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京都市市民参加推進フォーラム第6回市民活動部会 議事概要

ページ番号35288

2022年6月28日

 

1 日 時

平成17年10月17日(月)午後6時15分~8時45分

 

2 場 所

「こどもみらい館」第2研修室B

 

3 出席者

乾副座長,鈴木委員,竹下委員,西嶋委員,藤澤委員,江田委員,千葉委員

 

4  議 題

(1)今後の市民活動部会の取組について

 

5 委員からの主な発言

(1)提案書について

  • 提案書は抽象的なものではなく,具体的なものの方がいいだろう。今までフォーラムで活動してきたことを踏まえ,大事だと思われるキーワードをきっちりと書くことが必要だ。そのキーワードを出す作業を市民公募委員に行ってもらい,実際に執筆するのは全員で担当してはどうか。
  • フォーラム委員の役割は「市民の責務の代弁」ではないか。市民に市民の責務を今以上に感じてもらうためにはどうすればいいのか,というところが重要で,市に対して問題点や課題点を指摘するよりも,まずは自分たちのあるべき姿を提案できればいいのではないかと思う。
  • 「市民参加推進レポート」の中に提案書が盛り込まれるのであれば,インパクトのある提案でなければならないと思う。まず刺激的な提案をフォーラムから出し,それを市とすり合せていく方法がいいのではないか。今のままでは中途半端な提案になると思う。
  • NPOと地縁団体がうまくいっている成功事例があるならば,その成功した要因は何なのかということを知りたい。そのような具体的なところを提案で伝えていければ,もう少し地域への入り方というものがイメージできるのではないか。
  • 提案書は個人でバラバラに書くものではない。市民公募委員に重要なキーワード整理をしてもらい,その案を部会かフォーラムの場で議論し,その結果を再度検証するという流れにすればよいと思う。
  • 合同部会等を開催し,提案書についての共通理解を持つ場を設定した方がいいのではないか。

 

(2)今後の市民活動部会の取組について

  • 市民公募委員はせっかく勉強して力を蓄えてきたのだから,小さな市民グループのようなものでいいから継続して活動していく方向にできればいいと思う。その点も視野に入れて3月の提案までに答えを出していかなければならない。
  • 地域住民組織へのアンケート調査には,「地縁団体の現状を把握する。」という点と「行政が地域情報を把握する。」という点がある。横浜市の調査のように時間と経費を掛ければ,その両面をカバーできる調査になるのではないか。
  • 地域住民組織へのアンケート調査は実施する必要があると思う。学区自体の状況を把握できるような調査をし,その中で地域でのそれぞれの役割が分かるようなものにできればなおいいと思う。アンケートの必要性についても提案書の中にも盛り込んでいくこととしたい。

【まとめ】

  • 地域住民組織へのアンケート調査について
    地縁団体の現状を把握する。」という点と「行政が地域情報を把握する。」という点があり,今後,京都市の市民活動を議論するうえでも実施すべきものだ。ただし,年度内に実施することは難しいため,調査の必要性を提案書に記載する。
  • 今後の市民活動部会の活動について
    中間まとめにおいて使用した体系図を用いて議論をすすめ,可能な限り事例調査を行う。ただし,提案書に盛り込むキーワードの整理については早期に行う必要があるため,次回は市政参加・情報提供部会と合同で開催することで調整を行う。

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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