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京都市市民参加推進フォーラム第4回市政参加・情報提供部会 議事概要

ページ番号35280

2022年6月28日

 

1 日 時

平成17年9月27日(火)午後6時30分~8時50分

 

2 場 所

「職員会館かもがわ」第1会議室

 

3 出席者

宗田座長,江田委員,大木委員,大島委員,千葉委員,長谷川委員,不破委員

 

4 議 題

(1)これまでの部会活動について

(2)京都市の市政参加・情報提供の取組について

(3) 電子会議室テーマの開設について

 

5 委員からの主な発言

(1)京都市の市政参加・情報提供の取組について

  • 市民参加推進計画に定める具体的な取組項目に当てはまらない課題や,項目の組立てそのものに関わる議論を,今後,どのように反映させていくのか。項目に捉われず,時代や社会の動きを考慮した,広い視野での考察があってもいいと思う。
  • 他都市の事例を調査し,成功事例を聞くような取組ができないか。他都市からの視点を取り入れてみることも必要だろう。テーマをいくつか揚げたうえで,他都市の調査を行ってみてはどうか。
  • アンケート調査は,ただ実施するだけではなく,その結果をまとめ,生かしていくことが重要だ。調査のNPOや企業への委託等も含めて,アンケート手法を考えていく必要があるのではないか。
  • 何か特別な案件があるときだけに,企業や団体へ意見聴取を行うのではなく,定期的に意見交換を行えるような環境づくりが必要なのではないか。
  • 京都市がワークショップ手法を導入するようになってから,かなりの年数が経ち,ノウハウも蓄積されてきていると思う。そろそろ新たな技法開発を行う時期にではないか。特に参加者に適切に情報提供を行うツールの開発が必要だ。
  • 他の学校の長所を採り入れる意味でも,学校評議員に公募制度を導入してみてはどうか。

(2)電子会議室テーマの開設について

  • 「今後,電子会議室をどうするか。」ということをテーマにしてはどうか。
  • 計画の取組項目の実施状況を掲載して,市民に意見を出してもらってはどうか。
  • 電子会議室というツールは限界を迎えているのではないか。京都市は他都市より市民参加が進んでおり,市政に対して意見等を言える機会が多いので,敢えて電子会議室の場で発言をするという必要性がないのかもしれない。
  • 井戸端会議的な会議室にして,市民公募委員を中心に話題を回していければいいのではないか。

(3)その他

 次回も引き続き,市民参加推進計画の取組項目の検証を行うこととする。
 

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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