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京都市市民参加推進フォーラム第16回会議 摘録

ページ番号35275

2022年6月28日

 

日時:平成19年1月26日(水) 午後7時~9時25分

 

場所:こどもみらい館 第1研修室

 

出席:京都市市民参加推進フォーラム委員11名(伊谷委員,川名委員,鈴木委員,長谷川委員は欠席) 傍聴者:2名

 

1 会議次第

 

1 開会
2 座長あいさつ
3 報告
京都市市民参加推進計画の改訂について
4 議題

(1)市民公募委員を中心とする交流会の開催について(案)
(2)市民参加に関する啓発冊子(仮称)の作成について
5 その他
6 閉会

 

[配布資料]   太字のものは、下のPDFファイルでご覧になれます。
資料1 配席図
資料2 市民参加推進フォーラム委員名簿

資料3 京都市市民参加推進計画の改訂について
資料4 市民公募委員を中心とする交流会の開催について(案)
資料5 市民参加に関する啓発冊子(仮称)の作成について
参考  みやこ協働通信第7号

第16回会議

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2 摘 録

 

1 開会
2 座長あいさつ

<宗田座長>
 本日は18年度の2回目の市民参加推進フォーラムである。この間,平成18年9月に「市民参加円卓会議」を開催し,12月には京都市において「京都市市民参加推進計画」の改訂が行われた。
 今後,円卓会議や特に改訂された市民参加推進計画を踏まえて,フォーラムとしてどのような活動を展開するのかということが本日の大きな議題になる。フォーラムも第3期の中盤を迎え,これまで推進してきた市民参加をより具体的で実質的なものにしていくための取組を始めていきたいと思う。よろしくお願いしたい。

 

 

3 報告
 京都市市民参加推進計画の改訂について


[説明要旨]
 資料3及び「京都市市民参加推進計画(改訂版)」冊子に基づいて,市民参加推進計画 の改訂について事務局から説明を行った。

 

[意見交換]
<林委員>
 パブリック・コメントの反映状況についてだが,どのような質問が出され,それに対してどのような回答を返したのか。掻い摘んで説明してもらいたい。


<事務局>
 8月29日から一ヶ月間パブリック・コメントを実施し,意見提出者数16名,32件の御意見をいただいた。パブリック・コメントの実施に当たっては,京都市民の約一割を占める学生の方の意見も取り入れる機会を設けた方が良いとの考えから,乾副座長のゼミに赴き,ゼミ生との意見交換を行った。
 市民からは,「官民一体となって参加できる活動を企画するか,市民から提案できるようにして欲しい。」といった御意見もいただいているが,実際には,各区で実施している「ふれあい事業」等において,地域の各種団体の方々に実行委員会等に参画していただくなど,市民参加による様々な事業を実施している。そのような活動に参加することも「市民参加」であるということを,きっちりと意識していただくことも,今後の行政の課題だと感じている。なお,パブリック・コメントでいただいた御意見については,できる限り改訂した計画に反映している。


<米丸委員>
 改訂された計画についてはインターネットなどでも閲覧できるようになっているのか。今後,よりアクセスしやすくわかりやすいホームページの仕組みを考えていくならば,経費は掛かるかもしれないが,計画冊子をデータ化する際に,該当部分をクリックすると必要な情報にアクセスできる工夫を図っていってもらいたい。単にできあがった紙媒体を電子化するだけではなく,様々な工夫をすることで,わかりやすくアクセスしやすい情報のまとまりが出てくるのではないかと思う。


<事務局>
 御指摘の点については,「インターネット等を活用し市民意見を聴取するシステムの充実」であるとか,審議会等の情報が総括的にわかりやすく配信するホームページの仕組みづくり等を含めて,情報化推進室や広報課とも連携しながら,より市民に発信していくことが今後の課題であると認識しており,そのように改訂計画にも位置づけている。


<乾副座長>
 計画はフォーラムからの提案を受けて改訂されたものであるから,この段階で特に述べることはないのだが,一つ注文をすると,第5章に「市民参加推進フォーラムの運営」が実施事業として位置付けられているが,フォーラムは市民の声を聞いて答えを戻していき,市民参加を啓発する仕組みとして位置付けられているのであれば,今後,フォーラムが主体となり,色々な調査を実施したりする場面を作っていく必要が出てくると思う。そうなると,今後は,毎年ある種の事業を考え,それに対する予算を組む,ということが必要になってくると思う。事務局がいつも苦労しているので敢えて公式の場で発言するのだが,フォーラムの活動に実効性を持たせるのであれば,ある種の予算的な裏づけが必要だと思う。当然,事務局が全ての調査等を担うわけにはいかないと思うので,場合によっては外部の協力を得られるような形で運営ができる方向性で,今後,予算面についても検討してもらえないだろうかと考えている。


<事務局>
 乾副座長の御指摘はもっともなことだと考えている。「こんなんえーやん宣言!」を発行する際も,事務局において事務費の工夫をして経費を捻出した。しかし,本日の議題にもなっているが,「市民参加に関する啓発冊子の作成」といった取組については予算的な裏づけを確保できる運びになっているのだが,臨機応変に執行できる予算の組み方については,本市の財政状況や予算要求の進め方から考えると難しい実情もある。必要性も含めて,できるかぎりフォーラムの事務費を一定確保するなかで,御要望の点についても実現できるよう検討していきたい。


<安本委員>
 以前,市民参加推進フォーラムと似たような,市民参加を推進するための組織を作るということを聞いたと思うが,計画にはどのように位置付けられているのか。


<事務局>
 本市は市民参加推進条例を制定し,市民参加の取組を進めている。そしてその条例を所管しているのが総合企画局プロジェクト推進室なのだが,計画の進ちょく状況等も含めて,市民参加について議論していただく場は市民参加推進フォーラムだけである。市民参加という考え方については,市政を運営する上での基本として位置付けられている。


<宗田座長>
 それは「市民参加推進会議」のことではないのか。


<事務局>
 市長を議長に,各局区等の長が委員として参画している庁内組織として,「市民参加推進会議」を組織し,開催している。


<不破委員>
 計画冊子の27ページ以降に「市民参加こんなんえーやん宣言!」の活用状況が示されており,フォーラムの提案を受けての具体的な施策や事業が列挙されているが,ここに掲載している施策や事業の予算化は,概ね目処がついているのか。


<事務局>
  「公民交流セミナー」のように既に予算化され実施されているものもあるが,「市民参加論(仮称)」のように,必ずしも予算が伴わずとも実施できる事業もあり,来年度の予算要求段階のものも含まれているので,ここに掲載されている全ての事業について予算の裏付けがあるということではない。予算の裏付けのあるものと,今後,場合によっては予算要求を行っていくものとが混在している。ただし,計画に掲げている事業については事務局として進ちょく管理を行っていくので,予算化も含めて,何らかの具体的な取組を庁内で進めていくことになる。


<不破委員>
 この計画は何年計画なのか。


<事務局>
 平成22年までの計画だ。


<不破委員>
 そうすると,平成22年までに掲げている取組を行っていくと解釈すればいいのか。


<事務局>
 そのとおりだ。


<乾副座長>
 再度27ページの掲載内容についてだが,市民参加推進会議における議論と,フォーラムで行っている議論が重なってこないといけないのではと感じてきた。そのような意見交換の場は設けられないのだろうか。これは今後の課題になってくるのではないだろうか。また,庁内議論の全てを公開しろとは言わないが,市民参加推進会議での議論についてはオープンにしていき,フォーラムと連携していくという仕組みの方が実効性もありそうだと感じている。そのような方向性は考えられないのか。有体に言えば,施策番号32「市民参加を進めるための庁内の仕組みづくり」の中に,「これまで行ってきた先進的な市民参加の取組の経験やノウハウの庁内での継承などを進めます」と書かれているが,実情は市とともに色々な取組を行っている外部の市民や組織の方が,ここで指しているノウハウなどを継承している場合が多分にある。そういう実情とうまくリンクさせていくことは非常に重要なのではないかと感じた。今後の課題として提案しておきたいと思う。


<事務局>
 市民参加推進会議については,各局区等の長が一堂に会する場であり,いわゆる庁内会議という位置付けをしている。しかし計画の改訂に関する議論を行った際には,マスコミに公開し,京都新聞にも記事を掲載してもらった。また,推進会議においては,市会に対する市民参加推進計画の実施状況及び実施計画を報告する際に,その内容について審議しているが,御指摘の点についても今後の課題だと思う。
 なお,分野別センターの連携についても相互の連携が一定始まってはいるが,今後はその連携が市民の皆さんに見えやすい状況となるような展開が必要になると思っている。


<宗田座長>
 もう一点,乾副座長の御指摘の中で重要な点がある。先ほどワークショップの開き方などが例として挙げられていたが,市民参加を推進するためのノウハウは,必ずしも各所属で継承されていくわけではない。また,市政出前トークもそうだと思うが,ノウハウを上手に発展,継承していく方法を考えていただくことは,この庁内の仕組みづくりの中に含まれている非常に重要な点だと思う。
 他に御質問がなければ議題の審議に入りたいと思う。市民参加推進フォーラムとしても,一人でも多くの市民の皆さんに市民参加を実感していただけるよう,今まで以上に市民の皆さんや京都市の担当者の皆さんと協働しながら,改訂された市民参加推進計画に基づき,更なる市民参加の発展に取り組んでいきたいと思う。


 
4 議題
(1)市民公募委員を中心とする交流会の開催について(案)
<宗田座長>

 改訂された計画には,フォーラムからの提案が反映された具体的な事業がいくつか盛り込まれている。本日の議題である「市民公募委員を中心とする交流会の開催」と「市民参加に関する啓発冊子の作成」についても提案を受けて実施される事業である。まず,「市民公募委員を中心とする交流会の開催」について,事務局から説明をお願いする。


[説明要旨]
 資料4に基づいて,「市民公募委員を中心とする交流会」の開催(案)について,事務局から説明を行った。

 

[意見交換]
<大島委員>
 昨年度実施された円卓会議の参加者は,その当時に市民公募委員として審議会に在籍している方だけであったと思うが,過去に遡って呼び掛けようとした場合,どのくらい遡れるものであろうか。


<宗田座長>
 平成13年度くらいまでか。


<事務局>
 昨年度円卓会議を実施した際には,市民公募委員が在籍している審議会の事務局を務めている所管課に個別に案内状の送付等を依頼した。市民公募委員の住所などは個人情報に当たるので,プロジェクト推進室が直接,全市の市民公募委員に案内を送付することは難しい。あくまで所管課の協力を得て実施することとなる。どれくらい過去まで遡れるかについては検証していないのでわかりかねるが,所管課にもお願いして,できる限り遡れる範囲については遡って,呼び掛ける範囲を広げていきたいとは考えている。


<大島委員>
 今年度で110名の公募委員が在籍しているとの説明だったが,電子会議室にテーマを立ち上げるのであれば,参加者の母数は大きければ大きいほど良いと思うので,可能な限り呼び掛けてもらいたいと思う。


<宗田座長>
 資料によると17年度で110名,47の審議会に在籍ということのようだが。


<事務局>
 2年任期で過去に経験された方もおられるので,公募委員を経験したことのある市民は,公募委員制度が導入された頃まで遡れば,かなりの人数になろうかと思う。


<乾副座長>
 電子会議室への参加は,市民公募委員であるという資格を問うて参加してもらう会員限定のような形で実施するのか。それとも「市民公募委員だった」と名乗り出てもらえば参加できるのか。


<事務局>
 電子会議室に関しては,市民公募委員を経験されていない方でも興味のある方は登録してもらえる。市民公募委員を経験された方にはできる限り案内をしていきたい。ただし,市民公募委員の中にはネットを利用できず,参加できない方もいると思うので,電子会議室で集める意見については,市民公募委員に限らず,広く集めていきたいと思っている。


<乾副座長>
 そうだとすれば「市民しんぶん」で案内できれば,過去に市民公募委員を経験された方への呼び掛けは,一定フォローできるのではないか。その後の交流会への参加も含めて周知できれば良いと思う。その代わり自称市民公募委員というような方も参加してくる可能性も出てはくるが。


<大島委員>
 昨年から「インターネットを使ったコミュニケーションを考える」というテーマを実施しているが,一時,発言が盛り上がっても,すぐに終息してしまう傾向がある。電子会議室においては盛り上げるための仕掛けが必要になってくると思う。例えば,交流会の企画そのものを,電子会議室上で市民公募委員や経験者とともに公開で検討していくという形をとれれば盛り上がるだろうか。


<宗田座長>
 大島委員も電子会議室の中ではそこまでの議論はできないと考えておられるのではないか。


<大島委員>
 テーマを盛り上げるには継続的な仕掛けが必要であることは,私も一参加者として参加しつつ感じたことだ。リアルな企画を構築していくツールとして電子会議室が使えるのであれば,電子会議室の今後の可能性も示すことになるのではないかとは思うのだが。


<事務局>
 事務局としては,電子会議室を運営する際に進行役を務めていただく方が必要になるので,フォーラムの市民公募委員経験者の方にも御協力をいただきたいと思っている。もちろん事務局も積極的に参加していきたいと思っているし,フォーラム委員の方にも御協力いただきたいと考えている。


<大木委員>
 市民公募委員の年齢層にはばらつきがあるのか。


<宗田座長>
 年齢層にはばらつきがあったと思う。


<事務局>
 前回の円卓会議では事前にアンケート調査を行い,約90名の市民公募委員に回答をいただき,その結果をもとに円卓会議で議論した。年齢層は基本的にはフォーラムの市民公募委員の選考でも偏らないように配慮されているし,男女比についても均等になるよう心掛けているので,市民公募委員全体としては,多様な年齢層の方に御参加いただいていると理解している。


<宗田座長>
 電子会議室も結構だが,昨年度の円卓会議では実際に集まってもらい,ゆっくりと議論を行ったことで,色々な御意見が出てきて有意義だった。本当は昨年にも実施しなければならなかったのだが,そのような機会を設けることは大切なことだと思う。


<米丸委員>
 私もこのような交流会は必要だと思うし賛成なのだが,少し気になっていることがある。市民公募委員には各審議会によって定数があるので,応募したが委員として活動できなかった方もいるわけだ。そういった方々の御意見については目配りをしなくても良いのだろうかと感じる。市民公募委員に応募してこられた方は,かなり積極的な意志をもって応募してきたことだろうから,その辺りについては何か考えがあるのか。


<事務局>
 市民公募委員を中心とする広がりが生まれれば,市民参加の推進につながると考えている。現役若しくは過去の市民公募委員に関しては各所管課の協力が得られれば案内を送ることはできると思うが,応募者に関しては名簿等が残っているかにもよる。
ただし,市民公募委員若しくは経験者に限定するのではなく,市民公募委員を務めてみたいと考えている市民も含めて交流会を実施する予定なので,そのような立場の方にも情報が行き渡るような広報を努力するべきだとは思う。


<宗田座長>
 応募をして採用されなかった方に案内を送るのは,個人情報保護の観点から問題がないわけではない。


<西嶋委員>
 どちらかというとそれ以前の話になるのだが,フォーラムに参加して,会議の日程調整に事務局が大変苦労をしていることをひしひしと感じる。そのような現状は他の審議会ではどうなのだろうか。特にフォーラムは自主勉強会を開催していて,当然我々委員は仕事を持っているので,勉強会まで昼間に実施したら参加できなくなる。行政の方には迷惑を掛けるが夜間に実施してもらわないと参加できないという気持ちはある。ただ,審議会の委員として委嘱を受けた以上,当然参加できないこともあろうかと思うが,やはり昼間であっても参加することを最優先するという気持ちがなければ,「何のために委員を引き受けたのか」ということになるのではないかと思っている。そのようなことについても,他の審議会はどのような状況なのかということを一度聞かせてもらいたい。


<宗田座長>
 それは審議会委員の出席率のようなものを指しているのか。


<西嶋委員>
 フォーラムくらいでしか審議会の夜間開催は行っていないのではないか。交流会やシンポジウムなどは市民の方に参加してもらわないといけないので,土日に開催することはあるだろうが。


<乾副座長>
 市の方からわかる範囲の基礎的データを示してもらってはどうか。


<西嶋委員>
 市民公募委員も含めて,我々も委員にならせてもらった立場として,審議会の委員としての心構えといったものを,どこの審議会もある程度は考えていかなければならない問題なのではないか。それは委員としての立場の原点ではないかと思っている。


<事務局>
 西嶋委員の御指摘の件については,昨年度の円卓会議においても議論された。市民公募委員からの御意見の中には,「フォーラムで実施している自主勉強会を他の審議会でも企画して欲しい」,「参加しやすい開催時間を設定して欲しい」といった具体的な話も出ていた。この度の改訂計画に「審議会等運営ガイドライン(仮称)の作成」を実施事業として掲げているのも,その際の議論を踏まえたものでもある。他の審議会においては昼間の開催が多いというのも現実にはあろうかと思う。


<乾副座長>
 もし円卓会議でそのような意見が出ていたのであれば,それに対応した客観的なデータを用意しておく必要があると思う。前回の結果を踏まえたうえで市民公募委員を集めて議論するためには,現状を示したうえで議論するべきだと思う。フォーラムとして市民公募委員を受け入れている審議会の運営の仕方について簡単なヒアリングをしてデータ化し,開催時間などを聞いてはどうか。データをきっちりと押えるという作業が本当は必要だと思う。フォーラムとしてもそのような活動を行える力を持たないと,委員同士が集まって議論するだけではなかなか次のステップに進まないのではないか。自戒も含めて言うのだが,審議会に関する基礎的なデータは必要だと思う。


<事務局>
 その御指摘は昨年度からいただいていたものでもあり,動きが遅いという御批判もあろうかと思うが,改訂計画には,円卓会議での議論も踏まえる形で「ガイドラインの作成」が盛り込まれることになった。審議会等の実施状況については市民公募委員に聞かずとも所管課に問い合わせることでわかる部分もある。審議会の基礎的なデータが,次回の交流会までに用意できるかどうかについては確約できないが,ガイドラインを作成する過程では,そのような基礎調査が必要だとは認識している。


<宗田座長>
 いずれにせよ,できれば今回の交流会までにいくつかの基礎的なデータについては調べておこう。「市民参加こんなんえーやん宣言!」を作成する際にも議論した内容だし,いくつかの基礎的な情報は事務局でも把握していると思う。


<米丸委員>
 審議会に参加する委員の日程調整が難しいということはまさにそのとおりだと思う。その状況を前提にして申し上げると,これまでの審議会は委員が集まって議論するというものが通常のスタイルだったと思うのだが,例えばネット上で開催するような審議会のスタイルを追求してみても良いかもしれない。時間の都合が合わなくても,何日から何日までの間にテーマに関する意見を出してもらい,まとめていくといった,新しいスタイルの審議会運営の可能性はあると思う。そのような方向性を追求してみることも参加の促進につながると思う。審議会の運営が,今後どのようになるのかもわからないし,予算の執行のあり方など考慮すべきことはあろうかと思うが,色々な可能性を検討してみてはどうか。


<事務局>
 本市は電子会議室というツールも持っているので,理論的には可能性は高いと思う。情報政策課や広報課とも一度話し合って見たいと思う。


<宗田座長>
 ただ注意しなければならないのは,審議会にも様々な審議会があり,法令で定められている審議会と条例で設置されている審議会とがある。また,条例の規定もない研究会や検討会と呼ばれるような組織もある。どの範囲まで含めて交流会の話題にするのか,また,審議会等ガイドラインを作っていくか,というところも議論する必要があると思う。
今後ガイドラインを作っていくに当たっては,フォーラムとしても積極的に関わっていきたいと考えているので,別途ワーキンググループなどを作って議論することとしたい。取りあえず交流会については開催するということで決めさせていただく。
 交流会へは,市民公募委員を経験された方に積極的に参加を呼び掛けることは当然のこととして,様々な方法で一般の市民の方にも広く御参加いただけるような工夫をする。資料4の目的にも,「市民に市民公募委員の役割等を周知することで,更なる審議会等への市民の参画を促すきっかけをつくる。」としているので,広い市民層にも呼び掛けたいと思う。
 先ほど述べたように,昨年度の円卓会議の議論を受けて,今回の交流会では,前回の成果としての記録とアンケート結果等を配付するということを前提に,そのうちいくつかの項目に関しては基礎的なデータを揃えておくということでお願いしたい。


<安本委員>
 市民公募委員に対するアンケートの結果には,「審議会等に参画してみて,どのような感想をお持ちになりましたか?」という設問に,「不満だ」「大変不満だ」とい回答された方がいる。私はこれを見たとき大変面白いなと思った。「大変不満だ」の中の主な意見として,「昨年に開催されて以来,一度も会議の招集がない」であるとか「時間が短く,回数が少ない。もっと公募委員を増やさないと意見が言いにくい」といったものや,「不満だ」の中にも「市民の公募委員は形だけのように思える」とか「審議会が既に結果が決定している議題にお墨付きを与える場になっているように感じた」といった意見があって,これらの意見は本音だと思う。今回の交流会の対象は,「本市の審議会等に在籍する市民公募委員及び経験者ほか」となっているが「ほか」の中には,「大変不満だ」と回答した市民公募委員が在籍する審議会の,市民公募委員以外の委員も参加するのか。アンケートに挙げられている問題は市民公募委員だけの問題ではなく,審議会そのものの問題だとは思う。アンケートの回答を見ると,どこの審議会のことを言っているのかがわかると思う。そういったところの審議会の委員の方にどなたか一人でも来てもらうだけで,かなり変わるのではないかと思う。


<宗田座長>
 交流会に市民公募委員以外の審議会のメンバーも招くということか。


<安本委員>
 どなたか一人でもいい。


<宗田座長>
 我々はもちろん参加するのだが。


<安本委員>
 フォーラムはそうだが,「不満だ」「大変不満だ」という意見は市民公募委員の問題ではなく,審議会そのもののあり方の問題だと思う。


<宗田座長>
 おっしゃっている趣旨は良くわかるのだが,具体的にどうしたら良いのだろうか。


<事務局>
 安本委員の御指摘の点については,まさにそのとおりだと思うのだが,フォーラムでの様々な取組をモデルとし,他の審議会でも実践してもらうという流れでガイドラインを作ろうと考えている。しかし,取組が進んでいない審議会の事務局を呼びつけて理解を促すことは,プロジェクト推進室としても非常に難しい。フォーラムも含めた様々な審議会運営の良い点を普遍化し,ガイドラインとして各審議会の事務局や審議会に周知して理解を高めていこうということが狙いなので,いきなり改善を迫るということまでは,今回の交流会では考えていない。


<宗田座長>
 ただ,安本委員の御意見を考えると,他の審議会の会長を招集するまでにはいかないまでも,できるだけ多くの別の審議会を所管している事務局の方たちに参加していただき,少し実情を聞くような機会があってもいいとは思う。


<大島委員>
 交流会が何を目的とし,何を成果とするのかだが,それは決して不満を言い合う場ではないと思う。市民公募委員として過去の反省を活かして,今後,どのような審議会運営を目指していくのかを考え,提言をまとめていくという場になるのではないのか。その結果をきっちりと各審議会に届けることができれば,それでいいのではないかと思う。


<安本委員>
 そうなのだが,せっかく交流会を開催するのだから,会長ではなくとも市民公募委員ではない委員の方にも,一律に声を掛けてもいいのではないかと思う。


<事務局>
 事務的にもプロジェクト推進室から全ての審議会委員に同様の案内を送付することは不可能だ。あくまで各審議会の協力の延長線上に参加の要請があるということを御理解いただきたい。今後,交流会を継続するのであれば,「面白い企画なので参加しよう」という所管課も出てくるかもしれないが,今の段階で全ての審議会委員へ案内を送ることを他の所管課に依頼することは不可能だ。


<乾副座長>
 大事な議論だと思う。今回の企画のように,市民側がどのように感じているのか,しかも具体的に市民公募委員を体験した人たちの話を中心に課題整理する,といったときに,やはり基礎的なデータは返した方がいいということになる。そのうえで,プラス面はプラス面として拾い上げる,マイナスはマイナスで拾い上げるという方が良いと思う。直接審議会委員に聞くことは大変かもしれないので,審議会を所轄している各課で,それぞれの審議会の運営の仕方についてどのような課題を持っているのかは聞いてみたいと思う。ただし,安本委員や宗田座長が指摘されたことはきっちりとやらなければならないが,交流会と審議会に対する調査は分けた方がいいようにも思う。
 先ほども述べたが,そもそも,市民を集めて意見交換を行ううえでの課題があるように思える。フォーラムが知り,知って市民に伝え,また議論を次に進めていくためのデータが必要であり,そのような調査は是非やらなければいけない。これだけ市民参加の議論が深まってくると,フォーラム委員だけで議論をしていても仕方がない。市民の声を集め,市の取組がわかるようなデータを集め,それを基にまた議論をする流れをつくらないといけない。フォーラムもそれを行えるだけの力量を持たなければならない。力量とは頭も必要だが,手足,つまり資金やマンパワーということになる。


<不破委員>
 どのようなデータを示すかだが,まず調べられるものとして審議会の開催回数だ。それから先ほど話に出ていた開催時間,審議委員の数と出席率,そして市民公募委員の数,といった数値を示すことができれば議論ができると思う。
 私も他の審議会に参加しているのだが,実情としては,たくさん委員に委嘱しておいて急に日程を決め,「出席できる人だけ来てくれ」というパターンが京都市の場合は多いような気がする。人の予定をあまり考えていないというのがかなり日常的だ。一方,構成人数が少なく,きっちりと出席してもらわなければ議論できない審議会は,会議が終われば次の日程をその場で決めるといった形で運営している。非常に細かく見ていくと様々な問題が出てくるのだが,取りあえず集められるデータとして,先ほど挙げた項目くらいのものを示すことができればいいのではないか。


<事務局>
 全ての審議会の基本的なデータは市民参加推進条例を所管するプロジェクト推進室に集まるようにはなっているので,審議会数や公募委員数といった数値については従来から把握している。しかし,個々の審議会における委員の出席率のようなものは,各所管課に問い合わせて協力してもらわないと把握することはできない。我々の段階で用意できるもの,また,交流会までに各所管課に問い合わせできるものについては,事務的に整理を進めていきたいと思う。
 それから乾副座長の御指摘についてだが,審議会運営ガイドラインを作る過程で細かい調査を行っていくとは可能だと思う。必要な予算についても検討していきたい。


<宗田座長>
 予算のあるなしは別に,ガイドラインに関する議論を進めることはできると思う。


<林委員>
 基本的に乾副座長や安本委員の御意見に賛成だが,審議会に関する調査と市民公募委員同士の交流とは分けて考えていただきたいと思う。
 交流会では他の審議会の市民公募委員を集めるということだが,審議会にはごみ問題や育児問題等,取り扱っている分野が色々あって,市民公募委員はそれぞれ自分の興味の応じたところに参加していると思う。よって,交流会はそれぞれの委員の気持ちを汲み取り,お互いが刺激を高めあえるような場にしてはどうかと思う。更に言うならば,私たちは「こんなんえーやん宣言!」の内容や良さを理解しているが,それを交流会に来てくれた市民や市民公募委員に説明して意見交換をしたり,これからの審議会運営について意見を聞くのは大変なのではないかと思う。それならば自分が審議会に参加して楽しかったこととか,参加した動機などを出し合う,いわば「心の交流会」といった場にした方がいいのではないかと思う。審議会に関する基礎調査に関しても大変重要なことだと思うので,それは別途,作業グループを作って,機会を設けて考えていった方がいいのではないかと思う。


<宗田座長>
 林委員の御指摘のように,実質的には交流会の主な目的は皆さんの経験を語り合うことだ。昨年度の円卓会議でも良いことも悪いことも語り合って,前向きの提言をまとめていくということだったし,今回の交流会においてもそうなるだろうと思っている。
 また,調査に関しては継続的に行っていけばいいのだが,交流会は昨年度の円卓会議の延長線上にある話なので,最低限のデータは用意しておきたい。交流会で用意しておきたいデータと,ガイドラインづくりのためのデータ収集とは分けて整理したいと思う。


<西嶋委員>
 林委員の御指摘のとおり,交流会のテーマは魅力あるテーマでないと集まってもらいにくいのではないかと思う。確かに資料4にある内容では,我々フォーラム委員が共有しているような部分だけでのテーマになってしまっている。一人でも多くの市民公募委員に集まってもらい,かつ今後の市民参加を推進するために一番必要な事柄の一つである審議会の問題を考えるうえでも,やはり審議会に実際に参加された市民公募委員に,今後もこのような審議会でいいのかどうかという議論を市民の立場で話し合ってもらってはどうか。そうすれば安本委員が指摘されたように,大変不満を持っている人にも大いに意見を言ってもらえるし,そういった場が作れれば,これからの前向きな審議会活動につながる提案ができるのではないか。これをやろうと思えば,事務局は相当体を張ってその会を受けて立たないといけないが,今後の審議会のあり方や私が常々言っている市政協力委員制度のあり方など,そういった問題をまず市民参加推進フォーラムとして議論していくことが,新しい時代に向かった制度改革につながっていくのではないかと思う。


<宗田座長>
 審議会には必要があるときにしか開催しない審議会もある。だから個々の審議会における運営のあり方については,丁寧に一個ずつ議論していく必要がある。審議会における市民参加を進めるということは共通して考えられることではあるが,全ての審議会に同じ考え方が適用できるというものではないということは確認しておかなければならない。


<安本委員>
 昨年度実施した市民公募委員に対するアンケートは無記名で行ったのか。


<事務局>
 記名する欄は設けているが,無記名で提出されたものもある。


<安本委員>
 では,ある程度はどの審議会の委員がどのように答えたのかは把握できているということか。


<宗田座長>
 アンケートは私も拝見した。円卓会議でも書かれた方と直接お話もした。


<米丸委員>
 「専門的な審議会のため市民公募委員制度を採っていない」といったように,それぞれの審議会の審議の性質があると思う。事務局の方で審議会の状況を資料にまとめる際に,その性質をいくつかの指標に分類して調査するといったことはできないのだろうか。それらを整理できれば,「公募を認めてもいい審議会にも関わらず市民公募委員が参画していない」といった実情がわかり,個々の評価もしやすくなると思う。どの審議会がどのような運営をしているのかということだけではなく,そこに「こういう性格の審議を要するから公募を受け入れていない」といったことの説明を所管課に求めて調査すると,また議論もしやすいのではないかと思う。


<事務局>
 京都市には150弱の審議会が設置しているが,市民公募委員が参画している審議会数は17年度で47審議会である。市民公募委員数は右肩上がりに推移しているが,できる限り市民公募委員の参画を進めていかなければならないと考えている。事務局からは,参画してもらえる可能性のある審議会がいくつ程度あるかといった客観的なデータはある程度出すことができると思う。


<西村委員>
 市民公募委員に就任してから約10ヶ月,サラリーマン生活を35年やっているが,会議といえば,事前に調べてくるべき議題が明確になっているという生活を続けてきたので提案するのだが,例えば,開催の案内の出欠確認の中に「不満なことがありますか」といった簡単なアンケートを付け加えてはどうだろうか。交流会の内容や目的がフォーラム委員の立場では理解できるが,他の審議会の市民公募委員に理解してもらえるだろうかという疑問に関しては,そのようなアンケートを踏まえて内容を組み立てて対応してはどうかと思う。


<安本委員>
 審議会の中には市民公募委員の入っていない審議会もあるのか。


<宗田座長>
 法令等に審議委員の構成が明記してあり,市民公募委員が参画する余地がない審議会もある。市民公募委員の参画については,限界に近いくらい参画しているのではないのか。


<事務局>
 まだ参画できる余地はあると思う。条例においても市民公募委員制度の導入は努力義務となっているので,できる限り参画を進めているということだ。


<宗田座長>
 昨年度の円卓会議においても,それぞれ参画している審議会の実情があまりにも違い,扱っている審議内容も違う。警察系の審議会や保健衛生系の審議会など様々で,本当に実情が違うのだなと感じた。いずれにせよ,集まってもらい議論することは意義があると思う。
 さて,資料4の案では電子会議室にテーマを開設して,交流会で語るべき主な話題,市民公募委員を中心とする交流会でのテーマ募集,審議会等の運営に関して感じること,市民公募委員をやってみて感じること,などについて議論するということも提案されているが,これについては「開設する」ということで御了解いただけるか。


<林委員>
 開設することで結構だと思う。先ほど西村委員から提案のあったアンケートについても,電子会議室での議題の中に加えていただきたいと思うが,それは可能か。


<宗田座長>
 西村委員の御意見は,市民公募委員に交流会への参加を呼び掛ける際にアンケートのようなもので問いかけをしておいてはどうかということだったと思うが。


<西村委員>
 林委員のおっしゃるように,電子会議室でのアンケートについても加味してもらえればいいと思う。方法についてはどちらでもいい。


<事務局>
 昨年度の円卓会議は開催までにそれなりの準備期間があったので,所管課に対して調査をする時間も十分にあった。今回に関しては,ひとまずは年度内に開催したいという思いがあり,各所管課を対象とするアンケートを実施することは時間的に難しいと思う。ただし過去に行った調査に関しては事務局にデータの蓄積があるので,そこから資料を提供することは行っていきたい。事務局の考えとしては,市民公募委員の交流会を年1回でいいのかという議論は当然あるかと考えているので,ニーズがあれば来年度に複数回実施することも視野に入れていきたいと思っている。交流会での積み重ねを経て,最終的にガイドラインづくりなどにつなげていければと考えている。


<宗田座長>
 まずは3月に交流会を実施するということで,それまでの準備期間でできることとできないことがあるということだ。


<大島委員>
 林委員が提案された電子会議室でアンケート調査を実施することについては賛成だ。先日事務局と電子会議室について話をする機会があったのだが,盛り上げようと思えばテーマが重要になってくるので,テーマとして「何日から何日までについては,○○の項目についてアンケートにお答えください。」といったものを設けて,意見を集めるやり方はできると思うし,更には電子会議室を有効活用するという方法としても良いのではないか。そういう意味でもアンケート項目を電子会議室に盛り込むことについては可能だと思う。


<宗田座長>
 私が心配しているのは,電子会議室の参加者と交流会の参加者とは違うのではないかということだ。もちろん重なる方もいるとは思うが。


<大島委員>
 アンケートの内容によっては,ある程度対象は絞られるのではないか。


<宗田座長>
 電子会議室でアンケートを実施することは良いと思うのだが,それとは別に交流会の参加者に改めてアンケートをするといったことを整理しないとならない。


<乾副座長>
 紙媒体でアンケートを実施するのは難しいのか。


<事務局>
 日程等も踏まえて,本日いただいた御意見について実施できるかどうかについては,一度預からせていただき,整理させていただければと思う。実施できるものについてはできるだけ努力していきたい。


<宗田座長>
 簡単に整理するが,交流会は開催し,呼び掛けに関しても先ほど整理したとおりで,基礎データは最低限揃える。電子会議室は開催し,できるだけ交流会のテーマを含む様々な部分を聞く。電子会議室でも聞くし,できるのであれば参加者に呼び掛けるときにも聞く。そういうことでよろしいか。


<安本委員>
 西村委員の御意見では,会議の前に資料を揃えるということだが,私のように普通の主婦のような方も参加するかもしれないので,案内を送る際にはあまり難しい言葉は避けて,参加しやすいものにしてもらえればという希望がある。


<乾副座長>
 電子会議室を実施することは構わないのだが,交流会を3月に実施するとして,「市民しんぶん」に掲載してもらうことはできるのか。


<事務局>
 難しいと思う。


<乾副座長>
 他に広報の方法はないのか。


<事務局>
 広報発表は行うので,一般紙に取り上げてもらえれば効果は大きいと思う。


<乾副座長>
  「まちセンニュース」などは時間的に間に合うのではないか。


<宗田座長>
 それはあまり効果がないのではないか。


<乾副座長>
 興味を示してくれる人がいればいいなという程度だが。


<宗田座長>
 それでは本日の御意見を踏まえて,事務局や乾副座長とも御相談して,具体的な企画を検討させていただきたいと思う。委員の皆さんには詳細が決まり次第,お知らせさせていただく。なお,交流会については3月上旬の土・日曜日で実施したいと考えているが,委員の皆さんの御都合はいかがか。

 

※委員間で日程の調整を行った。

(2)市民参加に関する啓発冊子(仮称)の作成について
<宗田座長>

 続いて,「市民参加に関する啓発冊子(仮称)」の作成について,事務局から資料の説明をお願いしたい。


[説明要旨]
 資料5に基づいて,「市民参加に関する啓発冊子(仮称)の作成」について,事務局から説明を行った。

 

[意見交換]
<乾副座長>
 冊子のイメージについてだが,「こんなんえーやん宣言!」に書かれていた内容を踏まえて言うならば,資料5に掲げられている内容については概ねこれで良いと思う。だが,もう少し広く考えると,特に大事なのは事例だと思っていて,「知識」とか「技術」という言葉はどうなのかという気がしている。確かに行政の基礎的な情報や会議運営のコツなども必要だとは思うが,「こんなんえーやん宣言!」の作成過程で議論していたことは,地域の人は市民活動を行っている人のことがわかりにくく,一方,市民活動を行っている人は地域の人の思いがわかりにくい,といったことだった。「地域に入るには10年かかる」といった考え方は,誰かが翻訳して伝えてあげなければならない。ある種の「態度」だとか「心構え」とか「作法」だとかいったことも含めて,「知識」や「技術」といったものと連動させていくということなのか。この辺りの内容については,今後,もう少し話を詰めていくという理解でいいのか。
 もう一つは,先ほどの公募委員交流会を開催する際にデータが必要だと指摘したことと同じことだが,地域組織や住民組織に対して,今どういう状況にあるのかということを調査し,その結果をきっちりと抑えたうえで事例などを集めていくことが,非常に大事なことだと思っている。


<事務局>
 イメージとしては固まったものではない。本日はたたき台を示しているだけなので,詳細については今後の議論で固めていただきたいと考えている。また基礎データについては,どういった方法で集めていくかを検討しなければならない。


<宗田座長>
 本日のたたき台には,部会を設置して,詳しいことはそこで進めるということも盛り込まれている。そこで議論を進めればいいと思う。


<大木委員>
 乾副座長の御意見のとおり,私も事例が一番大切だと思うので,その点については部会において積極的に参画させていたただきたいと思っている。集まった事例を踏まえて「いろは集」などにつなげていければいいのではないかと思う。


<上村委員>
 冊子を作成して,どこに配布し,どのように活用するつもりなのか。普段から本を読まない人には読まれないと思う。お金を掛けて冊子を作っても,本当に見てもらえるのかが疑問だ。困りごとを相談する際の方法などがわかるような冊子であれば,市民にも見てもらえると思うのだが。市民として,「持っていたら便利で楽だ」というようなメリットが無かったら読まれないのではないか。お金を出して買った本ならばそれなりに読むが,市から無料で配られたものを誰が読むのか。それを読んでもらえるものにするにはどうしたらいいかという方向で考えないと無駄遣いになるのではないか。啓発冊子は誰にどのように配られるものなのかを教えてもらいたい。


<事務局>
 例えば市民参加推進計画の改訂版については,区役所の窓口などにおいても配布している。なお,上村委員の指摘された困りごとのマニュアルに関しては,従来から安心安全に関する情報をまとめた「暮らしの救急箱」や,ごみの出し方をまとめた「ごみ辞典」なども発行している。
 冊子に関しては,各区役所のまちづくり推進課などで行っている相談業務の延長線上にあるものなので,区役所等での配布をイメージしているが,まちづくり活動という視点から考えると,町内会単位までは配布できなくとも学区単位くらいで配布し,積極的な活動を行っている学区の取組を知ってもらい,それが他の学区にも広がっていくような効果を期待している。ただ,冊子の作成についてはたたき台の段階なので,これからフォーラムで御議論いただき,方向性が違うということであれば修正していきたいと思う。


<大島委員>
 景観・まちづくりセンターが10周年記念誌を発行する予定になっている。事例集という形になるかどうかはわからないが,似たようなものを作っていこうという動きになろうかと思う。私も記念誌の作成チームに入っているので,情報交換し,役割分担しながら作っていった方がいいのではないかと思う。


<事務局>
 事務局としてもその点は考慮した方がいいと思っている。景観・まちづくりセンターの職員にも呼び掛けて,場合によっては相互乗り入れをするなかで情報交換を行い,お互いのまちづくりの切り口が違う部分もあろうかと思うので,重ならないように心掛けたい。


<西嶋委員>
 ターゲットを絞り込んで冊子を作ることは可能だろうか。例えば,若い方々の市民参加はもちろんだが,ここ2,3年は団塊の世代の市民参加というものが特にポイントになると思うので,その世代に向けた冊子を作ってはどうか。今まで会社一辺倒だった方が地域にいきなり入っても何をしたらいいのかわからない。地域には様々な各種団体があるが,年齢的に今から始めるのはしんどい,そういう人向けに,「地域の垣根の低いところはこういったところにありますよ」といったことを簡単にわかりやすく伝える冊子ができればいいのではないかと思う。


<事務局>
 それは過去の議論から考えると,資料5にも挙げている「地域デビュー集」のようなものになろうかと思う。


<宗田座長>
 今回作成する冊子は「まちづくり事例集」ではなく,「市民参加に関する啓発冊子」だ。だから文字どおり読むと,上村委員の御指摘のとおり,まず啓発冊子として何を作るべきかという問題提起があろうかと思う。困りごとがあったときにどのような対応をとればよいかといった観点から,どのような冊子を作っていくかというようなことを考えなければならない。市民参加を完結させるまでを教えるようなマニュアルを作るのか,それとも最初の啓発なのかというところの議論は,まだ尽くされてないように感じる。


<乾副座長>
 内容も詰めていかないといけないが,啓発ということを考えると市民参加にまったく関心がない人も含めるということになる。私は今回の冊子に関しては,ちょっと気になり始めている人にやる気を起させることと,活動を始めてから悩んでいる人にアドバイスを贈るという二つの性格をうまく盛り込まなければならないと思っている。その点は議論しなければならない。読者層としてあまり多くはないと思うが,個人的にイメージしているのは,第2期の竹下委員が体験したエピソードだ。竹下委員は地域で廃バスを利用した図書館づくりを地域のお母さんグループで行っていたのだが,地域組織の協力をうまく得られなかったこともあって,地域組織に対して抵抗感を覚えていた。しかし,本能学区での活動やその他の地域の事例を聞くうちに,地域組織とうまく連携が取れている地域があるということに気付いた。「こんなんえーやん宣言!」にもあるように,以前から「なぜ地縁組織と志縁組織はうまく手を結ぶことができないのだろう」といったテーマがあるので,ちょっと動き始めているような,つないであげれば良さそうな辺りをメインターゲットにしたいと個人的には思っている。そういう意味では広く配布するものになるかどうかはわからないが,そういった人たちに情報提供ができればと思っている。


<宗田座長>
 もうひとつ気にしたいのは,市民参加に関する実態を調査するということが話題として出ていたことだ。地域やNPOのような市民活動もそうなのだが,実態に基づいてどういう啓発をしていけばいいかという問題解決の仕方もあろうかと思う。自治会は京都市と直接関係がないので,市政協力委員の方に御協力いただき,地域の活動あるいは参加に関してどのように感じているかといったことをお伺いするとか,そういう実態を知ってから市民参加の啓発をするということもあるのかなと思うのだが。


<事務局>
 その点については第15回会議でも話題に出ており,先ほど乾副座長や西嶋委員の方からも御意見があったが,そのような調査をどの程度まで広げていくかという課題があると思う。市政協力委員の制度の仕組みについては地域づくり推進課の方が良く承知しているかと思うが,学区の市政協力委員の長がどのような活動をされているのかといったことも,一度地域づくり推進課に確認してみなければならない。全ての学区に調査を行うのか,そもそも行えるのかどうかも含めて確認してみなければならない。また,アンケートを実施するのであれば,その内容についても検討していかなければならないし,大きな課題だと思う。


<宗田座長>
 今話題になっているのは,市政協力委員にフォーラムが地域や市民活動に関する実態をお聞きするようなアンケートを実施した場合に,そのアンケートに御協力いただけるかどうかということだ。市政協力委員の実態を聞くかどうかは別として。


<西嶋委員>
 私は不満に思っていることがある。今,町中には交通戦略と景観政策という大きな課題があるが,交通戦略を検討するに関する協議会に,行政からの要請で自治連合会長が委員として参画している。なぜ行政は市政協力委員の長に話を持っていき,委員になってもらおうとしないのか。本来,市政協力委員はただ配布物を配る窓口ではない。各町内の市政協力委員にまでは無理としても,大きな問題が生まれたときには,まずは学区の市政協力委員の長の方に話を持っていくような姿勢がなければ,地域はまとまっていけない。だから今出川通のLRTの交通社会実験に対しても,一つの学区だけが反対するといった現象が起こってしまう。もう少し学区市政協力委員連絡協議会会長の使い方を行政としても考えてもらわないといけないと思う。そこをうまく活用して初めて,次の段階である一般市民の参加を考えなければならない。学区のトップの方々が旧態依然の形で機能していない。だから若い人材が参加しようと思っても嫌気が参加しなくなってしまう。先ほど私が審議会委員の出席率について調査をお願いしたいと言ったのは,市民公募委員の年齢構成なども考えて,やはり仕事を持っている人は忙しいから活動しにくいという状況がわかるかもしれないからだ。それならば各行政区の市政協力委員連絡協議会会長でも同様の現象が起こっていると考えられる。中京区だけを見た場合でも,「夜まで我々を使わんとけや」といった感じだ。ところが仕事を持っている人は夜にしか活動できない。そうなると若い人では市政協力委員連絡協議会会長を務められなくなる。その点を改革しないことには,いくら市民参加を推進すると言っても,本当に参加しやすい環境を作っていかないことには,私は無理だと思う。だからアンケート調査を実施して,本庁も体を張って,世代交代を促していくということが必要だ。


<宗田座長>
 アンケートを市政協力委員にお願いするか否かという話だが,他の委員の方の御意見を伺ってから,事務局に答えてもらおうかと思う。


<事務局>
 市政協力委員は私の担当ではないので詳しくは承知していない。ただアンケートを実施するということになった場合の市政協力委員の名簿の扱いについては,京都市個人情報保護条例の適用を受けるので,京都市個人情報保護審議会に諮らなければならないと思う。


<宗田座長>
 我々が市政協力委員の組織の代表者にお願いをすればいいのか。


<事務局>
 そうではなく,名簿そのものをフォーラムに提供するかどうかということについて,個人情報保護審議会の意見を聞かなければならないということだ。


<宗田座長>
 そうだとしても,まずは市政協力委員の代表の方に,アンケートに御協力をいただけるかどうかということを,フォーラムとしてお願いしにいくべきだと思う。御協力いただけるという前提になった場合に,それから個人情報保護審議会に審議していただくということになるのではないのか。


<事務局>
 制度的なことで考えると,審議会に意見を聞かなければ代表者の情報も提供することはできない。


<西嶋委員>
 それはどこの審議会でも同じなのか。


<事務局>
 市民公募委員に案内を送る際に,事務局から直接本人に送らなかったのと同じことだ。本来ならばフォーラムの事務局から個々の市民公募委員に対して開催案内を送るところだが,それができなかった。


<宗田座長>
 個人情報の話はそうなのだが,今二つ問題があって,資料5にある「アンケート等による地域組織への実情調査」というものをどうするのかと考えたときに自治連合会の組織にお願いするのか市政協力委員にお願いするのかという問題と,西嶋委員の御意見である,市政協力委員のあり方に関する問題だ。市政協力委員については,今後このフォーラムでどのように話題にしていくかということがまた別の課題としてあると思うし,もし機会があれば話題にすることもあろうかと思うが,相手方のあることなので,市政協力委員の方が関心を示してくれなければ何もできないかもしれない。
 先ほどから事務局が言っていることは,京都市は市政協力委員がどなたかという個人情報をフォーラムには出せないということだ。私個人にも出せないと言っている。


<乾副座長>
 その話は今後整理していかないといけないが,今ここで議論しても仕方ない。西嶋委員のおっしゃる課題は良くわかるのだが,まずは地域の実情を知るという視点で考えた方がいいと思う。調査する内容は,地域ではどのような状況になっているのか,若者や働いている人たちはどのような状況になっているのか,といったところになると思う。自治連合会長に聞くという方法もあるのかもしれないが,宗田座長がおっしゃったのは,京都市として動くのであれば市政協力委員にお願いするべきではないかということだ。


<西嶋委員>
 その市政協力委員にとって審議会というものはどういう位置付けになるのか。


<乾副座長>
 フォーラムは京都市の設置している審議会なのだから,京都市からアンケートの協力依頼を出してもいいのではないかということだ。


<西嶋委員>
 11行政区の市政協力委員連絡会の長の方が集まっている会議の承認を得なければならないということか。


<事務局>
 市政協力委員の名簿は市政協力委員制度を運用するために集めているものだから,その目的以外では使えない。


<乾副座長>
 委員の名簿をもらいたいという話をしている訳ではない。名簿をもらってフォーラムがアンケートをするのであれば,先ほどからおっしゃっているような話になるのだろうが,場合によっては行政につないでもらってもいいのだ。情報が欲しいので協力してもらえないかということだ。別に住所を教えてもらわなくても構わない。調査するに当たって,例えばどんなやり方があるかということを教えてもらえればいいと思っている。


<不破委員>
 冊子の作成の話はどうなったのか。


<宗田座長>
 冊子作成の作業の中にある「アンケート等による地域組織への実情調査」の話題をしているのだ。


<乾副座長>
 大学が主体でアンケートを実施するのならば自治連合会長に協力をお願いするのだが,京都市に自治連合会長の住所を教えてくれとお願いしても,きっと教えてくれないと思う。しかし今言っているのは,フォーラムで調査しようとしていることを,どのように進めていけばいいのかということだ。


<宗田座長>
 いずれにせよ市政協力委員以外に地域組織への実情調査をお願いすることは難しいと思うのだが。資料5には簡単に地域組織に対する実情調査と書いているが,こういったことを全市的にこういった調査をやろうと思うと大変だ。


<西嶋委員>
 しかし11行政区の長に対して,フォーラムからアンケート案を示してお願いすればいいのではないか。


<宗田座長>
 私がフォーラムの座長として地域づくり振興課にお願いして,そちらの方から市政協力委員の方にアンケートの回答を依頼するということはできるのか。


<事務局>
 担当ではないのでこの場ではお答えできないが,そういった申し出があるということは担当に伝える。その結果を返したいと思う。


<乾副座長>
 地域づくり推進課もフォーラム事務局の一員なのだから,フォーラムと同じ立場で考えてもらい,そのうえで地域づくり推進課の方から,「どうすればうまくできるのか」という知恵をいただきたい。「こう言われたからどうしようか」という話でない。アンケート調査が必要だという考えに立ってもらい,どうしたらそれがやりやすいかを考えてもらいたい。現実的には様々な問題があることはわかっている。


<宗田座長>
 ちなみに西嶋委員のおっしゃった内容までは難しいかと思う。長年このフォーラムでも議論していることでそれを否定するわけではないが,今は市民参加に関する啓発冊子をまとめる作業の一環として,地域の実態を調べるべきだという御意見があるので,その点について行政にも御協力いただきたい。さて,時間が過ぎているが,他に意見があればお聞きする。


<安本委員>
 前回の自主勉強会で意見を述べさせてもらったのだが,3月に市民公募委員が集まる交流会があるのであれば,前から「公募」という言葉が必要だろうかという疑問を持っているので,その場で他の審議会の委員に問うてみたいと思う。「市民委員」とか「市民代表委員」といった言い方ができないかという思いがある。「大変不満だ」「不満だ」という感想をお持ちの方が入っている審議会の委員の中には,ひょっとすると「所詮公募委員だ」という考え方をお持ちの方がいるのかもしれない。私は「市民委員」で十分だと思う。知事も公募により選ばれる訳だが,「公募知事」とは呼ばない。その辺りも他の審議会の委員にお聞きできればと思っている。ただし時期尚早で「公募を入れていても問題ないではないか」という御意見が多いのであれば,それは多数決で意見を出してもらえればいいと思う。いつまでも「市民公募委員」と呼ぶのは絶対おかしいと思っている。


<宗田座長>
 是非安本委員にも交流会に御参加いただき,直接問うてみられればいいと思う。
 ひとまず市民参加の啓発冊子に関する御意見を先にお聞きしたいと思うが。


<西嶋委員>
 市政協力委員に対するアンケートの中身の検討に入らないといけないのではないか。


<宗田座長>
 冊子については次回のフォーラムまでに内容を御議論いただきたいということと,御了解いただけるのであれば部会を設けて検討を進めていきたいと思う。「こんなんえーやん宣言!」の作成過程でも作業部会を作ったので,今回も作りたいと思う。


<西嶋委員>
 アンケートについても部会を作って検討してはどうか。


<宗田座長>
 アンケートは冊子作成の部会の任務にしたいのだが。どうしても二つ作った方がいいというのであれば二つ作っても構わないが。


<乾副座長>
 先ずは冊子の作成について検討し,その過程で作業量が膨らんでくれば,二つの分けていくということでいいのではないか。アンケートのためにアンケートをするわけではないので。


<宗田座長>
 それでは部会についても設置することとしたい。


<乾副座長>
 キーワードだけの話なのだが,この冊子でまとめることは,「受け入れる」とか「巻き込む」とか「始める」といったものにウエイトを置いてやることになるのだと思う。「まちづくりはこんなに素敵だ」という話をするのではなく,「こうすれば巻き込める」とか,「こうすれば受け入れられるよ」とか,「こうすれば始められるよ」とか,そういう性格のものにしなければならないと思う。


<宗田座長>
 個人的な意見を言わせてもらうが,まちづくりの啓発冊子ではなく市民参加の啓発冊子なので,「こういうまちづくり事例があるから参加してくれ」というものではなく,本当に最初の一歩を踏み出すときにどうしたらいいかという,もう少し幅広い方を受け入れるようなイメージを持った方がいいと思う。
 それではこの件に関しては,部会を作る,アンケート等の実施を検討する,事例を積極的に集めるということで作業を進めていただくことにする。


<事務局>
 部会の構成等については検討させていただき,次回に御提案したいと思う。


<宗田座長>
 部会についても皆さん積極的に御参加いただけるということがわかった。それでは次回のフォーラムでより具体的な案を検討いただく。

 

 

6 その他
<宗田座長>
 それでは本日の議題は以上だが,最後に何かあれば伺いたいと思う。


<西嶋委員>
 私はあまり意識をしていないのだが,「市民公募委員」ではなく「市民委員」でいいのではないかという御意見があった。どこの審議会であっても,名簿には「市民公募委員」と書いてあるのか。


<事務局>
 条例の中には「委員の一部を公募により選任するように努めなければならない」と定められているだけなので条例の中での固有名詞とはなっていないが,基本的には全市的に定着した呼び方なので,各審議会の名簿においてもそのように書かれている場合が一般的だと思う。


<宗田座長>
 安本委員の御意見ももっともで,いつまでも「公募」と言うのはどうかとも思う。


<西嶋委員>
 逆に「市民委員」と書いてあれば,それは公募で選ばれた委員だと解釈すればいいということだ。


<宗田座長>
 公募であれ委員になったならみんな「委員」でいいではないかという意見も一理ある。言われてみればその通りでもある。
 それでは本日の審議を終えたいと思う。なお,「みやこ協働通信第7号」を発行したのでお手元に配付している。御覧いただきたい。
 最後に傍聴者の皆さんに御意見,御感想をお伺いしたいと思う。


<傍聴者>
 以前から審議会を傍聴していたのだが,参加するほど行政主導というところがわかり始めてきて面白くなくなってきた。フォーラムはそのような傍聴のあり方に関しても議論している審議会なので傍聴させてもらっているのだが,だんだんマンネリ化してきているように感じる。その原因はフォーラムでの考え方がなかなか他の審議会に浸透していかないということと,先行きが不透明であるということにあると思う。何かインパクトのある他の方式がないものかと感じている。

 

 

7 閉会
<宗田座長>
 他に御意見がなければ本日はこれで閉会とさせていただく。委員の皆さん,御協力ありがとうございました。傍聴の皆さんも御苦労様でした。事務局にマイクをお返しする。


<事務局>
 熱心な御議論ありがとうございました。委員の皆様には今後とも御協力をお願いする。

 

【終了】

 

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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