京都市の基本構想・基本計画（資料編）/京都市基本計画第２次案/第２次案　第１章３

基本的方向
　「地球温暖化防止京都会議（COP3）」の開催都市として，市民，事業者，行政のパートナーシップの下，経済的手法の検討も含め，二酸化炭素（CO2）排出量の削減や資源・エネルギーの有効利用など総合的な地球温暖化防止対策に積極的に取り組むとともに，ごみの発生抑制とリサイクル，廃棄物の適正処理を推進する。
　さらに，豊かな自然環境との調和を図りつつ，環境負荷低減に向けた市民の自主的な活動を支援することで，ひとりひとりがくらしに節度をもち，環境への負担の少ない持続可能なまち「環境共生型都市・京都」を実現する。

(1) 市民と一体となった「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」を核とした環境問題への取組

ア　環境にやさしいくらし(エコライフ)へ誘導する省資源・省エネルギーのシステムづくり

　ものの長期使用，ごみの減量化，リサイクルしやすい商品の購入，無駄の少ないエネルギーの利用など市民ひとりひとりの環境にやさしいくらしへの誘導と住まいの断熱化，太陽エネルギー等自然エネルギーの利用などを進める。

イ　環境配慮型商品の市場拡大と環境を大切にする消費者づくり

　環境のことを考えて商品づくりを行う企業及び環境を大切にした商品を購入する消費者の育成とあわせて，製造業者，流通業者，消費者などが連携・協働して，少しでも環境への負担を減らした商品を積極的に購入するグリーン購入ネットワークづくりを進める。

ウ　新しい産業システムの構築を支援するエコロジー型新産業システムづくり

　環境にやさしい取組を進める企業を認証する「京都版環境管理認証制度（KES）」を創設し，より多くの企業が環境保全活動に取り組むように誘導するとともに，資源の循環を重視した事業の育成及び各事業者間の連携を図り，新しい産業構造を誘導する。

エ　環境にやさしい新しい観光（エコツーリズム）都市づくり

　多様化する観光客のニーズに対応して，環境学習の施設や自然とのふれあいを体験できる地域などをつなぐ観光コースの開発，徒歩や自転車による市内観光，宿泊施設における環境のことも考えたサービス提供などの取組により，環境と調和したかたちでの京都の観光産業を発展させるエコツーリズム観光都市づくりを進める。

オ　公共交通・自転車利用など環境にやさしい交通計画の促進

　公共交通機関の利用，大気汚染防止や低燃費など環境への負担の少ない自動車の普及，自転車の利用，自動車交通量の抑制など，環境への負担を最小とし，子ども，高齢者，障害のあるひとや旅行者にもやさしい交通計画を促進する。

カ　京都の文化遺産，有形無形の文化財など，地域の文化，環境を活用するエコミュージアム（地域まるごと博物館）づくり［P57「4 歩いて楽しいまちをつくる」(1)イに再掲］

　京都の環境にやさしい伝統的なライフスタイルと結びついている，文化遺産，有形無形の文化財，伝統行事，工芸品，町衆の生活などを地域まるごと博物館として，地域の住民がかかわって，生涯学習や観光資源に活用するとともに，それらを次世代に継承する。

「京都版環境管理認証制度（KES）」の創設

• 環境問題に関心をもつ多くの企業，団体等が日常的に環境保全活動に取り組むことができるよう，規格の内容が平易で取り組みやすく，低コストで取得できる京都市独自の認証制度の創設

エコツーリズムの推進

• 宿泊施設等，観光関連施設における環境保全活動の取組促進
• 京都ならではのエコツアーに関する企画・調査・研究及び情報発信

エコミュージアム（地域まるごと博物館）づくり

• 豊かな自然，文化財，お祭りや伝統芸能・伝統行事，町家にみられる環境にやさしいライフスタイルなどを観光資源や環境学習の場として活用し，市民と連携し次世代に継承

(2) 環境と共生するくらしの実現

ア　豊かな自然環境との調和とふれあい［P64「1 美しいまちをつくる」(3)エに再掲］

　都市環境の維持・改善，生物の生息空間の保全，都市防災，景観の向上，レクリエーションなど，水と緑の多様な効用を通して潤いある豊かな都市空間を実現するため，三方の山々と鴨川・桂川・宇治川など大きな川を骨格に，地域特性に応じた，豊かな自然や歴史的景観と山並みの保全，河川環境の保全・創造，公園緑地の整備，農地の計画的保全・活用などを図り，水辺，緑地の連携による，市域全体での水と緑のネットワークを形成する。

　また，自然体験などを通じて自然や生態系のしくみを理解し，自然を大切にする心を育（はぐく）んでいけるよう，公園，散策道，水辺環境など自然とふれあえる場や機会を確保する。

イ　環境教育・学習の推進

　(ア) 環境に関する教育・学習の場の提供

　すべてのひとが，環境への理解を深め，環境を大切にする心を育成し，美化・清掃活動やリサイクル活動など，ひとりひとりが身の回りのできることから主体的に実践できる資質や能力の育成をめざし，家庭・地域と学校が連携した総合的な環境教育を展開する。

　また，情報網「洛中洛外」による環境に関する講座の紹介や市民生活センターでの資料の提供など，環境に関する学習機会や情報提供を進める。

　(イ) 環境にやさしい実践活動の輪を広げる拠点施設「環境学習・エコロジーセンター」の整備と活用

　地球温暖化防止の取組を発信していくための拠点，さらにごみ問題から地球環境問題まで幅広い視点に立った「環境意識」の定着を図るために，市民や事業者が「学び・育つ」「調べ・考える」「参加し・行動する」という“3つの場”の拠点となる「環境学習・エコロジーセンター」の整備と活用を進める。

　また，環境情報システムを構築し，各種の取組や環境の現況についての情報を提供するとともに，市民との双方向の情報交換を行う。

ウ　資源及びエネルギーの有効利用

　(ア) 省エネ型ライフスタイルの実践の支援

　家庭での環境家計簿の利用，市民，事業者，環境NGOなどの連携による温暖化防止活動優秀団体などの表彰，実践活動報告などを通して，省エネ型ライフスタイルの実践を支援する。

　(イ) 市役所（本庁舎）などでの環境マネジメントの国際規格ISO14001 認証取得

　環境に配慮し，環境への負担の少ない持続可能なまちの実現をめざし，本庁舎をはじめとした環境マネジメントの国際規格の認証取得の拡大を進める。

　(ウ) 「京都市地域新エネルギービジョン」に基づく，新エネルギーの利用促進

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するため，市民，事業者，行政の連携の下，太陽光発電システムや廃食用油のバイオディーゼル燃料化などの再生可能（自然）エネルギー，廃棄物の余熱利用や工場廃熱等のリサイクルエネルギーなど新エネルギーの導入を促進する。

　(エ) 環境保全に向けた市の先導的な取組の推進

　市内有数の大事業者，消費者である京都市役所が率先して，環境保全活動を展開する企業からの環境負荷が小さい製品やサービスの購入，市バスや公用車への低公害車の導入など，環境への負担の少ないオフィスづくりを進める。

　また，公共建築物の長寿命化や屋上緑化，雨水・自然エネルギーの有効利用，道路など公共空間における省資源・省エネルギーの取組など，環境への負担の少ない公共施設の整備を進める。

　さらに，それらの効果や効率性を高めるための評価手法の検討を行う。

エ　生活環境の保全

　(ア) ダイオキシン類対策の推進

　大気，河川水質・底質，土壌，地下水のモニタリング調査に加え，母乳，農作物，上水道におけるダイオキシン類濃度調査を実施し，市民の健康への影響を含めた幅広いモニタリング調査などを行うことにより，ダイオキシン類による環境汚染の防止と市民の健康の保護を目的とした総合的かつ計画的な対策を進める。

　また，クリーンセンターをはじめとする本市の焼却施設について，ダイオキシン類の排出削減対策を進めるとともに，民間の廃棄物処理施設や小型焼却炉についても排出抑制に向けた指導を行う。

　(イ) 大気汚染対策

　工場・事業場への規制や監視，公害防止協定の締結，大気汚染状況の常時監視を行うとともに，有害大気汚染物質のモニタリング調査を継続実施する。

　(ウ) 水質汚濁対策

　公共用水域及び地下水の監視を継続して行うとともに，公共用水域に排出水を排出している工場・事業場の検査を継続して行う。

　(エ) 騒音，振動，悪臭対策

　工場・事業場及び建設作業への規制や監視を実施するとともに，悪臭物質を排出している工場・事業場のうち，周辺の生活環境に影響を与えていると判断（悪臭苦情の継続）される工場・事業場に対し，悪臭の測定や調査を実施する。

　(オ) 自動車公害対策の総合的な取組の推進

　自動車騒音や大気汚染など自動車公害から生活環境を保全するため，排出ガス最新規制適合車の民間セクターへの普及拡大や流通部門の共同集配化，公共交通機関の優先運行システムの導入，低騒音舗装の敷設や道路緑化などの沿道環境改善事業の推進，低公害車への融資制度の充実など，「京都市自動車公害防止計画」に基づき関係機関と連携した総合的な取組を進める。

オ　「総合地球環境学研究所」（国立）の整備支援

　地球規模の環境問題の解決に向け，人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化し，新しい視点に立って研究を行う「総合地球環境学研究所」（国立）の整備を支援する。

環境学習エコロジーセンターの整備

• 市民・事業者・環境NGO，青少年科学センターなどと連携を図りながら，「環境意識」の定着に向けた環境学習の展開
• 青少年科学センター敷地内に2002年開所予定

市役所のISO14001の認証取得

• 環境への負担の少ない持続可能なまちの実現をめざし，自主的かつ積極的に環境管理システムを構築するための，市役所（本庁舎）での環境マネジメントの国際規格の認証取得

新エネルギーの利用促進

• 廃食用油のバイオディーゼル燃料化などバイオマスエネルギーの活用促進
• 公共施設への太陽光発電システムの導入など公共施設へのエネルギー等の導入
• 公用車等への低公害車の導入促進

ダイオキシン類対策の推進

• 健康影響調査や大気・土壌・水質などの常時監視の強化
• クリーンセンターにおける排ガス対策などのダイオキシン類排出削減対策の推進

低公害車の導入促進

• 市バス・公用車の低公害化
• 民間部門における低公害車導入に対する支
• アイドリングストップ運動の展開

(3) 廃棄物を出さない循環型社会の構築

ア　「循環型社会形成推進基本法」の理念を踏まえた取組の推進

　循環型社会の形成に向けた取組の基本的枠組みである「循環型社会形成推進基本法」とその関連法令に則り，実効ある取組を進める。

イ　ごみの発生抑制を基本とするごみの減量とリサイクルの推進

　(ア) 市民と一体となったごみの減量とリサイクルの促進に向けた行動計画の推進

　循環型社会及びポスト消費社会が実現された，ごみの発生しない循環型の産業社会の形成をめざすゼロエミッションを基本とする「環境共生型都市・京都」の実現をめざし，ごみの減量とリサイクルの促進に向け,「ごみ減量推進会議」と一体となった，市民・事業者・行政の協働による取組を進める。

　(イ) 廃食用油を利用したディーゼルエンジン燃料化事業の推進

　地域住民の協力の下，廃食用油の回収事業を全市域に拡大するとともに，回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製するための施設を建設し，燃料の安定供給と市内における資源循環の確立を進める。

　(ウ) ごみ減量・リサイクル推進店の拡充と不用品，古紙リサイクルの推進

　事業者及び市民のごみ減量意識の高揚を目的とし，ごみの減量やリサイクルの推進に積極的に取り組んでいる店を「めぐるくんの店」（ごみの減量・リサイクル推進店）として認定し，その拡充を進める。

　また，不用品の再利用による，ごみの発生抑制及びごみの減量化を図るために，「不用品リサイクル情報案内システム」により市民から寄せられた不用品の情報提供を進めるとともに，紙資源を有効利用するために，「ごみ減量推進会議」と連携した，古紙集団回収などを支援し，古紙リサイクルの推進と再生紙の利用を進める。

　(エ) 事業系廃棄物の減量・リサイクルを促進する大規模事業所減量指導の充実

　事業系廃棄物の減量・リサイクルを図るため，大規模事業所を対象に減量指導を行っていくとともに，対象事業所のさらなる拡大を検討する。

ウ　建設副産物や下水汚泥，下水道施設の有効利用

　(ア) 建設副産物の再利用

　コンクリート，アスファルト，木材などの建設副産物の発生抑制，再利用の促進及び適正処理を図る。また，再利用率の低い土砂については，「建設発生土情報交換システム」を構築することにより工事間流用に取り組み，再利用を促進する。

　(イ) 下水道整備などによる水質保全・改良

　市域における汚水処理普及率100％をめざして下水道整備を進めるとともに，合流式下水道施設の改善を図る。また，市内河川や下流水域の水質保全のため，下水道施設における高度処理を進める。

　(ウ) 下水道施設から発生する汚泥の有効利用や施設の多目的利用

　下水道施設から発生する汚泥を建設資材として有効利用することにより処分量の減量化を図るとともに，貴重な水資源として下水道処理水や貯留雨水の有効利用を進める。

　また，下水処理場やポンプ場の公園としての利用，下水道管内の情報通信網としての利用など，多目的利用の検討を進める。

エ　資源ごみ収集の取組の推進

　(ア) 缶・びん・ペットボトルに加えてプラスチック製容器などの分別収集の拡充

　ごみ減量やリサイクルを促進するため，空き缶・空きびん・ペットボトルに加え，プラスチック製容器など「容器包装リサイクル法」を踏まえた分別収集への取組を進める。また，資源ごみ排出のための推奨袋を利用して，適正な排出ルールの徹底を市民に呼びかける。

　さらに，紙パック，使用済筒型乾電池の回収を促進するため，回収拠点の増設を進める。

オ　産業廃棄物の発生抑制や指導・取締りの強化，適正処理対策の推進

　(ア) 適正処理の推進

　野外焼却や不法投棄など不適正処理を防止し，また，廃棄物の処理に伴う生活環境保全上の支障を生じさせないために，不適正処理などに対する監視・指導体制の強化や産業廃棄物管理票等，処理に関する情報の管理システムの充実，事業者，処理業者における自主的な廃棄物適正管理体制の確立に向けての誘導施策や支援体制の整備など，安全で環境への負担の少ない廃棄物処理システムの構築を進める。

　(イ) 処理・処分施設の設置促進

　事業者の設置する施設についてダイオキシン類による環境汚染などが社会問題化しているなか，より安全で信頼性の高い処理施設が求められており，周辺住民の生活環境の保全に十分配慮した施設の設置を指導する。

　(ウ) 社会意識の高揚

　排出事業者や処理業者の環境管理の取組を進め，表彰制度を導入するなど優良業者，業界団体の育成に努める一方，市民参加型の普及啓発として市民と一緒に取り組むシンポジウムやフォーラムの実施など，産業廃棄物の適正処理体制の確立や循環型社会への一体となった取組を進める。

カ　廃棄物処理施設の整備

　(ア) 既存クリーンセンターの再整備や中間処理施設の整備

　将来の可燃ごみ量に対応するとともに，適正かつ確実なごみ処理を継続するため，順次耐用年限を迎える既存クリーンセンターについては，ダイオキシン類の低減化など最新設備を備えた建替えや改修整備を進める。

　また，缶・びん・ペットボトルのリサイクルの促進に対応した中間処理施設の整備を進めるとともに，プラスチック製容器包装廃棄物に係る中間処理施設の整備に取り組む。

　(イ) ごみをエネルギー源として利用する余熱利用施設の整備

　耐用年限を迎えるクリーンセンターの再整備に合わせ，ごみの余熱エネルギーを利用した，広く市民が利用できる施設の整備を検討する。

　(ウ) 焼却灰を安定化，再資源化する焼却灰溶融施設の整備

　クリーンセンターにおけるごみの焼却灰から，長期的安定性に優れ，埋立ての際の覆土材等として利用可能な固化物（溶融スラグ）を生成する再資源化施設の整備に取り組む。

下水の高度処理

• 市内河川や下流水域の水質保全のため高度処理を推進

下水汚泥のリサイクルの推進

• 下水処理場から発生する汚泥の減量化，建設資材などへの有効利用を推進

分別収集の拡充

• 缶，びん，ペットボトルに加えて，プラスチック製容器などの分別収集の拡充
• 紙パック，乾電池などの回収拠点の増設

2　災害に強く，日々のくらしの場が安全である

基本的方向
　木造建築物や袋路の多い京都のまちの特色に配慮する一方，貴重な文化財を守るという歴史都市の課題を踏まえ，都市の空間や建築物の防災機能を強化するなど，地震などの大規模な自然災害に強いまちづくりを進めるとともに，市民とのパートナーシップの下，ひとりひとりが災害から身を守る知恵や工夫を日々のくらしのなかに生かした災害に強いひとづくり・組織づくりを進める。

(1) 京都のまちの特色を生かした災害に強いまちづくり

ア　総合的かつきめ細やかな都市空間・建築物の防災対策の推進

　(ア) 災害に強い都市空間の形成

　地震など大規模災害に強い都市づくりを進めるため，地震対策などの調査研究を推進し，その成果を地震被害想定の見直しなど防災対策に生かしていく。災害時に不特定多数のひとが利用する建築物や地下街，避難場所や避難路となる公園や道路などの公共空間について，あるべき防災機能の基準を定め防災機能の強化や耐震対策を進めるとともに，上下水道施設の高度情報化である管理システム（マッピングシステム）の構築などライフラインの防災性の向上やこれらの収容空間となる共同溝などの整備を進める。

　(イ) 災害に強い建築物，すまいづくり

　防災活動や避難の拠点となる市・区庁舎，消防署，学校施設など公共建築物の耐震改修を促進するとともに，「木造住宅耐震診断士派遣事業」の実施など民間建築物における耐震診断，耐震改修を促進する。また，不特定多数のひとが利用する施設の消防用設備の設置指導，住宅用防災機器の普及，家庭や地域ごとの防火防災指導の強化による安全対策を進めるとともに，京都らしい木造の町並みを将来にわたって継承するため，合意形成の図られた一定の区域における準防火地域の制限に代わる新たな防災性能確保のための規制誘導策の創設，袋路の協調建替えの促進など，京都の良さを生かしつつ災害に強いすまいづくりを進める。

イ　上下水道施設の整備と防災対策の推進

　(ア) 上水道の整備

　安全な水を安定して供給するため，浄水処理方法の高度化の研究を進めるとともに，水道施設の整備を進める。さらに，地震などの災害に備え，浄水場施設や配水管などの耐震化や断水時における応急給水体制として，配水池の増強や耐震性貯水槽の整備などにより飲料水を確保する。

　(イ) 下水道の整備

　既存施設の改築や既設幹線の連結，下水処理場・ポンプ場における基幹施設・設備の複数系列化などにより，耐震性やシステム全体の安全性・柔軟性を高める。また，浸水に対する安全性を向上させるため，河川事業と連携して，雨水幹線やポンプ場の整備を進める。一方，情報通信網の整備に関しては，光ファイバーの下水管内敷設の検討を進める。

ウ　総合的な治山・治水対策の推進

　水害を防止するための河川整備については，河川のもつ多様な自然環境や潤いのある水辺空間の場としての機能を生かした治水対策を進めるとともに，下水道事業などとの連携による河川への集中的な雨水の流出を抑制する総合的な治水対策を進める。また，山，崖崩れなどの地盤災害を防止するため，風致景観やレクリエーション機能，空気浄化機能など森林のもつ多面的機能を生かして森林を保全・育成する。さらに，台風や大雨による水害発生時に迅速に対応するため，地理情報システム（GIS）などを活用した被害予想シミュレーション機能を有する総合的な水害対策支援システムを整備する。

水道や下水道施設のマッピングシステム等の構築

• 水道管路情報のデータベース化を進め，維持管理の効率化及び事故等への迅速な対応が可能な水道管路情報管理（マッピング）システムを構築
• 下水道施設情報のほか浸水被害や維持管理履歴等をデータベース化することにより，維持管理等における迅速な対応を可能にする下水道台帳システムを充実し，下水道維持管理情報システムを構築

ライフラインの共同溝の整備

• くらしに欠かせない電気，ガス，水道などライフラインの安全性・信頼性の向上を図る共同溝の整備とネットワーク化を推進

建築物の耐震安全性の向上

• 新耐震基準実施（昭和56年5月）前に建てられた木造住宅の地震に対する安全性の確保と市民意識の向上をめざした木造住宅耐震診断士派遣事業を推進
• 新耐震基準実施前に建てられた公共施設の耐震改修を推進

総合的な治水対策の推進

• 西羽束師川等の流域において，河川，下水道等の連携により，河川改修や雨水幹線，ポンプ場，雨水貯留池の整備などの総合的な治水対策を推進

(2) 災害から身を守る知恵や力をつける災害に強いひとづくり

ア　京都の歴史的な町並みを災害から守るため，市民みずからが考え行動する防災啓発・教育の推進

　災害発生時に効果的な災害応急・復旧対策を実施するためには，市民ひとりひとりが防災に対する知識や技術をもち，それに裏付けられた行動力の発揮が一層求められている。

　そのために，地震調査結果や危険箇所情報などの各種防災情報や災害情報を市民や京都を訪れるひとびとに対して多様な手法で提供するとともに，災害時に地域の自主防災活動の中心的存在となる自主防災組織リーダーの養成や，職場や地域などあらゆる機会を通じた防災教育や防災訓練などを実施し，防災意識の向上と災害時における対応力の向上を促進する。

　とくに，戦前の木造住宅の比率が高く，袋路など狭い通路が多いなど，災害に対して脆弱な都市構造を有する京都において，震災時には，同時多発的火災の発生のおそれがあるとともに，交通機能の麻痺や断水などによる消防活動の阻害により，被害が甚大になることが予想される。震災時の火災被害を軽減するため，平素から市民や事業所などへの出火防止対策や初期消火体制を充実する。

イ　高齢者や障害のあるひと，子どもや若者に対する防火防災安全対策の推進

　介護支援専門員やホームヘルパーをはじめとする保健福祉関係者に対して，防火防災に関する研修を実施し，高齢者や障害のあるひとに対して防火防災指導を行う防火アドバイザーを養成するとともに，各種福祉団体と連携を図りつつ，きめ細やかな地域ぐるみの防火防災安全対策を進める。

　また，教育機関などと連携を図り，学校教育における防火防災のカリキュラムを充実するとともに，地域コミュニティにおける幼少年教育や大学生の自主的活動などを対象に防火防災指導を進める。

ウ　市民ひとりひとりの応急手当能力の向上

　事業所従業員，自主防災組織員，学校教職員，保育関係者などを対象に応急手当普及啓発の核となる応急手当普及員を養成するとともに，あらゆる市民を対象に普通救命講習を実施するなど，ひとりひとりの応急手当能力の向上を促進する。

多様な手段による防災情報の提供

• 京都盆地地下構造調査や活断層調査に基づく「京都市地域防災計画」の被害想定の見直し
• 地震対策調査研究の調査データや見直しする被害想定に基づいた危険箇所情報，災害時の活動マニュアルなどの防災情報を掲載した防災マップの配布
• 区役所，文化観光施設に設置の端末機やインターネットを通じて各種防災情報や災害情報を提供

(3) 市民のくらしと豊かな文化・歴史の蓄積を守る災害に強い組織づくり

ア　自主防災組織等の活動を通した，市民・地域の防災力の向上

　地域のコミュニティ意識の高揚と，それに基づく地域住民などによる防災体制の確立をめざし，自主防災組織ごとに，市民みずからが，地域の実情に応じた「市民防災行動計画」を策定し災害に備えるとともに，自主防災組織と事業所との連携の下，災害発生時の支援に関する協議や合同訓練の実施など，地域ぐるみの防災体制を確立する。

　また，火災原因のトップである放火火災を防止するため，市民と関係機関の連携の下，放火されない環境づくりを進める。

イ　市民防災会議の創設

　市民各層の代表者の参画により，家庭や地域における防災の取組について討議，交流し，家庭，地域の防災力の充実とネットワークの強化を図るとともに，討議結果や提案を行政へ提言する市民防災会議を創設し，市民と行政との協働による災害に強い京都の実現をめざす。

ウ　文化財の防火・防災対策の推進

　京都には世界文化遺産をはじめ，国宝，重要文化財，伝統的建造物群保存地区など，世界に誇る文化財が多数存在している。これらの文化財を火災から守り，後世に伝承していくため，消火設備，警報設備など，文化財防災施設の設置指導や防火指導などを引き続き実施するとともに，平常時の火災予防や災害発生時の消火，通報，文化財の搬出などがより迅速に実施できるよう，地域住民と文化財関係者との連携の下，文化財市民レスキュー体制を確立する。

エ　消防活動体制の整備

　近年の社会情勢の変化により，市民の日常生活を脅かす火災や事故が複雑多様化・大規模化してきている。火災をはじめとする災害による被害を最小限にとどめるため，消防署などの整備，高度情報化に対応した消防防災通信ネットワークの構築，最新技術を導入した消防装備や車輌などの整備，あらゆる災害に対応した迅速確実な消防活動を支援する総合施設の整備を進める。

　さらに，安全で災害に強い地域コミュニティの形成に中心的な役割を果たす消防団と地域との連携の強化に向け，青年層，女性層の消防団活動への積極的な参加を促進するとともに，地域防災の中核となる消防団器具庫などの整備を進める。

オ　山の緑を火災から守る体制の整備

　貴重な森林資源やすそ野に広がる文化財を火災から守るため，防火水槽などの整備や消火用水としての雨水や河川などの有効活用を図るとともに，空中消火や効果的な部隊運用の実施など山林火災消火体制の整備を進める。また，山林所有者，近隣住民，ハイカーなどへの出火防止啓発を充実する。

カ　救急体制の充実

　救急出動件数は増加傾向にあり，高齢化社会の進展に伴い今後も増加傾向は続くものと予想される。

　多様な救急需要に対応した効果的な救急活動を展開するため，救急救命士の計画的養成と教育の充実，高規格救急自動車の計画的配備を進めるとともに，ヘリコプターによる機動的な救急活動を充実する。

　また，第二日赤救命救急センターの再整備支援や関係医療機関との連携の強化，適切な応急手当が実施できる市民の養成など，救命効果の向上に向けた取組を進める。

キ　地震など大規模災害への備え

　21世紀前半は近畿内陸の活断層が活動期にあることから大地震に対する備えが求められており，また地球環境の変動などにより従来にない厳しい気象状況の出現も憂慮されている。そのため，大規模な災害に備え，災害の予防，発災時の応急対策，復旧対策，復興計画を総合的に定める本市をはじめ国，自衛隊や京都府，警察，京都府医師会，日本赤十字社，ライフライン・鉄道事業者などの防災関係機関の参画を得た「京都市地域防災計画」に基づき，本市の防災対策を強化する。

　(ア) 耐震性貯水槽等の整備

　地震発生時における消火用水の確保及び飲料水の確保を目的に，耐震性貯水槽及び飲料水兼用型耐震性貯水槽の計画的な整備を行う。

　(イ) 「防災水利構想」の策定

　大規模災害時に必要となる消火用水，飲料水，生活用水などを確保するため，河川，池，井戸，地下水などあらゆる水源について，親水空間の創出など，地域特性や環境整備にも配慮しながら「防災水利構想」を策定し，大規模災害時における総合的かつ効率的な取組を行う。

　(ウ) ボランティア活動への支援体制の充実

　災害時に大きな役割を果たすボランティア活動について，災害時のシステム構築を進めるとともに，リーダーやコーディネーターを育成するなど，ボランティア活動が円滑に行われるための支援体制を充実する。

　(エ) 地域における防災備蓄施設の充実

　震災直後は流通機構の混乱や道路障害などにより食料や生活必需品などの物資調達が困難になることから，緊急調達体制が確保されるまでの間の物資備蓄について，区庁舎などの整備にあわせて区や広域の拠点ごとに備蓄施設の拡充を図るとともに，被災者への供給の迅速化を図るため，避難収容施設や学校の余裕教室を活用した地域レベルでの備蓄機能を充実する。

• 自主防災組織ごとに「防災カルテ」を活用しながら，初期消火や救出・救護，応急手当などの防火防災体制，高齢者や障害のあるひとの防火安全対策，放火火災防止対策など，それぞれの地域事情に応じた防災行動計画を市民みずからが策定

文化財市民レスキュー体制の確立

• 文化財の近隣の市民が文化財関係者とともに，日常の防火対策に必要な連携や火災発生時の消火，通報，文化財の搬出などの初動活動についての近隣協力体制を構築

消防活動総合支援施設の整備

• あらゆる災害に迅速かつ機動的に対応できる活動体制を構築するため，活動車両や器材を集中管理するとともに，消防隊等の訓練施設機能や研修機能を備えた消防活動総合支援施設を整備

ヘリコプター活動体制の充実

• ヘリコプター2機体制のなかで，より効率的な災害防御活動を実施するとともに，山間遠隔地域における傷病者に迅速に対応するため，高度救命処置用器材を搭載したヘリコプターを整備

「防災水利構想」の策定

• 大規模災害時に必要となる消火用水や飲料水，生活用水を確保するため，河川，池，井戸，地下水などあらゆる水源を活用し，地域ごとに必要な水利を身近な場所に確保するための「防災水利構想」を策定

基本的方向
　日常生活における身近な安全や安心を確保するため，市民，事業者，警察，関係機関と連携し，市民の自主的な防犯・事故防止活動の支援，犯罪，事故などを未然に防ぐまちづくりを進めるとともに，社会環境の変化に対応できる自立した消費者の育成に向け，消費者教育や啓発活動，情報提供を進める。

(1) 犯罪や事故のない安全なまちづくり

ア　地域が主体となった生活安全対策の推進

　犯罪や事故のないだれもが安心してくらせるまちを実現するため，地域住民及び各種住民団体，事業者，京都市，警察その他関係機関がお互いに連携をとり合い，一体となって地域の安全活動に取り組んでいけるよう，行政区を単位とした「生活安全推進協議会」を設置し，地域が主体となった積極的な活動を展開する。

イ　生活安全に関する知識の普及・啓発活動の推進と人材の育成

　市民しんぶん，テレビやラジオなどを活用して，市民や観光旅行者などへの生活安全に関する情報提供・啓発活動を進める。また，市民や事業者などが生活安全についての専門的，実践的知識を習得できるよう講習会や研修会を開催するとともに，安全なまちづくり運動など実践的な活動を通じてリーダーとなる人材を育成する。

ウ　交通安全に関する施策の推進

　市民や観光旅行者などを交通事故の被害から守るため，「歩行者の安全」を確保するという視点を取り入れ，交通安全啓発や自転車歩行者道など交通安全施設の整備，違法駐車などの防止対策，放置自転車対策を進める。

エ　市民の自主的活動への支援

　市民みずからが積極的に生活安全に関する知識を理解していくこと，あるいは，地域単位で地域住民や各種住民団体が一体となって，地域の安全のために幅広く活動していくなどの市民の自主的活動は，地域における犯罪や事故を未然に防止するうえで果たす役割は大きい。そのため，警察その他関係機関と連携し，物的支援の推進や顕彰制度の創設など市民の自主的活動への支援を進める。

オ　だれもが犯罪や事故から安心してくらせる環境づくりの推進

　公共的建築物や道路，公園などの施設の設置に際し，防犯や事故防止の視点を取り入れ，バリアフリー化社会の実現に向けた取組を進めるとともに，児童や生徒などの安全な通学を確保するための通学路安全対策の推進，高齢者や障害のあるひとに対する緊急通報システム事業の推進，警察などと連携した青少年の非行防止対策の推進，観光旅行者などの安全確保のための情報提供など，だれもが安心してくらせるまちの実現をめざした取組を進める。

カ　犯罪及び事故発生時の緊急体制の整備と被害者などへの支援の推進

　地域住民及び各種住民団体，警察その他関係機関との連携の下，犯罪や事故発生時に素早い対応がとれるよう，危機管理マニュアルの作成など緊急体制の整備を進める。また，犯罪や事故に巻き込まれた被害者やその家族，関係者などが受けた心の傷に対するケア等の支援体制の確立や暴力事案などに対応できる専門家による相談窓口の設置などを進める。

「生活安全推進協議会」の設置

• 地域が主体となって生活安全施策の推進に重点的に取り組むため，行政区を単位とした，地域住民や各種住民団体，事業者，警察その他関係機関とのネットワーク組織の設置

(2) 消費者が自立し安心してくらせるまちづくり

ア　消費者の自立に向けた多様な学習の機会の整備

　(ア) 消費者問題への理解を深める消費者月間事業の開催

　消費者団体，事業者団体，行政の三者が一体となって消費者月間実行委員会を構成・運営し，消費者問題をはじめ，地域のくらしや環境問題，産業などについても相互理解を深めることにより，市民の消費生活の向上を図る。

　(イ) 消費者の選択眼を養うための啓発事業の推進

　消費者契約上のトラブル，ごみ問題を引き起こす過大包装などに関する問題意識を喚起するとともに，消費者被害の防止や消費者問題に対する理解を深めるために，各種講座，教室，セミナーなどを開催する。

　また，場所別（家庭・地域・職場など）や年代別（若年層，高齢者層など）に応じた学習・研修活動を効果的に実施する。

　(ウ) 「市民生活センター」の利用の促進

　消費生活相談，一般相談，法律相談，税務相談，交通事故相談などの相談事業を行う「市民生活センター」において，資料の充実など多様化する相談内容に対応できる体制づくりを進め，関係者の利用を促進する。

イ　消費者への積極的な情報の発信

　(ア) 消費者のニーズに対応した情報内容の充実

　消費者が求める情報を的確に把握し，わかりやすく提供していくために，「市民生活センター」に寄せられる消費生活相談を基礎に消費者被害の分析や消費生活の向上を実現していくうえで必要な情報を整理するとともに，消費者のニーズにあった情報をできるだけ多く発信できるように情報内容を充実する。

　(イ) 消費者被害の未然・拡大防止のための適切かつ迅速な情報提供

　消費者利益の増進及び悪質商法などによる消費者被害の未然・拡大防止を図るため，パンフレットなどの啓発資料を作成するとともに，テレビ，ラジオ，インターネットなどの各種広報媒体を活用し，適切かつ迅速な情報提供を行う。

4　歩いて楽しいまちをつくる

基本的方向
　日本を代表する歴史文化都市，人間尊重・環境共生型都市にふさわしいまちであり続けるために，歩いて楽しいまち，「歩くまち・京都」の実現をめざす。「歩くまち・京都」とは，歴史文化資産や自然環境と調和した歩く魅力のあるまち，だれもが歩きたくなるような安全・快適な交通環境が整ったまち，生活目的が身近な地域で歩いて果たせるまちである。また，来訪者にとっても，歩くことによってその価値をより深く楽しむことができるまちである。そのようなまちを築くため，歩くまちの魅力を高めるとともに，自動車流入の抑制など歩くための条件を整備し，環境への負担の少ない交通行動を市民と行政が協働で推進する。

(1) 歩く魅力のあるまちづくり

ア　まちの美化推進活動や沿道景観整備

　(ア) まちの美化の推進［P62「1 美しいまちをつくる」(1)アに再掲]

　市民ひとりひとりがごみを捨てない，捨てさせないという意識を高めるため，市民，事業者，行政が一体となってごみの散乱を防止，清掃するなど，まちの美化に努める。また，快適に歩くことができる環境を維持するため，山中の不法投棄対策や歩道等の放置自転車対策などの監視指導体制を強化する。

　(イ) 屋外広告物の規制や指導等［P63「1 美しいまちをつくる」(2)イ(オ)に再掲]

　屋外広告物等に関する条例等に基づき，屋外広告物等を地域の特性に調和したものになるよう規制や指導をするほか，違反広告物の撤去等を実施するなど，景観の向上，歩行空間の安全確保を図る。

　(ウ) 京都駅前，御池通等における沿道景観の整備促進

　本市の主要な玄関口である京都駅の駅前通りや御池通シンボルロード等において，景観に配慮した質の高い歩道整備に努め，沿道建築物等の景観の向上を誘導する。

　(エ) 清潔で利用しやすい公衆便所の整備

　観光地やひとのよく集まるところなど，周辺環境から望まれるところに，歩くまちを支援する施設として，清潔で利用しやすい周辺の景観などと調和した公衆便所を整備する。

イ　観光地や商店街の活性化と歩くまち　［P46「1 環境への負担の少ない持続可能なまちをつくる」(1)エ，カ，

　市街地の文化遺産や有形無形の文化財など，地域の文化，環境を活用する地域まるごと博物館づくり，徒歩や自転車による環境にやさしい観光などを進めるエコツーリズム観光都市づくりや歩行者天国の実施など，歩くことの価値が実感できる観光を振興する。

　また，歩行者優先的な地区などにおいて，都市基盤整備と商業などの活性化を一体的に進める中心市街地活性化基本計画を策定し，観光客も含めた歩くひとを集め，商店街の活性化を促進する。

ウ　職住共存地区における「歩くまち・京都」の推進

　都心部において職と住が共存してきた中心的な地域である「職住共存地区」を「歩くまち・京都」を実現するための先導的な地区と捉え，居住者や事業者にとっても来訪者にとってもまちに親しみがわき，安全快適で歩くことが楽しくなるようなまちづくりを推進するため，自動車の通行制限や歩道のバリアフリー化等歩行空間の快適化，多様な世代に対応した良質な居住環境の整備，生活を支える諸機能の魅力を高める施策を検討していく。また，京町家にみられるような伝統的な意匠による木造建築物の保全・再生・活用，袋路の協調建替え，共同建替えを促進する。

エ　まちの景観

　(ア) 市街地における景観形成と水と緑を生かした歩くまち

　都心を中心とする市街地においては，景観保全・整備に係る地区の指定，歴史的意匠建築物の指定，良質な市有建築資産の再生利用等を通じて，京都固有の魅力的な町並みと調和した景観形成を促進する。

　21世紀の京都の新たな活力を担う南部地域においては，緑豊かで，ゆとりと潤いのある歩行空間と沿道景観の形成に努める。

　また，鴨川など市街地における自然環境の骨格となる河川等においては，良好な水辺環境の整備や緑を生かした歩行空間の整備に努める。

　(イ) 自然と歴史的な景観の保全と歩くまち

　三方の山々やその山すそ等において，緑豊かな景観や歴史的風土等を保全することに加えて，地区の景観と調和したみちの整備に努め，歴史的文化や自然を歩いて楽しむことができる舞台づくりに取り組む。また，土地所有者の協力を得ながら「京都一周トレイル事業」を進める。

自転車等駐車場の整備

• 自転車等駐車場整備対象駅として位置付けた7駅について整備推進
• 鉄道事業者の協力や地域の協議会の取組により40駅について整備検討

(2) 歩くまちの歩行空間の形成と自転車利用の促進［P88「2 多様な都市活動を支える交通基盤づくり」(1)イに再掲]

ア　緑豊かで安全快適な歩行空間ネットワークの形成

　高齢者や車椅子利用者等だれもが安全で快適に利用できる歩行空間を確保するため，鉄道駅や福祉施設，病院，学校などを結ぶ歩行者が多い道路を歩行空間ネットワークとして捉え，歩道のバリアフリー化や自動車通行を制限する歩行者優先の道路であるコミュニティ道路や歩車共存道路の整備された地域づくりに取り組む。

　また，街路樹の整備のほか学校における「花と緑のグリーンベルト事業」や「生け垣緑化助成事業」等により公共公益施設や民有地の緑を増加させ，歩いて楽しい花と緑豊かなまちの整備を促進する。

　さらに，鴨川に架かる橋及び歩道橋の調査・検討や整備，電線類地中化による歩行空間の拡大，情報通信技術を活用した歩行者支援システム（歩行者ITS）の検討や事業化など，安全快適な歩道の整備を目的とする各種施策を推進する。

イ　自転車利用の促進

　歩行者のための施策に加え，歩行者の安全に配慮した自転車利用を促進させることにより，自家用車利用の機会が少なくてすむまちをつくる。

　歩行空間を安全に保つため，放置自転車を生み出さない自転車等駐車場や自転車走行空間の整備に努める。また，都市型レンタサイクルの導入により，自転車駐車空間の効率的活用や自転車と公共交通機関との乗継ぎ行動を促進する。

　さらに，地域と一体になった啓発活動などにより，自転車利用マナー・ルールの確立を進めるとともに，歩行者の安全確保等から放置自転車等の撤去を強化する。

だれもが安全で快適に利用できる歩行空間ネットワークの形成

• 鉄道駅や福祉施設，病院，学校等を結ぶ利用者が多い歩行空間を選定し，歩道の段差解消やコミュニティ道路，歩車共存道路などの事業を計画的に推進

鴨川に架かる橋の調査・検討及び整備

• 鴨川に架かる橋の役割や意匠・形態などについてさまざまな視点から検討する「明日の鴨川の橋を考える会」の提言に基づき，ひとにやさしい歩道橋も含めた今後の鴨川に架かる橋の調査・検討及び整備を推進

歩行者支援システム（歩行者ITS）の導入

• 情報通信技術の活用により，すべてのひとが段差・障害物の存在，最寄りの交通機関・観光地までの道案内などの情報を手軽に受けることができ，安全・快適にまちを歩くことができる歩行者支援システム（歩行者ITS）を導入

都市型レンタサイクルシステムの導入

• 放置自転車問題を解決するための新たな施策として，鉄道事業者などと協力・連携し，都市型レンタサイクルを導入

(3) 歩くまちの交通体系の確立

ア　歩くまちの交通網の整備［P88「2 多様な都市活動を支える交通基盤づくり」(1)アに再掲]

　「歩くまち・京都」を実現するため，地域ごとの特性に応じた鉄道，バス，タクシーなどの公共交通機関の活用と歩行，自転車走行を支える空間の確保に努める。

　そのため，道路網の形成に当たっても，地域ごとの生活・商業・観光などの視点において，歩く機能の充実に努める。

　自動車交通についての対応は，自動車公害対策等を念頭に置きながら，企業を含む市民と警察を含む行政が一体となって検討し，円滑な流れが実現できるように努める。また，自動車だけでなく歩行者や自転車，バスなど公共交通機関のための道路として，街区形成の視点に配慮しながら，必要に応じ，都市計画道路の計画見直しを行い，環状道路や都市計画道路網など，効果的な道路整備を推進する。

　さらに，既存の道路空間を有効に活用するため，道路の利用の仕方に工夫を求める交通需要管理施策(TDM施策)を推進しつつ，安全快適で効率の良い，ひとや環境にやさしい交通体系の実現をめざす。

イ　交通需要の管理［P88「2 多様な都市活動を支える交通基盤づくり」(1)ウに再掲]

　特定地域への自動車流入抑制策など，道路の利用の仕方に工夫を求める交通需要管理施策（TDM施策）を検討し，推進する。

　また，公共交通と自動車交通の連携を考慮した適正な駐車場配置を検討するなど，駐車場整備計画を見直す。

　さらに，情報通信技術を活用した駐車場案内システムや高度道路交通システム（ITS）の検討を推進し，物流の合理化を促進することにより，合理的な交通行動を誘導する。

ウ　新しい交通政策のあり方の検討推進

　新しい交通政策のあり方について検討するため，必要に応じて実験的な取組を実施する。また，交通情勢調査の基礎データをはじめとする交通に関するさまざまな情報の一元化を図るとともに，交通状況のきめ細かな分析を行うため，交通情報システムを構築する。

　さらに，今後の社会動向の変化等を勘案し，将来の交通政策のあり方を検討する総合的な体制を構築する。

交通需要管理施策（TDM施策）の推進

• 増え続ける自動車交通に対して，まちのあり方や都市における空間的な制約，自動車公害などを考慮し，警察や市民とともに検討のうえ，特定地域への流入抑制策やピーク需要の低減策などさまざまなTDM施策を推進

(4) 歩くまちの公共交通の充実［P88「2 多様な都市活動を支える交通基盤づくり」(1)エに再掲]

ア　公共交通優先型の交通体系の実現

　「歩くまち・京都」の理念の下，環境への負担の少ない交通体系，自動車交通に過度に依存しない公共交通優先型の交通体系を確立する。

　公共交通機関は，市民の支持を得られるよう，路線網や乗車券制度，サービス施設について常に調査研究しながら改善し，利用しやすい有機的な公共交通輸送サービス網を整備する。

　また，バスや鉄道輸送のサービスを絶えず充実させるとともに，運賃や乗車券制度の改善，公害対策・バリアフリー化についても推進・支援する。

　利便性の高い，経済性にも優れた公共輸送サービスを提供するため，軽量軌道公共交通機関（LRT）などの新しい公共交通のあり方については，「歩くまち・京都」の理念を念頭に，検討を進める。

イ　バス輸送サービスの充実

　身近な市民の足であるバスを，一層乗りやすいものにするために，公共車両優先システム（PTPS）等への参加や少系統多便型への取組，地下鉄との連携強化を念頭に置き，運賃制度の改善等を図りながら，バス路線再編に取り組む。

　また，乗合バス事業の自由化（需給調整規制廃止）への対応，利用者の利便性を重視したサービスの充実をめざし，100円循環バスや観光旅客用路線の運行充実の検討など，経営の健全化を図りながら新たなバス輸送サービスの充実に取り組む。

ウ　鉄道輸送サービス網の充実［P88「2 多様な都市活動を支える交通基盤づくり」(2)アに再掲]

　鉄道輸送サービスは，定時性が高く環境への負担が少ない公共交通機関の基幹的な役割を担っている。そのため，地下鉄鉄道網の充実を図るとともに，JR線や民鉄線鉄道網のサービス，各鉄道機関の結節機能の充実を促進する。

エ　公営交通の利用を促進する運賃・乗車券制度の改善

　公営交通が率先して，地下鉄やバスなどの公共交通が利用しやすい運賃・乗車券制度について検討し，経営の健全化を図りながら実施する。

オ　市バス・地下鉄等のバリアフリー化，低公害化の推進

　利用しやすい公共交通であるためには，市バス・地下鉄等のバリアフリー化の推進，駅前広場等の改善，交通結節ターミナルの機能充実を図るとともに，バスについては，環境負担の少ない低公害・低燃費仕様の車種を導入していく。

軽量軌道公共交通機関（LRT）などの新しい公共交通のあり方の検討

• 従来の路面電車を低床型にするなど走行環境，車両等をグレードアップさせた，人や環境にやさしく経済性に優れた公共交通システムといわれている軽量軌道公共交通機関（LRT）などの新しい公共交通の京都におけるあり方について検討

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