが前提となると思う。

 

<小林委員>

 野中委員が指摘された,選定は大事な議論だと思う。事務局が意図的にこういう人を選ぶということはよくないと思う。市民公募委員を取り入れるということは必要なので,市民公募委員を選定する専属の部局があってもいいのではないかと思う。

 

<乾座長>

 審議会ガイドラインは,市民公募委員交流会の際に,フォーラムが出す意見として一定の題材にすることになる。気になる点があるようであれば,いまのうちに意見を言っていただいたほうがいい。

 

<新妻委員>

 市民公募委員の選定基準は,積極的に参加する人を選ぶことが必要だと思うが,傍聴した経験から考えると,事務局は,攻めてほしくないという思いがあるように思った。

 4ページに市役所向けと市民向けということが記載されているが,2冊に分けて作るつもりなのか。

 

<土山副座長>

 2冊作成を考えている。今年度は,ホームページに掲載することも考えている。市役所向けと市民向けとは対象が違うので,別で作成する必要があると思っている。

 

<安本委員>

 委員対委員の議論をいかに活発にするか。最後のまとめは,座長にお願いすることがある。公募委員の問題に絞ることであれば,その位置付けを明確にしたほうがいいと思う。


 

<乾座長>

 フォーマットはまだ決まっていない。安本委員から指摘のあったことについては,部会でも議論になった。ただ,ここでは市民参加と審議会という関係を中心に議論しようということは確認している。中心は,市民委員をどう位置付けていくのか,そのときにふさわしい審議会のあり方はどういうものかという切り口である。

 野中委員から指摘のあったように市民公募委員の選定基準は曖昧である。市民公募委員を入れることが決まっているから審議会にいれているだけなのが,いまの状態である。今の制度をきちんと位置付ける必要がある。どういう役割を求めて市民公募委員を公募するのかを明確にする必要があるのかもしれない。また,公募委員を管轄する部局を一本化して,市民公募委員をサポートしてあげる機能は必要ということが,いま議論されている内容だと思っている。

 

<吉川委員>

 公募委員をもっと増やして,当落についてきちんと説明することで,より審議が活性化するのではないかと思う。

 

(3)市民公募委員交流会の開催

<乾座長>

 市民公募委員交流会について説明をいただきたい。

 

<事務局>

 市民公募委員交流会について説明を行った。

 

<乾座長>

 市民公募委員交流会では,土山副座長から問題提起をして市民公募委員の方に議論していただくことになると思うが,その内容について座長,副座長と事務局で調整してその内容について,皆さんに確認をいただくことになると思う。

 

<土山副座長>

 今日は,いくつか重要な議論があったと思う。市民公募委員交流会では,いまの議論を紹介して,論点を絞るか全体の内容を問いかける方法になると思う。

 

<新妻委員>

 論点を設定しても色んな意見が出て広がってしまうのではないかという懸念がある。せっかく公募委員が集まる場なので,公募委員の役割といったものに論点を絞ったほうがいいと思う。傍聴や運営の話が出ても話しにくいように思う。未来まちづくり100人委員会にも公募委員が30名いるが,それも対象となるのか。応募人数が50名となっているが,収まりきれるのか。

<事務局>

 場所が御池創生館なので,多少増えても,対応できる場所だと思っている。

 

<小林委員>

 私達の役割はなにか。

 

<土山副座長>

 グループワークに入っていただき,部会やフォーラムをつなぐような役割を果たしていただきたいと思っている。参加する人数によって,役割は変わってくると思う。

 

<乾座長>

 説明する役ではなく,聞き役になると思っていただいたらいいが,多少の議論はしていただいたらいい。

 

<野中委員>

 市民しんぶんの問い合わせがあった場合はどう応えるのか。

 

<乾座長>

 詳細はまだ決まっていないが,問い合わせには事務局が答えている。どんな内容が出てもいいと思う。最初に「市民公募委員の役割」と「審議会の性格付け」を提議して,共感をいただいて,議論をはじめるつもりでいる。その日は,たくさん話していただくことが,大事だと思っている。

 

(4)市民参加円卓会議の開催

<事務局>

 市民参加円卓会議について説明を行った。

 

<乾座長>

 市民参加が以前どういう問題があり,どうやって解決し,どう変ったのか。そしていま京都市が市民参加を条例化して,進めてきたことをどう評価しているのかを議論してもらいたい。市民参加ガイドラインは,市職員向けであるため,重要な点などを確認していきたいと思う。それを広く受け止めて,広く市職員に問いかけていって,市民参加ガイドライン部会に反映させていく。

 

<新妻委員>

 市民参加ガイドライン部会で,最低限確認しておきたいことをリスト化しておく必要があるのではないかと思う。

 

<大島委員>

 当時の制度や状況と今の状況を比較する必要があると思っている。背景の情報整理は必要だと思っている。

 

<乾座長>

 いまの時点で確認しておきたいことがあれば,意見いただければと思う。

 

<大島委員>

 なぜ市民参加をしたのか。そして,どうやって成し遂げたのか聞きたいと思う。

 

<乾座長>

 事務局も市職員として聞きたいことを出してほしい。

 

<野中委員>

 大島委員が指摘された市民参加の背景は,市民参加ガイドラインの最終ページの欄のことを言っておられるのか。

 

<大島委員>

 大局的なものだけでなく,市民に対する見方や日常的な仕事をやっているなかでの背景も含めて聞きたい。

 

<野中委員>

 集まっている人は志の高い人が多いが,参加して「得」というところまでいかない。市職員の中でも声かけても,参加しない人がいないのはなぜか。参加する職員と,そうでない職員では意識の違いが大きいと思う。

 

<安本委員>

 さくらトイレの経験者は,それだけの参加ではなかったのではないか。続編も聞きたいと思う。

 

<乾座長>

 失敗の事例も聞きたい。市役所内部の苦労と対市民の苦労はまた違うと思うので,そのあたりも聞きたい。後半にやりとりする時間はとりたいと思う。頑張った職員がその周辺をどう評価したかを聞きだす。それを色んな職員のいる場で投げかけていくことを考えていきたい。

 現在,庁内で中堅の職員を中心に呼びかけている。

 部会に出ていない人の意見をいただきたいと思っているが,参加していない委員にフォーラム当日に意見を言えといわれても意見を言えないと思った。合同勉強会のような場を設ける時間を取って,実質的な議論をすることが必要だと思う。

 地域コミュニティを活性会に関する懇話会では,まちづくり推進課長を集めて,区の取組やNPOとの手のつなぎ方について聴取しようという話がある。両審議会は非常に似通っているので,相互に交流していきたいと思っている。

 

4 その他

<傍聴者>

○市民との協働を進めるための審議会と思ったので,もっと傍聴席がいっぱいになると思った。審議会そのものをみんな知らないと思う。そのための仕掛けを作ることが必要。また,発言したことが反映されるというメリットが必要だと思う。いまの議論を聞いていて,総花的なのではないかと若干感じた。

○市民は,市役所,区役所のことを知らない。私は,オフィスモニターをすることでわかることがあった。そういう仕掛けをすることが必要ではないか。もっと市民に問いを投げかける必要があるのではないか。

○市民公募委員をもっと増やせないかと思う。民間の企業の方も委員に入れるべきだと思う。

○ボランティア情報をもっと身近に気楽に参加できるよう情報開示をしてほしい。

○傍聴について,次期の市民公募委員の改選の時期はいつだということを書いておけば,傍聴にきた人も目安になる。

○傍聴に来られている人がどうやってきたのかを知りたい。

○あらかじめ傍聴をしていれば,選ばれたときにスタートラインが楽になるのではないかと思う。

○市の状況を色んな人に知ってもらい,一緒に市のことを考えることが大事である。

 

5 閉会

<事務局>

 長時間にわたり,熱心な議論ありがとうございました。委員の方については,今後も多忙な活動予定であるが,よろしくお願いしたい。

                                   (21:00 終了)

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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