京都市市民参加推進フォーラム第7回市民活動部会　議事概要

1 日　時

平成17年11月28日（月）午後6時30分～7時50分

「ひと・まち交流館　京都」第5会議室

乾副座長，鈴木委員，竹下委員，西嶋委員，藤澤委員

4 議　題

京都市の市民活動の事例研究について

• 鈴木委員から「地縁組織（自治会等）と市民活動団体（NPO等）との連携」をテーマに，「多文化共生センター・きょうと（※）」の活動事例について報告を受け，意見交換を行った。

　　　　※国籍による差別のない基本的人権の実現を目指して活動しているNPO法人

＜事例報告＞

• 地域のボランティアが立ち上げた団地内の日本語教室の運営のサポートを行った。活動を続けるに伴い，地域からの相談や多言語による情報提供が増加し始めた。地域住民からの相談内容は地域のルールを知らないが故の様々なトラブル対応や翻訳についてだったが，自治会との役割分担もあるので，それらの相談にどのように対応すればいいのかとすごく迷った。運営面でも学区外の方が参加していることが問題になって小学校の使用を断られたり，回覧板が使えなかったり等，様々なトラブルが起こり，最終的には教室を休止することになった。

＜その事例から得たそれぞれの課題＞

○ボランティアグループ

• 一部のメンバーへ業務が集中した。
• 中心的なメンバーが引っ越す等，継続性に欠けるところがあった。

○地域・地元（自治会等）

• 自治会役員は役員交代が多く，活動に対する考え方も役員によってばらつきがあった。
• 自治会は従来業務が多いので，新たな問題を抱えることを敬遠する向きがあった。

○行政機関

• 地域のボランティア団体への支援策が不十分だった。
• 自治会や活動団体の相談窓口がなかった。

　＜地縁組織と市民活動団体との連携の可能性＞

• 連携は難しいという実感を持っている。地域によっては流動的な住民が多い地域等，特性がある。今後の新しいコミュニティ形成を考えるときに，その辺の分析をしっかり行う必要があるのではないかと思う。また，活動を行っていく中では，地縁組織と連携していくよりも，行政と連携していくことの方が，優先順位が高い事例が多かった。地縁組織と市民活動団体との連携の前に，地縁組織と行政，市民活動団体と行政との関係を整理しないと，両者の連携は難しいと感じる。
• 活動に対するコーディネーション機能（相談窓口）がフォーラムでも議論になっているが，この事例についても適切にアドバイスをしてくれるような，直接の利害関係がない第三者的な機関があれば，少しはスムーズに活動ができたのではないかと感じた。

5 委員からの主な発言（事例に基づく意見交換）

• 住民同士の垣根をいかに低くして，簡単にコミュニケーションがとれるような環境を整えることが重要だ。その役割を果たすのが自治会や町内会だろう。
• 行政とNPOとの連携強化も必要だが，行政はNPOと地縁組織とをつなげていくためには，両者の間に入り，誤解を解きながら結びつけていく役割を担うべきではないか。NPOだけが行動を起こしても，地縁組織と信頼関係が生まれなければ地域は良い方向に進んでいかない。
• 自治会の役員が仕事を増やされたくないと感じるのは，高齢化が原因だと思う。自治会がその他の団体と役割分担をしていかなければならないと思う。そのためには行動力のある人材がリーダーシップを発揮しなければできない。課題の解決までには至らないとしても，その地域に住んでいて生きがいを感じるような活動を，一緒に見つけていこうとする姿勢が必要だと思う。
• 未だに，学生やマンション住民といった「地縁コミュニティに新しく入ってくる方々」を敬遠する自治会も存在している。問題視しないといけないのはその点で，自治会の力量をあげていくためにも，その考え方を変えてもらわなければならない。ただそのときに，倫理的な観点で「そんなことでは駄目だ」と言っても伝わらない。一番わかってもらわなければならないのは「損得関係」であって，利害関係をうまく整理し，「それよりもこっちの方が得だ」と大きな意味での情報提供を行い，考え方を整理してもらうことがポイントになるのではないか。
• ボランタリィな気持ちだけに訴えても活動はうまくいかない。別の切り口として「あなたにとってどうすることが一番得ですか」という問題の掘り起こし方があると思う。例えば地縁組織とマンション住民の関係の希薄化の問題にしても，「マンション住民が入ってくると関係を築くのが難しい」というマイナス面から入るのではなく，「マンション住民は地域にとって財産だ」といったように意識をプラスに変えてあげることが必要だ。いい意味でのギブ・アンド・テイクの関係が築けることを理解してもらうと随分と受け入れる側も入る側も違ってくると思う。