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京都市市民参加推進フォーラム第3回市民活動部会 議事概要

ページ番号35285

2022年6月28日

 

1 日 時

平成17年8月9日(火)午後4時~6時15分

 

2 場 所

京都市役所 寺町第1会議室

 

3 出席者

乾副座長,川名委員,竹下委員,西嶋委員,藤沢委員

 

4 議 題

(1)第2回市民活動部会の議事概要について

(2)市民参加円卓会議(グループB)の実施結果について

(3) 今後の部会活動の進め方について

 

5 委員からの主な発言

(1)市民参加円卓会議(グループB)の実施結果について

  • 同じような活動をする立場の人たちが集まり,悩みを共有できる場が持てたことは良かったと思う。
  • 地域で存在を認められるためには5年から10年くらいかかるとの話がでていたが,地域活動に入っていくことは,活動を行っていない住民や学生にとってはまだまだ敷居が高いものなのだと感じた。
  • 地域活動においてはじっくりと活動を続け,まずは地域で実績を積み上げていくことが得策だと感じるが,まちづくり委員会のような年功序列に関係なく人材を求めている組織も地域に広がりつつあるということも事実だ。
  • 新住民にとっては,子育て活動等の地域に根ざした形の市民活動の方が参加しやすいのかもしれない。最初の第一歩は身近な問題から始まるようだ。

 

(2)地域活動への関わり方について

  • 退職者を対象とした冊子に「市民参加入門」のような記事が載っていた。退職後の活躍の場を地域活動等の市民参加活動に求める傾向があるようだ。
  • 老後をこれまでのように何でも行政に頼ることができなくなってきていることが市民に認識され始めている。その代わりの拠りどころを地域に求め始めているのではないか。その傾向は強まっていると感じる。
  • 地域への関わり方をノウハウ集等でうまく伝えてみてはどうか。地域組織と上手に連携することが「お得」であることを知らせていくことが必要だと思う。
  • 地域の高齢者を取り込み,地域住民で子育てをサポートする取組を行えば,地域に関わりたい若い世代と高齢者の間に接点が生まれ,地域住民の交流を促す方策の一つとなるのではないか。
  • 既存の団体には若い人材が入らない。役員の仕事が忙しすぎて若い人材が距離をおいている。

 

(3)今後の部会活動の進め方について

  • 地縁住民組織と地域密着型の市民活動の接点部分に,本能学区や梅津学区のまちづくり委員会の活動が位置しているようだ。次回はその二つの取組についてヒアリングを行うこととしたい。

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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