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行政評価条例

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2013年1月25日

行政評価条例(京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例)について   
 

 京都市では,市民の目線を大切にし,効果的で効率的な市政を推進するため,政策評価制度事務事業評価制度公共事業評価制度交通事業事務事業評価制度上下水道事業経営評価制度学校評価システム及び外郭団体経営評価システムの7つの行政評価等の取組を進めてきました。
 この度,市民の皆様からお寄せいただきました御意見・御提案及びこれまでの取組を踏まえ,7つの行政評価等の体系的な仕組み作りを行うため,「行政評価条例」(京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例)を制定し,平成19年6月1日から施行しています。
 評価結果を市政運営にしっかりと活用し,市民の皆様の視点に立った市政の実現につなげて参ります。 

◆行政評価条例に盛り込まれた市民意見申出制度について

 評価の方法や結果についての疑問や御意見がある場合,行政評価等を実施する機関に意見を申し出ることができる制度です。
 意見を受けた場合は,これを誠実に処理し,その処理の結果を公表します。 条例の対象となる7つの評価制度と各意見申出先については,以下のとおりです。

 

市民意見申出制度
政策評価概要 平成23年度から10年間を対象期間とした市政の総合計画「京都市基本計画」に基づいた27の政策,114の施策を対象として,目的の達成状況を評価する制度
担当 総合企画局市長公室
HP http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000110785.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
事務事業評価概要 政策・施策を達成するための手段である事務事業について,改善・見直しなどを行うための判断材料として,事業の有効性や効率性を評価する制度
担当 行財政局財政部経営改革課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000151316.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
公共事業評価概要 事務事業評価とは別に,道路,河川,公園,土地区画整理,住宅,上下水道,鉄道等の市民生活に密接に関連する社会資本の整備に関連する事業について,事業着手前・事業中・事業完了後に公共事業の効率性等について評価する制度
担当 建設局建設企画部建設企画課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000194897.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
交通事業事務事業評価概要 交通局が行う自動車運送事業,高速鉄道事業について,実施状況とその効果を点検し,評価する制度
担当 交通局企画総務部総務課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000159470.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
上下水道事務経営評価概要 上下水道局が行う水道事業,公共下水道事業について,業務指標により経営状況を把握する「経営指標評価」と個々の取組の達成度について評価する「取組項目評価」により,事業の実施状況と事業効果の点検及び評価を行う制度
担当 上下水道局総務部総務課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000006170.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
学校評価概要 学校と家庭・地域の方々が,当事者意識をもって育てたい子ども像を共有し,情報と課題意識を共有し,それを「行動の共有」に高めるため,学校における教育活動だけでなく,家庭,地域での関わり方等,子どもたちへの教育に関する幅広い取組を評価する制度
担当 教育委員会事務局指導部学校指導課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000109627.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による
外郭団体経営評価概要 外郭団体(※)の自主的な経営改善を促進することを目的として,団体自らによる経営計画等の策定の指導や各団体の経営状況等の客観的な点検及び評価を行う制度
※本市の出資等の比率が25%以上の法人のうち,本市が主体的に指導等を行う必要のある法人(31団体)をいいます。
担当 行財政局財政部経営改革課
HPhttp://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000162734.html
(ページ内に,意見申出制度の送信フォーム及びお問い合わせ先があります。)
意見申出 受付方法 電話・FAX・HP内の送信フォーム・郵便による

京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案について

 平成19年に実施した「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案」に対する市民意見の募集内容,意見のとりまとめ及び回答です。なお,御意見の募集は平成19年4月5日をもちまして終了しました。

京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案について

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行政評価調査会議(平成27年度に廃止)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室政策企画調整担当

電話:075-222-3035

ファックス:075-213-1066

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