京都市市民参加推進フォーラム第4回会議　摘録

日時：平成15年7月30日（水）午前10時～12時

場所：京都市市民活動総合センター　ミーティングルーム

出席：京都市市民参加推進フォーラム委員12名（川名委員，小林委員，平井委員は欠席）　傍聴者：6名

　この4月に第3回の会議を開催させていただきましたが，この間5月29日に私ども念願の市民参加推進条例が議決をされたところでございます。制度的基盤の総仕上げとして地方自治体にとって一番大事な条例として成立をして，市民参加の新たな段階にジャンプアップできる機会として捕らえ，さらに頑張ってまいりたいと思います。委員の皆様には条例の検討等々大変ご協力いただきましてありがとうございます。なお，8月1日の施行実施をしてまいりたいと考えております。その他，電子会議室，情報カレンダーといったような計画を進めてまいりたいと思っております。

　市民参加をしていく一番最初から，きちっと定着するには条例という形を考えていこうではないかという経緯で条例が制定されました。具体的には，市民の中から起こってくる活動をバックアップしていこうというものです。今日このフォーラムが行われている建物も，市民の4つの活動が入って，「ひと　まち　交流館」となっています。
5月に条例が市会で議決されたことは大変大事なことです，と申しますのは，市民参加について原点に返って見直し，相互信頼を培っていく枠組みを丁寧に議論されているからです。そして，議決されたということは新しいステージが始まったととらえていいことです。

（1）議題説明
ア　「市民参加推進条例」施行について（報告　事務局）・・・資料1（ページ末に掲載）
イ　電子会議室「みやこeコミュニティ」の試行実施について（報告　事務局）・・・資料2（ページ末に掲載）
ウ　市民参加情報カレンダーについて（報告　事務局）・・・資料3（ページ末に掲載）
エ　今後の市民参加の取組について（報告　事務局）・・・資料4（ページ末に掲載）

（2）　議論
ア　市民参加推進条例について

西島座長：条例・規則・要綱と複雑な感じがいたしますが，一番大事なことは，最初の気持ちを失わないことだと思います。いくら枠組みができても中身が空洞になったのでは本当の意味での市民参加ではないわけですから。そこをこのフォーラムでも大事にしていきたいです。
では，最初に申しましたように今までのまとめとして条例と今後のやり方についてご意見を伺いたいと思います。

宗田副座長：皆さんの意見がよくまとまった条例になっていると思います。条例について，読むだけでなく，自分で活動してみないとわからないですね。最近では審議会等公募委員が多く，若い方の積極的な参加も多いですね。今回，委員会の選任についても定めておられて，非常によい制度だなと思いました。審議会の委員の役割が明確になりました。我々が自分達から襟を正して審議会を活性化させていくべきではないかと実感しました。

西島座長：ありがとうございます。では皆さんにご意見を順番に伺います。

土山委員：委員会として参加していく中で条例に関して意見を申し上げたり，皆さんのご意見を伺う機会をいただきました。このフォーラムで議題となったこと，例えば条例についてでありますとかを，審議会を傍聴しておられない方にも説明していき，認識を共有化していくことが必要だと思います。今後，出前トークなどのいろんな取組をフォローしていくことによって，このフォーラムの役割を果たせるのではないかと思っています。

木村委員：これから日本はいわゆる市民社会になっていくと思いますが，日本は西洋のような契約社会ではなく，情緒的，村落的な社会であるので，「信頼」をキーワードに地域のまちづくりを進めていくことが必要ではないでしょうか。今後，まちづくりは地域のまちづくりとテーマ方のNPOに分かれると思います。若い方は自己実現型，地域だと生活要求型のまちづくりになるでしょう。自ら主体となって地域のまちづくりをする場合，自由でありたいとともに，地域社会の秩序を考えるという並存の中で知恵を出す必要があります。自分勝手な要求ではないまちづくりをしていくことが市民参加ではないかと思います。

西島座長：お二人にご意見を伺いましたが，まず市民参加について，具体的にどういうことかを考えよう，勉強会でもっと勉強しよう，ということになり，その勉強が条例につながっていったわけですね。
また，地域のまちづくり毎日の生活の中から出てくる一つの発想と組織から生まれてくる新しい力の両方がいるんじゃないかと思います。それらがお互いどういうふうに関連していくのかが大事なところです。まちづくりセンターにこどもたちが夏休みの研究で訪問していますが，いいことだと思います。

小井委員：勉強会に楽しく参加できました。できたものは硬くて裏が見えないのが残念ですが。この硬いものをどう市民参加に利用していくかということを，市民の皆さんに広げていくのが大事だと思いました。議決された条例で委員の選任を明確にされたことが市民活動をする側としてありがたいと思いましたね。公募委員として，任期や具体的にどういった人が委員になられるのかはっきりわかるようになってよいと思います。

西嶋委員：私はこれまで，地域社会の中で，「市民参加」してきたと思いますが，京都は，市民参加の進んだ土地だと思います。そうした土地でさらに市民参加を進めていくには，若い世代が必要です。ただ年齢的に若い世代だけではなく，都心部はムラ社会でやってきましたが，そこに入ってきた新しい経験豊かな人を発掘し，地域社会に貢献していただけるよう門戸を開いていかなければならないと思います。開かれた地域としていくために，自分でも見直し，考え直していきたいです。
ただ，条例の第10条が，申し出があった場合に財政的に可能などうか疑問に思っていまして，行政の方も大変だなあと思っております。また「こういうことだ」というならお聞かせくださればと思います。

事務局：確かに財政的基盤が脆弱な京都市としては，施設を確保するのは厳しいのですが，この施設，市民活動総合センターの中でも，情報の提供をさせていただいております。専門家による相談など情報の提供を行っております。予算的なものもございまして，具体的な計画を施設一つだけとは考えておりません。将来的には増やしていけたらと思っております。相談につきましてもNPOを立ち上げるための初歩講座も開設していますし，専門家の公認会計士や税理士，法律的なNPOを立ち上げるための専門家の相談も行っております。また，今後，市民活動をしておられる方々の情報の交流の場としまして，「交流サロン」というのもしていく予定にしております。有益な情報を提供する情報提供システムも構築しておりまして，またご活用いただければと思います。

宗田副座長：第10条の中で「専門家の派遣」という部分について言いますと，この施設の地下1階の景観・まちづくりセンターの予算では，派遣を行うことができる専門家の数は年2～3人とのことです。財政的に厳しいので，情報提供，相談などは比較的簡単だと思いますが，専門家の派遣については，いろんな方法をもっと考えて，工夫が必要ではないでしょうか。

西島座長：この市民活動総合センターが早く，もう少し人の匂いのするような建物になってほしいと思います。今はまだ建材の匂いだけですね。

浅野委員：審議会に出席する上で，どれを自分の自己評価とするかを持っていたいです。細かく「審議会等」というところで書いていただけているので励みになるなあと思います。委員会の中での，自分達の評価をするものを指標として持っておきたいと思っております。
委員会もそうですが，パブリック・コメントや委員公募について，いかにいろんなところに周知していろんな意見が反映されるかが課題になっていくと思います。公募委員で，見識のある方で夜や土日しか出てこられない方がおられると思いますので，今後どうしていくかこういう場で考えていく必要があると思います。パブリック・コメントについて，電子会議室のテーマにしてそこを見ると経緯や内容がわかるようにしてあったら，夜や土日しか都合がつかない人にもわかってもらえます。時間の都合のつきにくい方にも参加していただける電子会議室に期待したいですね。
審議会は楽しいことが大事，楽しいから続けられることが大切ですし，雰囲気作りをまた考えていけば，会議の場でたくさんの意見が出てくるのではないでしょうか。

米丸委員：市民参加は，行政の側からすれば負担です。パブリック・コメントも，しようと思えば当然それなりの手間がかかります。行政で職員の定員が削減される中で，市民の意見を反映させるための原則を，京都市の方針として示されたということは，非常に大きな第一歩だと思っています。そこで，条例にどういう中身を詰め込んでいくか，どういう参加を実現していくかが今後の京都の自治の見せ所，重要なところになると思います。行政側に負担を課すものはできるだけ負担を軽くするよう，市民の立場からきちんと見ていくことも大事でしょうし，市民参加推進の事務局としては，他部局が消極的にならないようきちんと目配りをして，現状を把握し，職員の中での意識の差がないようにしていくことが必要になってくるのではないでしょうか。
審議会の公開については，後で公開することも大事ですけれど，委員でない方，審議会に来られない方にも余裕を持ってお知らせして，ご意見いただく機会を増やし，「パブリック・コメント前倒し審議会版」といったような工夫も，テーマによっては必要になると思います。パブリック・コメントの方も，大変な手続をわざわざやるのですから，内容的に意味があるように，出された意見にはきちんと答えて，それを公開していくことが今後求められると思いますし，範囲を狭くしないで，対象を広げる方向で進めていただきたいです。

西島座長：公開というのは何のために公開するのか。考えていきたいですね。
行政の今迄の状況から比べますと，大変な負担になりますよね。どこかの部署にストレスが集中したのでは困りますので，全体が緊張感を持って広げていただきたいですね。右と左，上と下というように物事を分けて考える時代は過ぎたのではないかという気がします。二元論の問題は終わって，全体として考えそこから何かをつかんだり，という時代になるのではないかと思います。

宇土委員：私が大事に思っておりますのは，市民の中で起こってくる自発的な運動をどのように力に変えていくかということです。10条の市民活動に対する支援というお話がありましたが，140万人の大都市でパブリック・コメントを求めましても，100とか200の返事があるんですが，140万市民の意見を全部聴取できるというものではないと思います。また，処理するだけの人的なゆとりというのもなかなかないという時に，全市的に意見を聞かないといけないものと，行政区や学区レベルにまで小さくして受け止めていくべきもの，いろいろあると思いますし，それを誰が整理するのかという問題があると思いますが，何でも全市で受けるという形では破綻してしまうという危惧があります。ですから，何でも全市レベルにしないという整理をする中で，市民一人一人の意見を受け止められるような形を作っていくことが大事だと思います。
市民参加とは何か，ということを，私もずっと考え続けて，明確な答えは出せないんですが，自分の住んでいる地域の環境を自分で整えていくという主体的な意識だと思います。そこには，安心して暮らせるものにするために市政に参加するとか地域の人と一緒にまちづくり活動をするということがあると思います。実際に行動に移していくきっかけをどうしていけばいいのかを考えましたときに，自分達のまちのことは自分達で決めていく，ということを親がやっているのを見ながら子どもが育つと，知らず知らずに身についてきます。一方では，まちづくりに対して教育の中で取組んでいくことも大事ですが，参加している親の姿を見ることもとっても大事であると思っております。小さい頃からまちづくりに関心を持つように，親子で参加できる仕組みを考えていく必要があるのではないか，と思いながら，じゃあどうすればいいかということを考えているところです。

浅野委員：条例について，子供にどのように伝えていくか疑問に思いました。これからは自分で考え発言し，行動をとるという人材育成になっていくと思うんですが，これがどのように教育委員会と連動していくのかちょっと見えないので，何か動きがあれば今のお話につながっていくと思います。

西島座長：「夏までにこの条例を施行」というところでいっぱいで，横のつながり広がりまではまだなのではないでしょうか。また，条例ですので，行政のほうから見てのかくあるべきだというものになりますので，それは，これから，条例を基に，自分たちで創っていかなければならないのではないでしょうか。

事務局：市民参加推進条例を施行するまでが一つのステップと考えております。8月1日の施行と同時に，条例をどう運営していくか，各局それぞれで考える体制を作り，各々の事業の中で，どう市民参加を生かしていくかを点検し，これからどうしていくかを考えていくところであります。

宗田副座長：教育委員会では，学校運営協議会というプロジェクトを試行的に始めています。自治連合会のメンバーを総動員して，地域の方と保護者，そして子供の三者で学校の先生と一緒に活動しています。いろんなテーマを決めて，地域の問題について話し合っています。小学校が核になって地域の交流を図る，非常に注目していい活動だと思います。地域ベースとした参加の仕組というのが経験として積み重なっていけばずいぶん京都は変わるだろうなと思っています。

小井委員：条例の内容を具体化していくときに，どういうことをイメージするのかが市民に伝わらないということだと思うんですが，ここで議論すればここにいる人にはそれが分かります。渦中の市民は知らないことが多くて，どこに行けば何がもらえるということも知らない状況です。担当者なり，委員の人なりが伝えていかないと，行政が何を市民に提供しているのか，何を市民に求めているのかが全く伝わらないということになります。行政と市民の橋渡しの役割の人が必要であり，条例を具体化していく上でも必要になるのではないでしょうか。

　　　
木村委員：地域のまちづくりというのは，昔は「地域で子供を育てていこう」と言うことだったと思います。それが少子化で，一旦なくなってしまったけれども，最近また地域と子供ということが注目されておりますね。地域のまちづくりについて，子育てを大きなテーマにしていただければ，と思います。

松本委員：7月1日号の市民しんぶんに載せていただいた中で，地域のみなさんから「載っていましたね」「載っていましたね」と言われ，私も広報の役に立っているんだと思いました。感想を聞かせてもらったのですが，「読んでも分からない」というのや，「何ができるようになったかわからないし，それに対してどうすればいいのかもやっぱりわからない」という感想が多かったので，電話番号など連絡先の情報が載っていたらよかったのに，と思いました。電子会議室についても，例えば小学校で，皆でパソコン教室みたいにやりましょう，というのがあったら行くけどね，という声がありました。
私が市民公募委員だといった時に「なぜ応募したの」と聞かれたりしますし，皆，意識の差があるんですね。この条例は，運動を起こしてこれから動いていこうとする人にはすごくいい条例だと思いますが，ただ生活している人が，「何かやらなきゃいけない？」というイメージを持ってしまったら，一歩下がってしまうと思うので，そういう人たちにとって「すごくいいものになる」というイメージを持ってもらえる広報が必要だと感じました。
自分の家族の中で生きている人がものすごく多いです。今の社会で，昭和二ケタ世代が担っていると言われても，前半の10年の人だけとか，一部の人だけががんばっているのではないか，昭和二ケタ全体でがんばらなきゃね，という話が出ることがあります。そういう普通に暮らしている人達が身近に感じられる条例として進んでいけたらと思います。広報は大変難しく，お金をかければ，数が増えればいいというものではないですが，アクションの取り方は難しかったり面白かったりするのだなと思います。

西島座長：今みたいに「何してるの」とか「どうすればいいの」とか聞かれたときにどう答えていくのか，というのがありますね。また，何かができてくるとどうしたらいいか皆で考えるようになりますよね。

長谷川委員：条例が出来上がるに当たり，「市民」とは何かについて勉強しました。このフォーラムが始まってから，いろんなところへ出かけ，逆に情報収集し，聞く側になっていますが，条例の話をしても，「自分達で何をやっていったらいいか」
「電子会議室という場や市役所に行って発言し，そこで答を求めながら参画していってくれればいいのですよ」と話はするのですが，具体的には入りにくいようです。それに対する答えがなくて，言いっぱなしの状態になる先入観があります。行政のどこかの部局に問いかけたいんだが，井戸端的に雑談で終わってしまっていたことを，もう少し整理していかなければならないと思います。教育委員会の関係で，地域ごとにワークショップをやったり，と言う草の根作戦のようなものもやっておりまして，そういうことをこれから考えながら条例を進めていかなければいけないと痛切に感じているところです。

不破委員：電子会議室のお話を聞かせていただいて，インターネットを通じた活動はすごいなあと思います。そういうものが進んでいくのは可能性を広げることになるのだなという実感と，逆にデジタルデバイドと言われますが，高齢者を中心に「ついていけない」と言う人が増えてくる。京都市全体で見れば高齢化が増えている，情報がなかなか行かないということになりかねないなという印象を持っております。
定年の方をいかにまちづくりや市民活動に取り込んでいくかが社会の課題となっておりまして，そういう社会に溶け込めないリタイア組がたくさんいるわけです。定年になって地元に帰ってきたけれど，もう形成されている地元のコミュニティに溶け込めない方にも参加してもらうことが課題です。そのような方をいかに地域に組み込んでいくかということが社会として大きな課題になっていると思います。
また，情報の公開につきまして，行政側が説明責任を果たすという時代になると，非常に行政側の業務が過大になります。一方で，実際何が起こっているかについてガードが固くなっています。公開していちいちうるさいことを言われたら困るので黙っておけ，というのもありますので，この条例ができましたら，どうやってその部分について監視を強めたり，切り崩していくかということが課題になってくると思います。
そういう中で自治体も人を減らせる部分は減らさないといけない。現状として，国の組織と全く同じものが府にあり市にあって，それぞれが関連していません。委員についても同じような専門の方を頼むものだから，ある方にそこでもここでもお会いする，というのがあります。この条例で，委員の兼職を3つまでにされているというのはいいことだと思います。
行政の組織をスリム化し，一人一人の職員の権能を強める必要があります。この条例ができたから役所のことが簡単に伝わる，ということにはならないと思いますので，そこを何とかするように全体で考えていかなくてはいけないと思います。

　
木村委員：我々の世代からは自力更生を含めてがんばらないと，と思っています。リタイアするので時間もある，やる気もあります。京都市の仕事について，行政改革の中で私たちにまた協力させていただければ，と思います。

西島座長：全般にわたる皆さんの意見を伺うことができました。どうもありがとうございます。これまで電子会議室についてもお話が出ておりますが，事務局から簡単に説明をお願い致します。

事務局：議題イ～エについて説明

西島座長：予定の時間に近づいてきましたのでそろそろ終わりたいと思いますが，最後に報告がありました市民参加推進白書の方は，できれば市民参加というようにふさわしいような，皆さんのご意見が本の内容に現れるよう考えていただけたらと思います。またご意見ありましたら事務局にお問い合わせください。このごろ印刷物がたくさんあり，見てもらおうとすると焦点がぼける，ということになり，難しいですが。

西嶋委員：出前トークというのは，市民個人ですか。それとも市民団体ですか。

事務局：20名ぐらいのグループでお申し込みいただく形で考えております。一人一人でも話を聞きたいと思われる方もいらっしゃるかと思いますので，別の形でただいま検討させていただいております。

米丸委員：電子会議室のプライマリーチェックの仕組みについて，発言する側からすれば，表現内容の検閲に当たる，といういわれのない非難を受けかねない問題だと思いますので，どういう趣旨でチェックをするのか，機械的にか，人的にか，慎重に検討したうえでこういうチェックの仕組を設ける必要があると思います。他都市等の先例があっても慎重にしなければならないですし，できればこういう事前のチェックはない方がいいと思います。

宗田副座長：市役所から見て都合の悪い発言をチェックするものではなく，発言者を守りたいと思って行うものです。参加者の方が，不用意に，相手を傷つけるつもりなく発言をされる場合があると思います。そういう発言をしたことで自分が傷つくので，そういうことを避けようとする仕組です。発言内容を変更するつもりはありません。話しやすい雰囲気作りにはペースメーカー，進行役が必要ですが，そうした方の協力も得ながら，会議室をより明るくしていくため，話しやすい雰囲気をつくるためのチェックであります。ただ，試験運用の際，不規則発言はありませんでしたので，まだ理念の段階の理論でしかないです。
市民の意見を市民に公開するというのはとても大事なことであると思います。先日電子会議室関係者会議がありましたときに，進行役や担当部署の方は楽しみにしておられました。そうした方々にも，市民の意見を市民に伝えることが大事だという意識を持っていただいておりますので，いい議論になると思います。

　　
土山委員：少数意見ですが，NOの意見を申し上げます。まず，プライマリーチェックは，やはり検閲ではないかということ，次に，発言者を守るといいますが，チェックされるとコミュニティとしての力が育たないのではないかということ，三つ目は，発言を削除するなどの権限を持つということですが，最悪の衝突の場合に至れば法的責任や損害賠償の俎上にも載るのだ，ということについてプライマリーチェックが持つ重み，それらについて指摘があったところです。全体についてはGOとなっておりますが，それについては試行期間ということでいろいろ試行してみようということでした。電子会議室運営委員会の議論について補則をさせていただきました。

西島座長：プライマリーチェックという言葉はちょっと不適切な用語のような気がしますね。
ありがとうございました。傍聴の方も最後まで熱心に聞いていただいて本当にありがとうございました。 

資料1・・・「市民参加推進条例」施行について

　平成15年5月市会において可決された「市民参加推進条例」（6月6日公布）については，次のような内容で，規則，要綱の整備等，施行の準備を進めています。

1　審議会等（条例第7条・第8条関係）
（1）審議会等の公開
会議は，原則公開とする。非公開とする場合は次の理由に限ることとし，その理由を明らかにすること。
情報公開条例において，非公開情報が公になる場合
プライバシー情報，法人等事業活動情報，審議・検討・協議情報　等
法令等により非公開とされている場合

（2）審議会等の委員選任
審議会等の委員は，その設置の趣旨，目的を踏まえ，多様な人材を選任する。
広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任する。
女性委員の積極的な登用に努める。
運営の活性化を図るとともに，委員がその職責を十分果たし得るよう，同一人の兼任は3機関を上限とし，在任期間は通算して6年を超えないものとする。
ただし，次に掲げるものは除く。
ア　法令等により，委員の資格に関し特別の条件が付されている場合等で，委員の選任につき選択の余地がない場合
イ　当該分野における高度に専門的な知識若しくは，卓越した能力を有する場合その他市長が特別の事情があると認める場合
経過措置
ア　施行日において，現に委員である者について，兼任又は在任期間の上限を超えていても，任期まで継続できることとする。
イ　施行日以降において，過半数の委員が同時期に交代する等，審議会の運営に支障がある等の場合等は，1期に限り再任することができる

（3）審議会等の委員公募
広く市民の意見が反映されるよう，委員を公募する。
審議会等の設置目的，任期，応募資格，会議開催日数，選考方法等を明らかにして，広く市民に周知することとし，選考に当たっては，第三者の関与のもとに公正な選考を行う。
公募委員は男女同数を基本とし，一人当たり2審議会等を上限とする。

2　パブリック・コメント（条例第9条関係）
（1）パブリック・コメント手続の対象
条例第9条第2項のパブリック・コメント手続の対象は，次に定める行為とする。
総合計画等市の基本的政策を定める計画，個別行政分野における基本的な政策に関する計画の策定又は改廃
広く市民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とする制度の制定又は改廃
ただし，次に掲げるもの等は除く。
ア　市民の意見聴取の手続が法令により定められている場合
イ　市税の賦課徴収その他市民からの金銭徴収の額の設定に係る場合
ウ　審議会等においてパブリック・コメントを実施した場合

（2）意見の提出及び本市の考え方の公表
対象となる計画策定時の意思決定前に，適当な期間を設けて原案を公表するとともに，原案に対する市民からの意見を受ける相当の期間（30日程度）を確保する。
市民から提出された意見に対しては，本市の考え方を取りまとめ，提出された意見と併せて公表するとともに，可能な限り個別に意見提出者に対して回答する。

3　市民参加推進計画（条例第6条関係）
市民参加推進計画は，市民参加の推進に関する長期的な目標，取組，その他重要な事項について定めるものとする。

4　条例施行日　　
平成15年8月1日

資料2・・・京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」の試行実施について 

1　目的
　基本的な運営システムについての機能や体制の検証等を目的に，市民参加推進フォーラム委員及び市役所関係職員等を参加者として，平成15年1月から3月まで「試験運用」を実施したが，今回は，運営体制等の点検や会議室議事運営内容の検証等を目的として，市民の参加により，試行実施を行うこととする。 

2　概要
（1）開始時期
平成15年8月1日（金）

（2）会議室のテーマ及び設置期間
別紙のとおり
平成15年8月1日（金）から開始する会議室
「電子会議室を考えよう」
「ストップ　ザ　温暖化」
「これからの区役所を考える」

（3）会議室運営開始までの流れ
ア　参加希望者は，パートナーシップ推進室に参加希望の申込（メール又ははがき）を行う。
（6月2日（月）より募集開始　応募者数41名（7月28日（月）現在）　開始後も随時募集していく。）
イ　パートナーシップ推進室は，参加希望者に参加の手順や注意事項を記した概要パンフレット及びパスワードを郵送する。
ウ　参加希望者は，電子会議室での討論に参加するための登録をインターネット上にて行う。
エ　参加者は，テーマごとに設置される会議室に参加し，それぞれのテーマに沿って，進行役（会議室ごとに設置され，出された意見の取りまとめ等を行う）の議事進行に従い，積極的に発言する。
テーマ所管課は，参加者から行政に対して出された質問や意見への回答を行う。

（4）試行実施における主な検証事項と実施方法について
　電子会議室において参加者が活発に意見交換できるようにするには，発言しやすいテーマ設定，進行役等による円滑な運営，並びに使い勝手の良いシステム設計などの点が重要である。
　このため，今回の試行実施においては，以下の項目について検証し，16年度に予定する本格実施までに，課題の抽出と，その解決を図るものとする。
ア　電子会議室の使い勝手など参加者意見の集約，検討
イ　セキュリティ機能
ウ　運営ルールと運営体制
エ　不規則発言の迅速な検知，発言の削除などの対応
オ　設定されたテーマで活発な議論が行われ，議事進行やまとめができたか
カ　各課から積極的にテーマの提案がされ，発言への迅速な回答がされるなど，全庁的な取組体制の確立ができたか

　なお，近頃社会問題となっているインターネット上での人権の侵害や公序良俗に反すると思われる発言については，不規則発言を排除するよう迅速な検知と発言の削除の対応を取るが，市民がより安心して参加できるよう，今回の試行実施においては，原則本名で発言してもらい，責任ある発言を促すとともに，プライマリーチェック（発言の事前確認）を行ったうえで電子会議室に掲載する仕組みを持つ会議室と，プライマリーチェックの仕組を持たない会議室を設置する。また，同一テーマで一定期間ずつプライマリーチェックの仕組を変更する会議室を設置し，プライマリーチェックがもたらす発言への効果について検証する。

資料3・・・市民参加情報カレンダーについて

1　目的
　各局区において進められる施策や事業についての市民参加の機会を，インターネット上で，月ごとのカレンダー形式により，迅速かつ総合的に提供し，市民参加を一層促進する。
　また，市民参加情報カレンダーは，市民参加推進計画にも具体的な取組の一つとして掲げているとともに，市民参加推進条例第3条において「情報の提供及び公開を推進することにより，政策の形成，実施及び評価の一連の過程における透明性を向上させる」こととしており，各局区において積極的にこの仕組を活用していくこととする。

2　提供する情報
　市が主催，共催又は後援等を行い，市民の参加が求められる事業で，市が事務局となっているもの及び市長が特に認めるものの情報を提供する。具体的には，以下のとおりとする。

（1）審議会等委員の市民公募情報
（2）審議会等の開催情報
（3）パブリック・コメントの実施情報
（4）シンポジウムやワークショップ，まちづくり活動等の情報
（5）その他の市民活動情報

3　運用方法
（1）各課は，提供する情報を情報入力画面に，掲載開始希望日の2日前（土・日・祝日・年末年始の勤務を要しない日を含まない）までに入力する。また，入力済内容を修正又は削除したい場合，速やかに修正内容・削除理由等を情報入力画面に入力する。
（2）パートナーシップ推進室は，各課の入力内容（修正・削除含む）を確認後，ホームページにアップロードする。
（3）市民が閲覧するに当たっては，本市のホームページである「京都市情報館」トップページに入り口ボタンを設け，市民に見ていただきやすいように工夫する。
市民参加情報が月ごとに一覧で表示され，個々の事業名をクリックすれば詳細が表示されるようにする。
　また，検索機能を設けて，「審議会開催」「委員公募」「パブリック・コメント」などの分野別検索やキーワード検索で，知りたい情報を得られやすくする。

4　運営開始

平成15年8月1日

資料4・・・今後の市民参加の取組について

1　市民参加推進白書の発行
○市民参加推進計画に基づく施策・事業等の進捗状況をとりまとめ，冊子を発行
10月発行（予定）

2　市役所出前トークの運営
○市民の要望に応じて職員が出向き，市政の課題について意見交換する事業
12月開始（予定）