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京都市市民参加推進フォーラム第1回会議 摘録

ページ番号35260

2022年6月28日

 

 

日時:平成14年8月7日(水)午後3時30分~5時45分

 

場所:京都市国際交流会館第1・第2会議室

 

参加者:京都市市民参加推進フォーラム委員12名(平井誠一委員,松本文子委員,米丸恒治委員は欠席) 傍聴者 12名

 

1 開会 (人見パートナーシップ推進室長)

 

2 市長あいさつ

 

3 市民参加推進フォーラム委員の自己紹介

 

4 座長選出・・・西島委員を座長に選出

 

5 西島座長あいさつ―市民参加の構想を考えた時に,「われわれ京都市民」という言葉を主語にしている。その理由を考え直したい。改革に向けた取り組みの中で,行政の責任,市民の参加する責任,物事を決めていく道筋,また決まらなかった時の責任が必要になる。パートナーシップとは実は大変難しいテーマではあるが,市民や行政の「信頼の場」であり,その「信頼の場」をどうすれば作っていけるかを考えて行きたい。

 

6 副座長選出・・・宗田委員を選出(市長退席)

 

7 フォーラム事務局の紹介

 

8 議事進行

 

 

(1)市民参加推進フォーラムの運営等について 大島パートナーシップ推進室担当課長より説明 
  1)京都市の進めてきた市民参加関係施策について・・・市民参加推進計画,資料8を基に説明 
  2)フォーラムの運営について・・・資料3,4,5を基に説明

 

<質疑応答>
西島座長:行政が市民参加を実行し政策に活かすためには地方分権を確立する必要がある。京都市には頼もしい受け手になって欲しい。
→大島課長:地方分権を実践していく時代にあり,市役所で考え選択し決定し市民に対して責任を持つことを肝に銘じて取り組んで行きたい。

 

 

(2)「電子会議室」について 大島課長より趣旨説明,村重主任より資料6に基づき説明
<質疑応答>

 

<西島座長>コンピューターやインターネットを使う電子会議室は慣れないと意見を言い交わし議論を進めていくことは難しい。例えば,国際会議を電子会議室を使って行うと,反応を見ながら意見の応酬がなかなか出来ず,物足りなく感じる。実際に接触をすることが出来ない。今までのモニター調査やアンケートなどの方法を電子会議室に置き換えるのではなく,これを加えて市民の声を聞けるきめの細かいサービスを行う,という事務局からの説明があったが,その方が良い。長い目で見て,運営をしながら運営方法について考えていく必要がある。

 

<小林委員>電子会議室は2つの大きな視点がある。1つ目は声なき大衆の声を聞くための手段,2つ目は政府により掲げられたe-JAPAN戦略の電子政府,電子自治体を進め日本経済の活性化を進めること,だと思う。一つ目に関しては,青年から年寄りまで,さらに情報弱者が参加できるような環境整備が必要になる。デジタルデイバイド(情報格差)という問題は重要な問題だと思うが情報格差の名の下でIT推進を遅らせるというのは本末転倒、情報格差を広げないように,町内に体育振興会委員のようなIT推進担当をおくとか,京都市がITを進める施策を実行するべきである。二つ目に関して,ITは大きなチャンスで発展につながる道具になる一方で,ITの可能性や利便性を考慮せず,個人の情報が流れることを理由に,IT化を否定する流れもある。ITは危険性も伴うために,試行錯誤をしながらルールを作る必要がある。試行錯誤の中で良い事だけでなく悪い事も公開して,その中でよりベターな方法を選択する必要がある。

 

<土山委員>コンピューターやインターネットは社会が受け入れる方向になってきた。しかし,未だに作っている側は社会が変化したにも関わらず変化がなく,初心者は使いにくい。コンピューターは道具として良い面と悪い面の両方がある。新しいツールとして試用してみることが大切になる。コンピューターネットワークを通じたこうしたコミュニケーションは相手が多数になるかひとりになるか未知数である。とくに初期段階では,実際に参加してくれるひとが増えるような運営の工夫が必要ではないか。ゼロ対ゼロのコミュニケーションにならないように,多くの人に使ってもらえるための努力,テーマを設定する努力など実際に運用する段階での努力が重要になる。そのためには,運営委員会による全体ルールの設定が大切になる。

 

<木村委員>地方自治は民主主義の学校と言われるが,市民が身近なことについて討論し合い,合意を得るような学校のようなものにしていけば有意義だと思う。今まで市政への参加が比較的少なかった若い人を対象にしているとのことだったが,若者のディベート力を高めるためにも有効だと思う。ルールをしっかりしたものにして,参加者が人の話を聞き,議論を深めて民主主義の幅を広げて行くために,テーマの設定が大切だと思う。市民は個別の課題に敏感だが,市民と行政の多様な問題についての協働作業には時間がかかると思われるので,試行錯誤しながら皆が勉強するツールとしていけばよい。

 

<西島座長>行政は行政サービスと言わないほうが良い。市民に押し付ける印象がある。行政と市民が一緒になって新しい時代を拡げて行くように,行政も考えるべきである。

 

<長谷川委員>民と官の共通するテーマは見つけにくい。不信感も存在するからその不信感を緩和していくような形で進めて行けば良いのではないか。電子会議室についてテーマの設定とルール作りが大切になる。民と官が分かりやすいもの,答えやすいもの,相談しやすいものを提供する必要がある。

 

<小井委員>主婦の間でネット上で悩みを相談しあったり,小学生の間でもIT教育が進んでいる状況にある。ネットを使うことは,時間と場所に関して多様な生活習慣に対応する点でメリットがある。ただし,プライバシーの保護や運営委員会の設置,議論の調整役が大事になる。市民がもっと学んでいけるような場所になれば良いと思う。

 

<西島座長>運営ルールが社会のエチケットにまでなる様になれば良い。電子会議室については,別に時間を設けて進めていきたい。次の方に運営委員をお願いしたい。
   ・ 小林委員,木村委員,土山委員,小井委員,浅野委員
   ・ 宗田委員←運営委員会のコーディネーター
  電子会議室に関しては試行錯誤が大切になる。その試行錯誤のあり方を決めることと会議室が成立していくようにすることが必要となる。

 

<宗田委員>京都市の電子会議室には市民ひろば,市役所ひろばを設ける予定である。市役所ひろばはあまり運用事例がなく,「会議室」という実態になるのか,何らかの結論を出すところまでなかなかいかない。市役所ひろばで市民が市政に関する意見を言い,市が責任ある答えを返すことになるが,あくまでも「ひろば」ということで,市議会での審議など市政の  決定に直接関わるところまではいかないと思う。しかし,パブリックヒアリングの活動は行うことが出来る。注意すべき問題点としては,インターネットは1対1の対話ではなく1人が多数に向かって発言することになり,自覚を持って書き込んでもらう必要があるということである。その習熟には時間がかかる。また,外部の専門家の参加を希望する。多くの市民に参加  してもらえるようにパブリシティに努めていくこと,参加を促す工夫や,情報リテラシーを高めることが必要になる。皆が意見を言いやすくするためには,何が必要かを考え,運営委員でも盛り上げて行き,試行実験をして電子会議室を日本国内でレベルの高いものにしたい。

 

<浅野委員>技術や運用,ツールに関してだけに注目するのではなく,多くの人が電子会議室に集まるための過程を大切にすべきだと思う。例えば,京都市のホームページは障害のある人が使いにくい(※)。バリアフリーなものが必要になる。また,行政と市民が意見を整理しながら,コミュニケーションを出来るのか?という問題もある。市民対行政にならないように,批判ばかりの電子会議室にならないように裏方のプロセスが必要になると思う。また,京都市役所のどういう部署で電子化に対してどのような活動を行っているかを横断的に把握する必要がある。行政の中での横断的なつながりが大切になる。京都市のe-京都21にも電子会議室が位置づけられており,他の部署にも参加してもらって総合的に進めていくべきではないか?

 

(※)京都市のホームページは視覚障害のある人が使うソフトに対応していない。

 

<宗田委員>京都市にどういう意見が持って来られ,IT化によってそれがどのくらい解決できるのか?について現状を踏まえた上で,電子会議室に対する取り組みを進めていくべきだろう。技術面についてばかり目を向けるのではなく,現状を踏まえることが大切である。 

 

 

(3)市民参加推進条例案大綱(骨子)について 大島課長より趣旨説明,高畑補佐より資料7に基づき説明
  ※ 時間の関係上,説明のみを行い,意見や感想は「ご意見記入シート」に記入してパートナーシップ推進室の方に提出していただくよう依頼。

 

 

(4)ネットワークの拡充について
  大島課長より説明・・・ニューズレターについて
<西島座長>事務局で市民参加ニューズレターを発行する。電子メディアと紙を媒体とするメディアが同時に進んでいくことになるだろう。ニューズレターの編集キャップを宇戸委員にお願いしたい。

 

<宇戸委員>ツールは充実していても,市民が参加したい,また参加しなければいけない,と思うことが大切だと思う。市民に参加したいと思わせるような働きかけをして行くこと,例えば小学生がまちづくりは自分たちがやるものだということを当たり前のように感じるような取り組みが必要になると思う。これらについて考えて行きたい。

 

<川名委員>例えば,ゴミについてゴミを出すなということを子供に教える時に,小さい頃から意識を身に付けることが大切になると思う。いかに若い世代に考えを植え付けていくか,を考えるべきだと思う。

 

<西島座長>これからの子供たちに「新しい公」というものを意識付け,次の世代にどうつないで行くかを考える必要がある。

 

<西嶋委員>電子会議室について,出来ることはやって行くべきだと思う。出来るだけ市民が参加出来るような形にするべきではないか。最近では権利と義務に関して権利が先行しがちである。しかし,市民は市民の義務を果たすべきで,それには教育が大切になってくる。その上で初めて権利が与えられると思う。これから勉強していきたい。

 

<長谷川委員>技術やITが先行し,横文字の時代になったと思う。正しい日本語を話せない,正しい理解が出来ない子供が増えてきた。これからの子供,心から理解でき話せる子供を育てていきたい。自分で考えて計画し作って味わっていたのに,何も考えずにお金だけで物事に対応する子供が増えてきている。五感を大事にした子供たちを育てないと,京都のまちが破壊されるのではないかと危惧している。電子会議室を通してまちの交流やまち作りについて考えていくべきだと思う。

 

<不破委員>ネット社会がここまで進んでいるか,ということに感嘆している。147万市民が電子会議室でどこまで意見を言って,それをすくいあげられるかについて,それぞれの委員がそれぞれの分野から考えることが必要だと思う。

 

<西島座長>最近では新聞の重みが増し,じっくり考える時代になったと思う。

 

<土山委員>市民参加に関する他都市の事例や電子会議室,市の提案内容自体をとりあげ,月に1回程度,顔を合わせて勉強会や分科会を開くことを提案したい。

 

<人見室長>お申し出は非常にありがたいので,事務局としても是非お願いしたい。

 

<宗田委員>我々も市民参加を行わなければならない。自発的な市民活動の一環として行っていきたい。メーリングリストや掲示板を作りたい。この会議の情報についてはどうなるのか?

 

<人見室長>情報公開は全体会議の場合について当てはまるものと考えている。欠席の委員にもお伝えして部会の参加などの考えを聞く。また,意見でも質問でも何なりと事務局にご連絡頂きたい。

 

<西島座長>本日は有難うございました。

 


 

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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