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京都市の基本構想・基本計画(資料編)/テレビ討論会/1997年12月放送分

ページ番号35892

2001年2月1日

21世紀・京都のグランドビジョン グランドビジョン・テレビ討論会 -考えよう京都新世紀- 1997年12月放送分の記録

第4回 「21世紀の京都の環境」

 

スタジオ

放送  
平成9(1997)年12月21日(日曜)
午後9時15分 ~10時45分 KBS京都

[コーディネーター]
後藤 正治 さん (ノンフィクション作家)

[司会]
関  和美さん (アナウンサー)

司会


[レギュラーコメンテーター]
堀場 雅夫さん ((株)堀場製作所会長)

[ゲストコメンテーター]
内藤 正明さん (京都大学大学院教授)
浅岡 美恵さん (気候フォーラム事務局長)

[市民パネラー]
佐藤 健明さん (SCOP代表)
細木 京子さん (日本環境保護国際交流会)
三好 悦子さん (京都市地域女性連合会常任委員)
山内 寛さん (めぐるくん推進友の会会長)

[スタジオ参加者]
市民の皆さん 9名

[京都市]
高木 壽一 企画監
内藤 俊夫 環境保健局環境保全室長



FAX

 第4回は,「21世紀の京都の環境」をテーマに,市民パネラーの方々の様々な活動状況をご報告いただき,その後,全員で活発な討論を行いました。
 そのほか,スタジオにお越しいただいた市民の皆さんのご発言や,番組をご覧になった視聴者の方から電話やFAXで寄せられたご意見,ご質問も適時紹介し,生放送ならではの市民参加番組となりました。
 (電話による意見を 34 件,FAXによる意見を 12 件いただきました。)

 まず,地球温暖化防止京都会議を受けて,開催地である京都市の環境問題に対する取組が,世界から注目されていることを確認しました。
 また,京都市が10月に市民参加でつくり上げた「京のアジェンダ21」には,国の目標値を上回るCO2排出量削減目標を掲げ,京都の産業や市民生活が大きく転換する指針となるものとして大きな話題となりました。
 これを達成するためには,市民一人ひとりの自発的な努力が必要になると同時に,最新の科学技術や社会構造の変革をも必要としますが,そうした努力を重ねても,現在のレベルではその数値の達成は困難であり,将来にわたって,市民一人ひとりが参加する大きなシステムの転換が必要とされていることが確認されました。
 しかし,そうした社会の価値観の変化の流れは,従来京都が持っている伝統や文化の厚みを再評価するものであり,今後,環境先進都市として京都が優位になるのではないかという期待も語られました。

 

 

<スタジオ参加の市民の皆さんや,電話,FAXによる主な意見等(順不同)>

  • 着物を着るなど,むしろ不便なものに楽しみを感じる暮らしを取り戻したいと考えている。
  • 環境に関して配慮することによって何かを我慢しなければいけないという意識があれば,失敗してしまう。もし,我慢の総量があるとすれば,対人関係や組織の上下関係などで我慢しているところを整理すれば,我慢できる残りの容量が増えるのではないか。その余裕をもって残った部分で,大切な地球のことを思えばよいのであって,スタートは,自分の内面を見つめることかもしれないと思っている。
  • NGO間の連携をはかり協議会のようなものをつくり,行政がそれをとりまとめ,幅広い情報を提供してほしい。
  • 環境問題への意識を高めるためには,子供のときからの教育が大事。何気ない日常生活が自然破壊につながることを意識し,大人が率先して実践していく必要がある。
  • リサイクル運動は盛んになっているが,どこかピントがずれている。牛乳パックをリサイクルするよりも,ビンを使うほうがよいのでは。また,ペットボトルで服を作っても,エネルギーが必要になるし,服もそのうちにゴミになる。
  • 行政も家庭も個人の集まりなのだから,個人が変われば社会は変わる。行政から個人は変わらない。個人がシンプルな生活をすれば,環境にやさしく,心豊かに暮らすことができる。
  • 環境家計簿を町内で回覧板のように回して,その町のCO2排出量の合計がわかるようにすればどうか。
  • 仮眠時など長時間にわたるトラックのアイドリングの規制が必要。また,車を販売する側にも問題があるのでは。
  • 環境問題に関する情報が不足している。子供達に対する環境教育を推進するための条件整備が必要。
  • 公共交通の充実事業資金として,石油輸入税として徴収する環境税を導入すべき。
  • CO2の排出量が1990年より10%少ない頃の生活を見習えば,いま,何を工夫すればよいのか考えられるのではないか。
  • ぜいたくな生活に慣れてしまった現代では、個人の意識だけに頼った節約の実施は困難。何らかの法的措置が必要。エネルギーの消費量に応じた税金をかけてはどうか。
スタジオ
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