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門川市長記者会見(2008年11月5日)

ページ番号50633

2011年12月7日

平成20年11月5日門川市長記者会見

はじめに

私は,先月25日から31日まで,パリ市とナンシー市に行ってまいりました。フランスと日本の交流150周年を記念して,ナンシー市では,自治体の都市交流第1回の会議がございました。また,京都市とパリ市の姉妹都市盟約締結50周年記念式典や様々な行事がございました。いずれの事業も非常に好評であり,パリと京都,日本とフランスの交流が深まっているなということを実感してまいりました。

パリ市のプチパレ美術館における「禅と日本文化」,大変好評であります。また,オデオン座で行われた源氏物語千年紀を記念した六条御息所の能公演をパリ市の方々が本当に真剣な姿勢で見て,聞いておられた。フランスの方にも「わかっていただけるのだな。」と感銘を受けました。

パリ市では,交通政策,環境政策など最近の両市の取組について様々な意見交換をいたしました。さらに,科学技術や産業についての積極的な交流をしたいというパリ市の強い意向がございまして,商工会議所ともいろいろな話をさせていただく中,若手研究者,芸術家の相互交流を深めていこうということも話し合ってきました。大使がおっしゃっていたのですが,パリにおいて,例えば日本料理店は,40年前に4店だったのが,今650店になっている。フランス人で満員である。私もおうどんを食べるのに20分並びました。このように日本文化に対して非常に興味が深い。フランスにおける柔道の人口は,60万人とのことです。パリ市の職員でも,たくさん合気道をされている方がおられた。そんな実態も目の当たりにして,日本において日本の伝統文化を大事にしていかなければならないと改めて痛感いたしました。

また,2万台の自転車,日本製でしたが,これと1500箇所の駐輪場所等を使って,民間会社が「Velib’(ヴェリブ)」というレンタサイクル事業を運営していました。さらには「トラム」と呼ばれるLRT,いずれも乗ってきましたけれど,道路の広さでありますとか様々な都市基盤,あるいは市民感覚等,違いはありますけども,市民のコンセンサスを図りつつ,共に学び,検討していきたいものでありました。大いに参考になりました。

ナンシー市での自治体交流会議では,京都市の環境政策について,私から発表し,パリ市からは,産業政策について学びたいというお話をお聞きしました。「知的クラスター」,「桂イノベーションパーク」のことまで,パリの経済担当の副市長は知っておられて,「フランスが世界をリードした時代は,とうに終わった。知的クラスターなど京都から大いに学びたい。」とそんな強い意向が示されました。京都における,新しい景観政策と観光政策,そして環境政策,こうした融合した取組について,非常に高い評価を得まして,「DO YOU KYOTO?」についても大いに宣伝し,共感を得てきました。

これからもフランスと日本,パリと京都との交流を進めて,金融危機による厳しい社会経済状況をはじめ,様々な国際的課題がありますけれども,お互い,デザインの都市,ものづくりの都市,また,学術研究の都市であり,大いに美意識や感性が共有できるまちである。そうしたことを共有しながら,世界の平和と文化の発展,経済産業の発展に貢献していきたい。そのようなことを確認してまいりました。

「留学生住居整備支援プロジェクト」及び「留学生優待プログラム」について

次に,「留学生住居整備支援プロジェクト」及び「留学生の優待プログラム」について,新たな取組をいたしますので,ご説明させていただきます。

京都は大学のまち,学生のまちであります。同時に世界文化自由都市,観光都市,様々な都市の特性を持っておりますが,さらにこれから留学生を多くお招きして,京都で学んでいただく。このことは,非常に重要ではないかということで,2つの事業を実施いたします。

世界中の人々に京都へ集まっていただく。そして,文化の創出や産学公の取組をさらに進めていく。これにより経済の活性化が図られるとともに,外国人から見た京都の,そして日本の魅力を再発見し,さらに外国の文化との融合を図っていく。特に,学生や研究者の人々に大いに来ていただくことは大事であります。日本の18歳人口は100万人くらいになっていきます。一方,中国,インドの18歳人口は1千万人,それらの方々が,ややもしますと欧米に行ってしまわれる。その中で,世界の若い人を京都にお迎えしようという取組であります。これによって,京都が発展し,同時に京都が世界に貢献できると思っております。

京都市では,「京都市国際化推進プラン」におきまして,現在京都市内に約4500人おられる留学生を平成29年度までの計画期間中に1万人に倍増させようということを掲げております。さらに,「「大学のまち京都」「学生のまち京都」推進計画」これは仮称でありますが,これにおきましても平成25年度までの重点取組としております。

そこでまず,「留学生住居整備支援プロジェクト」でございますが,海外からの留学生あるいは研究者が,京都で安心して,ご家族も含めて,満足な生活を送ることができる基盤整備を大学と京都市が連携して進めていきたい。受入のインフラ整備をしていきたいということであります。

主体的には大学に取り組んでいただくわけですけれども,それを京都市として支援いたします。具体的には,京都市が保有します土地を,市内の留学生の住居用地として提供いたします。大学が単独で,あるいは共同で留学生の住居の設置を予定しているところに,京都市の土地を有償ですが提供して,建物については,大学,あるいは大学共同でつくっていただきます。そして,地域の活性化にも繋げていくものであります。

現在,京都市内では,京都市住宅供給公社が設置する「向島学生センター」で留学生向けの住宅が165戸あります。それから新たに今年度,「同和行政終結後の行政の抜本的な見直し」の下で,改良住宅の空き住戸,今年度中に20戸を留学生用に整備して提供しようという取組をしております。さらに大学や財団法人など全て合わせまして約950戸を留学生に提供しております。これを大学等と連携しまして,こうしたプロジェクトを推進し,現在の約2倍に当たります2000戸の提供を目指していきたいと思っております。

このプロジェクトの最初の提供予定用地としまして,「右京区役所総合庁舎跡地」,太秦の広隆寺の横にあります約3600平方メートルの土地を留学生住居の用地として取得を希望する大学を公募したうえで,来年度の早期に提供先の大学を選定したいと考えております。その後も引き続き,大学とも相談させていただきながら,提供できる適切な用地を選定していきたいと考えております。

次に「留学生優待プログラム」ですが,留学生は,将来,それぞれの国と京都を繋ぐ懸け橋となっていただける方々であります。そういった方々に,京都の芸術文化により親しんでいただき,日本文化や京都のまちへの理解を深めていただきたい。そんな思いを具体的に政策にしていこうということで,二条城をはじめとする京都市の文化施設の入場料を無料とする,あるいは文化イベントにご招待するものであります。

具体的には,元離宮二条城,無鄰菴,京都市美術館,京都市動物園,京都国際マンガミュージアム,京都万華鏡ミュージアム,京都市青少年科学センター,京都市学校歴史博物館といった京都市の文化施設について,8月と2月を,入場料無料といたします。

また,元離宮二条城では,留学生と日本人学生との交流促進という意味も込めまして,日本人の学生の運営による「お茶会」をはじめとした京都市主催の留学生交流会を実施します。さらに,京都市交響楽団の定期演奏会や京都創生座に留学生を無料で御招待する取組を進めてまいります。

こうした2つの事業を融合いたしまして,留学生倍増計画を何としても大学と一緒に推進してまいりたい。そのように思っております。

「文化財とその周辺を守る防災水利整備事業」について

次に,「おむすびミーティング」が産み出しました成功事例を紹介させていただきたいと思います。

現在,東山区の清水地域におきまして,全国初となる「文化財とその周辺を守る防災水利整備事業」を実施しておりますが,その新たな展開であります。清水寺の山の一番高いところを無償で提供していただき,我が国最大規模の学校のプール5個分に当たります1500㎥の耐震型防火水槽を整備して,周辺地域一体を火災から守るというものであります。

京都市内には,国宝の20%,重要文化財の15%がございます。例えば世界遺産でも,今残っているのは,街中でなく山の麓,かつて1200年の歴史の中で,人々があまり住まなかった所のものが残っている。住居と非常に隣接している文化財というのは,1200年の歴史の中で,度々火災が起ってきておりますので,失われているものも多くございます。

そのような中で,明治以降,周辺部のお寺や神社の周りにも宅地化が進んでまいりましたので,地域と文化財を一体的に守らなければならないため,様々な取組を進めてきました。お寺の自警団と地域の消防団が共にいろんな取組をしておりますけども,その新たな展開としまして,既に高台寺の公園の地下に1500㎥の水槽を設置して,その周辺に,配水管,消火栓を設置する取組をしまして,この7月に,お寺も地域も含めまして240名もの方々に参加していただいて,本番さながらの訓練を実施いたしました。

その後に関係者とともに「おむすびミーティング」をしましたが,その中で,当初の計画では,清水寺の下の清水公園に500㎥の防火水槽をもう1基造る予定でしたが,それを何とか地域一体を守る,より広い地域一体を守るために清水寺の山の一番高いところに設置できないものかという提案を清水学区の自治会の会長さんからいただきました。

それで,その場におられた清水寺の大西真興(おおにししんこう)執事長からも地域一体を火災から守るためにできる限り協力しましょうというご発言もありまして,大きく前進しました。

私は徹底した現地現場主義で,「様々な課題は現場にある。しかし答えも現場にある。」ということを申してきましたけれど,関係者一堂に会した場で,いろんな議論をする中で,こうした展開ができました。その後スピード感を持って,消防局とお寺と地域とが話し合いをさせていただきました。

明後日に,森清範貫主(もりせいはんかんす)と地域一体となった防火,防災の話し合いもするのですが,その場でもまた御礼を申し上げたいと思っています。

新たな整備案には,4つの効果があります。

一つは,防火水槽の容量が,500㎥から1500㎥へと3倍になります。先に高台寺公園に設置したものと含めまして3000㎥という我が国最大規模の地域一体となった耐震性防火水槽と消火栓が設置されます。

もう一つは,当初清水寺の門前から産寧坂にかけての地域は,どうしても消火栓を埋設することが無理だったのですが,それもできることになりました。

更に3点目は,当初の整備計画では,ポンプを設置する予定で,その設置に1億4千万円掛かる見込みでしたが,今回,13mの高低差を利用した自然流下とすることで,ポンプが不要となりました。

このため,消火栓を増やすことや配水管の敷設の延長も全て含めて,総経費10億円はそのままで出来ることになりました。更には,今回,自然流下方式を採用できたことにより,何らかの事故で,もう一方の送水用動力ポンプが故障しても,絶対大丈夫であります。

4点目は,観光地であり,道路も狭いので,工事車両の進入が困難など工事の難航が予想されましたが,国道1号線の五条東山ドライブウェイから進入できることとなり,観光客にご迷惑をかけずにスムーズに進めることになりました。大変うまくいくようになったと思っております。またその道が,砂利道ですけれど,きちっと整備されることによって,観光客年間500万とも600万人とも言われておりますが,いざという時の避難経路にもなるのではないかなとも思っています。

大規模な工事を要することから,少し早めようということで,この11月市会に補正予算を提案して前倒しで整備に着手し,来年度中に防火水槽の完成を目指します。合わせて産寧坂の電線地中化などの道路整備も行います。そして,清水寺地域から八坂神社まで,清水地域一体を「面」として守る,壮大な防災水利システムを完成させていく。全国のモデルとなる全国初の取組を地域と一緒に,共に汗をかいて,「共汗」で進めていきたいと思っています。

京都未来まちづくりプランの策定状況等について

次に,現在政策推進と行財政改革を一体といたしました「京都未来まちづくりプラン」の策定を進めておりますが,その状況等についてお話させていただきます。

京都未来まちづくりプランの策定に当たっての今後3年間の収支見通しでは,964億円の財源不足が予想され,非常に厳しい財政状況であります。それに対しまして,市税徴収率の向上など歳入確保に徹底して取り組むとともに,事務事業の見直し,人件費の削減など歳出削減の取組を進めております。しかしなお,300億円を超える不足が生じております。

このため,全職員の給与カットにつきましても,市労連に提案しているところでありますが,まず緊急の対策として,来年1月から,市政運営に責任を持つ立場にあります私,市長と副市長の給与のカット率をさらに引き上げ,合わせまして,幹部職員である全ての管理職,局長級,部長級,課長級の給与カットを実施することといたしました。

カット率は,市長が政令市最大となる20%,副市長は12%,課長級以上につきましては給料の5%のカットと局長級,部長級については管理職手当についても,それぞれ10%,5%のカットを来年1月から実施いたします。対象となる管理職は1141名になります。

引き続きこうした取組も含めまして,「京都未来まちづくりプラン」の策定作業に,鋭意取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

質疑応答(要旨)

(留学生住居整備支援プロジェクト等について)

記者

 留学生の住居支援について,土地の提供方法は,売買か賃貸とどちらを想定しているのか。

市長

 大学側の意向に沿おうと思っています。賃貸を望まれるなら賃貸で結構ですし,売却を望まれるなら売却したいと思います。

記者

京都市は,財源不足との関係で市有地の売却を随分急いでいるが,仮に賃貸されることになると,その点との矛盾が生じて来ないか。

市長

財源不足への対策は,トータルとして考えていきたいと思っています。

(管理職の給与カットについて)

記者

給与カットの件だが,特別職と幹部職員の給与カットは総額いくらになるか。

市長

年間で3億6千万円であります。

記者

現在調整されているとは思うが,市長が20%カットされることを受けて,今後,全職員に対してもカットを呼びかけて行く方針なのか。

市長

まず,市政運営の最高責任者及び幹部職員が,率先垂範すべきではないかと考えました。同時に,全職員が危機感を共有して,この厳しい事態を何としても乗り越えていかなければならない。そして,未来に展望を開いていかなければならない。理解を求めていきたいと思っていますし,いろいろ,それぞれ厳しい条件がありますけれども,理解を得ていきたいと思っています。

記者

併せて,人員カットということも考えているのか。

市長

 既にマニフェストで1000人の削減をお約束しています。京都市は,かつて職員が2万人いました。前市長等の期間に徹底した改革が進められて,現在は1万6千人になります。この4年の間で1000人という削減自体が大きな目標でありましたけれども,それではまだ駄目だと。それを超える人員削減に取り組む決意でおります。

記者

何人ぐらいを想定しているのですか。

市長

まだ,数字は確定していませんので,1000人を超える人員削減に取り組むということでご理解いただきたいと思います。

(「無保険」世帯への対応について)

記者

いわゆる「無保険」の状態の子どもの関係で,最近,大阪市や奈良市をはじめ,近畿の各自治体でそのケアについて見直しを行っている状況だが,京都市では何か対応を検討しているのか。

市長

大変なことだと思い,私自身直ちに調べましたところ,保険証のない子ども達が,京都市内で69世帯105人いることを確認しました。全国の平均から言えば少ないと言えるかもしれませんが,乳幼児から小学生,中学生が合計105人います。

保険というのは互助制度ですので,保険料を正当な理由なしに払っておられない方について,特別な対応をするということは止むを得ないことだと思います。ただし,子どもには責任はございません。従いまして,緊急に検討し,105名の子どもについては,11月末までに保険証を交付するよう指示し,現在準備を進めております。11月末までにすべての子どもに必要な医療を保障したいと思っております。

記者

それは,中学生以下の子どもに対して,一律に交付するということか。

市長

はい。

(給与カットについて)

記者

来年1月からの給与カットの期間は。また,総人件費は普通会計ベースで1200億円以上あり,財政再建の立場からは,全職員の給与カットで相当厳しい数字も出てくるのではないかと思う。総人件費をどれくらい削減しようとしているのか。

市長

私自身の給与カットは,任期中,続けていきます。

964億円の財源不足の解消策について説明しますと,まず,歳出削減の取組として,職員定数1000人を削減します。退職者の不補充などによるこの人件費削減で,110億円を見込んでいます。それから,事務事業の見直しや投資的経費の圧縮,公営企業に対する繰出金の削減により,190億円を見込んでおり,歳出削減は合わせて300億円となります。

また,歳入の確保の取組として,市税徴収率の向上と先ほど話題になった保有資産の売却で140億円,国の認可も見込める退職手当債の発行で200億円を確保します。

歳出削減,歳入確保の取組のトータルで640億円を現時点で見込んでおり,なお不足する額が320億円です。

その対応として,政策経費を圧縮していこう,徹底して縦割りを見直そう,市民の皆さんと共に汗をかく「共汗」で政策を磨き上げていこうといった取組によって,20億円を削減できると考えている。また,更なる事務事業の見直し,更なる人件費の削減で,70億円を見込んでいます。加えて,特別な対策を打ち230億円を削減しなければならない状況であります。

人件費の削減については,定数削減による110億円に,更にどれくらい上積みするのかは,今後決定してまいります。

(「京都未来まちづくりプラン」の策定について)

記者

なお不足する320億円をこれから工面しなければならない状況ということであるが,当初予定されていた「京都未来まちづくりプラン」の策定時期はいつになるのか。

市長

既にマニフェストでその骨子は全部明らかにしていますが,未来に向かって政策をきちんと明示していかなければならない。同時に,それを裏付ける財政の見通しがしっかりと確保されなければならない。そのために今,懸命な努力をしています。

政策の案はできるだけ早期にお示ししていきたい。そして,大変重要なプランであることから,きちんとパブリック・コメントを実施した上で確定させていく。したがいまして,政策の策定は来年になると思います。

(金融危機と「京都未来まちづくりプラン」)

記者

964億円の財源不足の見通しが明らかにされた時期は,国際的な金融危機が始まる以前であったが,この9月以降,経済状況がかなり変化し,企業の業績見通しも悪化しており,自治体でも税収への影響が出ていると思う。

以前の段階より,更にまた一歩厳しくなるのではという見方もあるが,その点に関して,「京都未来まちづくりプラン」に盛り込まれることはあるのか。

市長

 まず,昨年と今年とで経済状況が大きく変わりました。そしてこの1ヶ月,世界的な規模で大変な経済状況になっています。その分の税収の変動については様々な見方があり,今回の964億円とは別次元で,十分に見極めていく必要があります。金融危機への対応については,国においても,様々な経済対策を打たれる模様です。金融危機の問題について,税収の落ち込みを全て歳出削減とするなら,国も地方も縮小均衡の財政になってしまうため,国に対しては,地方の「叫び」をしっかりと伝えていく必要があると思います。

今こそ,京都市政の真価が問われるときです。まずは,この964億円の財源不足を克服して,3年間のプランをきっちりと立てる。同時に,今後の経済状況を的確に見極めながら,未来への展望を切り開いていきたい,そう思っています。

(続・未来まちづくりプランについて)

記者

未来まちづくりプランの進捗状況について,先程の話によると経済危機と直接関係がないとのことだが,今回の遅れについての最大の要因はどこにあるとお考えか。

市長

 政策をもっと融合していきたいと思っています。現在の行政の課題は,やはり国も地方も含めて政策の融合ができていないことにあると常々から考えています。ですから,現時点で流動的な国の新しい政策を見極めていきたい。また,税収の見込み減というのは,減ることは確実であっても,今の段階でどの程度減るかは的確に見込めません。税収が減ることによって,地方交付税が増えるということも考えられます。

三年間の政策をたてていくうえで,収入を更に精査する。また,国の政策を見極めていく,あるいは京都市全体の政策を融合させていく,そして磨き上げる,より良いものにするのに時間をかけています。もちろん来年度予算編成に間に合わせていくことが一番大事なことで,万全を期していきたいと思っています。

(京都府の裏金問題について)

記者

 京都府の振興局で裏金が見つかったということだが,市長就任の記者会見で裏金については無いと断言しておられた。しかし,京都府の山田知事でも裏金は無いと思っていたのに実際はあったということについて,改めて現状についての認識,例えば調査する考えがあるかどうかについて教えていただきたい。

市長

既にお答えしておりますように,透明性のある仕事をしていくことが一番大事なことで,これは既に京都市政においても過去から取り組まれてきております。したがって,裏金については無いものと確信しておりますので,改めて調査するという考えはございません。

(アメリカ大統領選挙結果について)

記者

既に報道されているが,先程アメリカで新しい大統領がオバマ氏に決まったということだが,これに関する所感について伺いたい。

市長

日米関係というのは非常に大事でありますので,新しい時代がまた始まるなと実感しております。来年は京都市とボストンが姉妹都市50周年を迎えます。また,現在ニューヨークで京町家サミットを開催しております。日本と合衆国との交流を,都市外交としてより充実させていきたいと感じています。

市長記者会見資料

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