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第7回京都市電子会議室「みやこ℮コミュニティ」運営委員会 摘録

ページ番号35259

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2014年9月12日

 

日  時 平成19年2月23日(金) 午後7時~9時

 

場  所 ひと・まち交流館京都 第4会議室   

                                        
出席者 運営委員会委員 4名
アドバイザー   2名(谷口アドバイザー,渡辺アドバイザー)
オブザーバー   2名(中村広報課広聴IT担当課長,鷲頭情報政策課情報企画担当課長)

 

傍聴者  0名

 


 

1 会議次第

 

1 開会
2 委員長あいさつ
3 議題
(1)「市役所ひろば会議室」及び「市民ひろば会議室」の実施状況について(報告)
(2)電子会議室の今後の進め方(案)について
(3)その他
4 閉会

 

[配布資料]   太字のものは、下のPDFファイルでご覧になれます。
資料1 配席図

資料2 京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」運営委員会 関係者名簿
資料3 「市民ひろば会議室」及び「市民ひろば会議室」の実施状況について
資料4 電子会議室に係るこれまでの議論の整理
資料5 電子会議室の今後の進め方について(案)

第7回

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2 摘 録

1 開会

2 委員長あいさつ
<宗田委員長>
 本日は18年度に入って2回目の運営委員会だが,電子会議室の取組は着実に進んでおり,運営面で非常に心配していたが,少しずつ前向きな状況になってきている。
 ただし,景観政策やごみ袋の有料化の際にも見られたように,市民の意見を集めることが重要になってきており,本日審議する「電子会議室の今後の進め方に関する提案」を検討するに当たっても,市民の声の高まりを,どのように受け止めていくのかがポイントになるかと思う。電子会議室の取組は簡単なものではないが,今後につながるより良い仕組みづくりを検討できればと考えている。

 

3 議題
(1)「市役所ひろば会議室」及び「市民ひろば会議室」の実施状況について
[説明要旨]
 資料3に基づいて事務局より「市役所ひろば会議室」及び「市民ひろば会議室」の実施状況を報告した。

[質疑応答]
<宗田委員長>

 水垂地区に関するテーマは,参加者数が12名,発言数が29件という結果だが,実施内容はどのような感じだったか。
<事務局>
 「公園づくりをどのように進めるか」という具体的な議題だったので,比較的,発言しやすかったのではないかと思う。計画や条例づくりといった議題になると,どこにポイントを絞って議論すればいいのかが分かりにくくなりがちだ。その点,水垂のテーマでは「緑の多い公園にした方が良い」とか「子どもが遊べる遊具を作ってはどうか」といった具体的な意見が出されていた。あくまで施設整備に関する議題なので,出された御意見をどこまで反映できるのかという課題はあるが,参加しやすく,わかりやすいテーマだったと思う。
<宗田委員長>
 渡辺アドバイザーに進行役をお願いしている「インターネットを使ったコミュニケーションを考える」の実施状況はどうか。
<渡辺アドバイザー>
 他のテーマと比較して発言数は非常に多いのだが,発言の集中していた時期は9月頃までだ。一つのサイクルが終わると,次の話題に展開しにくいようだ。
<宗田委員長>
 「市民活動なんでも相談室」は初めて市民ひろば会議室に設置されたテーマだったが,これはあまり振るわなかったように思えるが。
<事務局>
 参加者から質問を出していただき,それについて回答するというQ&A形式のテーマであり,初めての試みだったのだが,質問自体があまり集まらなかったということもあり,盛り上らなかった。進行役が話題を出しながら進行するテーマではなく,発言を待つという形式だったことが振るわなかった原因ではないかと考えている。市民活動総合センターが実施している「NPO初歩講座」などでも,専用の宣伝チラシを配布したので,テーマの存在そのものはある程度周知できたと考えているが,複雑な質問になるほど,インターネット上では相談しにくくなるのかもしれない。
<宗田委員長>
 他に質問がないようなので,議題の2に移りたい。

 

(2)電子会議室の今後の進め方について
[説明要旨]

 資料4,5に基づいて,事務局から電子会議室に係る今後の予定とこれまでの議論の整理について説明を行った。

[質疑応答]
<宗田委員長>
  「市長への手紙」とコールセンターの実施状況はどうか。
<中村課長>
 資料5に記載されている,電子会議室と「市長への手紙」との連携は,具体的にどのように進めるのだろうかと感じた。広聴に関しては,どの政令指定都市も「市長への手紙」のような制度を持っている。しかし,建設的な意見が少ないように感じる。近所のごみ処理の話など,苦情のようものが多い。市民の方も常に市役所のことを考えているわけではないので,自分に何らかの変化が起こったとき,事件が起こったときに意見を出される。その内容のほとんどが自分に不利益のあった場合であって,たまには感謝の手紙をいただくこともあるが,それも建設的な意見といった内容ではない。その点では,「市長への手紙」を過大評価し過ぎない方がいいのではないかと思う。
コールセンターについても同様である。コールセンターは,市への問い合わせに,電話,FAX,メールで回答し,民間に外部委託して実施しているものだが,満足度調査によると,95%の方に「満足」という評価をいただいている。しかし,コールセンターは,イベントや市民相談の窓口などを案内しているものであって,市民の問い合わせに答える仕組みではあるのだが,市民から意見を聞く仕組みではない。
ただし,具体的な御意見をいただくこともある。コールセンターを開設してから通算して,「御意見・御要望」というカテゴリーに分類される内容のものが,1,014件,「苦情」と分類されるのが885件,という状況だ。これらの御意見等は,担当局に転送し,確実に市民に回答している。ただ,そこで終わってしまっていて,具体的に政策に反映できているかといえばそうではない。
 しかし,コールセンターの場合は個人情報を除いた形で問い合わせの内容はすべてデータベースで蓄積しているので,将来的にはそのようなデータを活用していきたいと考えている。電子会議室との連携で考えるのであれば,市民からの問い合わせを,どのように分析し,政策に反映させていくのかという点を踏まえる必要があると思う。
<宗田委員長>
 コールセンターについては前々回の運営委員会で話題になったのだが,その当時はまだ始まったばかりだった。その当時は「市長への手紙」への意見も多かったように感じていたのだが,「市長への手紙」は実際には増えてきているのか。
<中村課長>
 件数としては増えてきている。インターネットを通して入力フォームに記入してもらう形式を導入してから増えてきている。有料指定袋制の導入前後や不祥事問題が発生した際には,突発的に発言数も増えた。
<宗田委員長>
 件数はどのくらいか。
<中村課長>
 18年度4月から1月までの数値は,2,157件だ。一ヶ月あたり200件くらいだ。
<宗田委員長>
 200件には届かないのか。
<中村課長>
 200件に届かない月もある。件数としては少ないと思う。
<宗田委員長>
 その意見の中心となっているのは不祥事問題などか。
<中村課長>
 意見は様々あるが,大別すると苦情や批判的な御意見で,建設的な意見はあまりないと思う。
<宗田委員長>
 建設的かどうかは別として,コールセンターに寄せられた意見は1,014件ということだが,母数はいくらか。
<中村課長>
 十箇月で3万799件だ。一箇月で3,000件くらいだ。そのうち電話での問い合わせは2万4,680件だ。
<宗田委員長>
 残りの内訳はどうなっているのか。
<中村課長>
 FAXが2,910件,電子メールが3,209件だ。
<宗田委員長>
 京都市情報館へのアクセス数はどのくらいか。
<中村課長>
 かなりの件数だと思うが,トップページへのアクセス数は減っている。主な理由としては,トップページを介さずに検索サイトから必要なページに直接アクセスする方が増えているからではないかと考えている。その証拠にサイト全体へのアクセス数は増えている。
<宗田委員長>
 確かに市民のニーズは多様だから,そのようなことも発生するのだろう。
 数値的な裏付けを伺ったのだが,そうすると「今後の進め方」の(1),「市民ニーズを把握するための取組の実施」の4行目に,「市民意見を積極的に聴取する場を設け」というフレーズがあるのだが,市民意見を積極的に聴取するという意味を問い直さなければいけない。先ほど建設的が少ないという話題があったが,市民ニーズを積極的に聴取するということと,市民ニーズを把握するということとは異質なものなのだろうと考えられる。少なくとも内容が違うということと,手法が違うということがある。京都市は意見を積極的に聞かなくてはならないというのはそのとおりなのだが,ニーズを把握しなければならないのであって,ニーズは意見を聞くことでは把握できないのではないか。
<中村課長>
 ニーズがあれば意見を聞かなくてもわかるはずだ。ニーズがあるから意見を聞くという,「卵が先か鶏が先か」という話になるが。
<宗田委員長>
 積極的な意見を待っていてもニーズは把握できないと思う。
<中村課長>
 これは個人的な意見だが,民間企業は商品開発を行うときに,苦情を徹底的に集めることから始める。そういったスタンスに立てればいいのだが,行政は立場上,苦情を聞きにくい組織だと思う。苦情を上手に分析できたら,ニーズが見えてくるかもしれない。意見を蓄積するという仕組みがあれば面白いかもしれないが,一足飛びにはニーズは見えてこないと思う。
<谷口アドバイザー>
 コールセンターに来ている意見や苦情の中には,電子会議室に関する意見等はあるのか。
<事務局>
 ないと思う。
<谷口アドバイザー>
  「思う」というのはどういうことか。
<事務局>
 例えば「電子会議室はどうすれば閲覧することができるのか」といった簡単な質問であれば,コールセンターのオペレーターが即答しているはずなので,担当課である我々が直接回答することはない。しかし,「電子会議室の進め方をどうするのか」といった質問ならば,担当であるプロジェクト推進室まで問い合わせが回ってくることになる。
 一方,「市長への手紙」については,内容を問わず,必ず担当課に記載内容が転送されてくるものだが,未だかつて受け付けたことがない。
<谷口アドバイザー>
 コールセンターに集まった意見が担当課に伝わらないのでは,宝の山をドブに捨てるようなものではないか。
<中村課長>
 そうではない。コールセンターはあくまでワンストップサービスなので,質問のほとんどをオペレーターが答えることになるのだが,オペレーターでは対応できない5%の質問については,担当課を通して答えるか担当課を通してオペレーターが答えるという仕組みになっている。そして宝の山である対応記録についてはデータとして蓄積している。そのデータについては,毎月各局に情報提供を行っている。私は担当なので対応記録を毎日確認しているが,電子会議室に関する問い合わせについては記憶にない。
<事務局>
 コールセンターへの問い合わせ内容などについては,職員間で共有できているが,電子会議室そのものに対する苦情や御意見は受け付けたことがない。
<谷口アドバイザー>
 数千件ある問い合わせの中に電子会議室に係わるものはないということか。それは寂しいことだ。
<事務局>
 電子会議室に関する問い合わせについては,電子会議室のサイト内に「お問い合わせ」というタブを設けているので,そこを通じて直接受け付けることがある。しかしそれについても年間に一,二件程度だ。最近,「市民ひろばを開設できないか」といった問い合わせを受けたが,それについてはプロジェクト推進室の方で直接回答している。
<中村課長>
 もしコールセンターに電子会議室に関する質問があった場合は,その御意見をお示しすることは可能だ。
<谷口アドバイザー>
 この会議はコールセンターについて議論する場ではないが,問い合わせ内容が翌日には担当課に届くような仕組みを作らなければならないのではないか。
<中村課長>
 昨年までは問い合わせの項目のみを担当局に提供していたのだが,今年からは問い合わせの内容についても渡すことにしている。ただし,それらの御意見を活用するかどうかは各所属に委ねることになる。
<谷口アドバイザー>
 先ほど「建設的な意見があまりない」と残念がっていたが,それを市民に求めても難しいことだと思うので,苦情の中に政策へのヒントを探すことが重要だと思う。
コールセンターの取組としては,「花王エコーシステム」が有名なのだが,参考にしてみてはどうか。行政でも企業とほぼ同じような効果を得られるかもしれない。
<中村課長>
 コールセンターは,現在,市民サービスの向上のための取組として実施しているが,将来的には施策に反映できる仕組みを考えていきたいと思っている。そのためにも個人情報を省いた情報を蓄積している。
<宗田委員長>
 しかし,特定の商品を開発していて,その商品の改善と市場での普及を図るために苦情からヒントを見つけ出すことは有効かもしれないが,行政サービスに関してそれが有効かどうか判断するのは難しい。行政は様々な意見のバランスの上に立って施策を進めているのであって,ネガティブな部分を潰していくことはできても,それによってバランスを変えるということは現実的に難しいと思う。一個一個悪いところを潰していけば良いという話ではないと思う。
<中村課長>
 かなり高度な分析手法を持っていなければ難しい。行政の職員が地道に作業をして分析できるような内容ではないとは思う。
<谷口アドバイザー>
 大きな政策の方向性を決めるものとしては使えないかもしれないが,市民応対や窓口サービスに関する苦情等は活用できるのではないか。職員の市民応対がなかなか直らないが,それは個々の職員の意識の問題だと思う。市民からの苦情を職員がどのように受け取るのかという庁内の意識改革の材料として,データベースを活用してもらったらどうかと思う。
<宗田委員長>
 その点については気をつけなければならない。逆に職員が苦情の出ないことを意識しすぎて個性を消してしまい,紋切り型の対応をし始めるという弊害も出てくる。
<谷口アドバイザー>
 そこは職員の意識の問題だとは思うのだが。
<林委員>
 二つ聞きたいことがある。先ほど建設的な意見が出てこないという話があったが,逆に建設的な意見がインターネット媒体で出された場合は,どのような対応をされるのか。誰かが「これは建設的な意見なので具体的に進めていこう」と判断して,具体的な政策レベルにつながるという可能性はあるのか。
<中村課長>
 「市長への手紙」を例とすると,所管課が出された意見に対して回答することになるので,本当に良い意見ならば反映されることもあると思う。費用対効果の問題等も含めて,非の打ちどころのない提案ならば採用しない理由がない。
<林委員>
 そのような意見を市民レベルで発案するのは難しいと思うが,最近,自転車の問題に関心を持っている学生たちがグループを作っていて,駐輪場マップの作成をしたり,独自に違法駐輪に対する意見を持っていたりするのだが,そういった意見をどのように行政に出していけばいいのか,また,出した意見が行政の側でどのように扱われるのかという思いがあるようだ。本当に非の打ちどころのない意見を市民に出してもらうのは無理だと思うが,どれくらいのレベルの意見ならば,「真剣に向き合って話を聞いてみよう」となるのかを知りたい。
また,電子会議室は個人で登録するようになっているが,サークル単位や団体単位での利用をどのように進めるべきかと考えていた。電子会議室に参加を呼び掛けるに当たって,個人で参加することと団体で参加することとの違いがあるように感じる。サークル同士が意見を出し合える仕組みがあれば議論も活発になるのだろうが,一個人として意見を述べていくことは難しいと感じる人もいるようだ。今後,電子会議室を考えていくうえで,グループ登録の扱いをどのように考えていくべきかを確認しておきたい。
<事務局>
 グループ登録の取り扱いについてだが,現状の電子会議室は個人を前提としているので,住所などの個人情報を入力し,登録してもらうことになる。システム的には団体名で登録し,団体内でアカウントとパスワードを共有すれば,誰が発言しても団体として発言することは可能だ。また,今後サイトを改良する中で,個人登録と団体登録を選択できるシステムを導入することも可能だと思う。ただし,団体としての発言を求めている人がどれだけいるのかも確かめてみなければならない。
<林委員>
 団体間交流というものは,インターネット媒体を使うことでもっと広がるのではないかと思っている。団体間で,タイアップイベント等について意見交換をしてもらえれば,電子会議室も活性化していくように思える。
<渡辺アドバイザー>
 団体登録は,インターネットの仕組みから考えると,やりにくいことだと感じる。携帯とインターネットは個人が接続するツールなので,団体での登録はちょっと厳しいのではないか。やろうと思えば出きるだろうが,団体内の誰がアクセスしたのかを辿っていくと,結局は個人になってしまう。パソコン自体が公共の場で使用するということを前提として利用するものではなく,個人のものとして使われることが多いので,パソコンを通じて発言が行われると,どうしてもそのパソコンを所有する個人の発言ということになってしまう。インターネットや掲示板が普及し始めた頃には,共同で使うという発想が結構あった。サークルとして登録するという例もあるにはあったが,サイトとしてはまったく振るわなかった。サークルの中でも意見が食い違っている場合があるので,サークルの意見を代表しているAさんがある発言をしたとしても,同じサークルのBさんがまったく違った発言をしてトラブルが起こったりすることもある。団体としての登録は,今後も同じような問題が発生して,難しいような気がする。
<事務局>
 サークル間交流の話とはずれてしまうが,事務局が管理者として発言する場合,個人ではなく「総合企画局プロジェクト推進室」という名称を使用する。もし仮に参加者の発言に対して警告を行うような場合は,その名称を使用することになるのだが,参加者の立場から見れば,「なぜ組織で発言をするのか」といった違和感を持つ方もいるかもしれない。また,サークル間の交流ということで考えても,実際の交流に発展した場合に,サークルの個々の人物が見えにくくなるのではないかと思う。
<林委員>
 個人の意見というものに,ある種の限界のようなものを感じる。個人の意見はどうしても感情を含めてしまう面があるので,建設的な意見として受け入れられなくなってしまうのではないか。ある程度固まった人数で,ある程度整理された意見を出すことができれば,建設的な意見として受け入れられるのではないかと思う。みんなで考えた意見を発表できる場や仕組みがあってもいいと思う。
<中村課長>
 それは肩書きだけの問題ではないか。私が「中村」個人で発言するのと,「広聴IT担当課長中村」として発言するのとでは,発言の責任の所在が変わってくる。個人では発言できても,市職員としては発言できないものもある。それを個々に使い分けをしていけばいいのではないか。組織名を付けた場合は,組織を背負って発言をすることになると思う。それと,団体としての発言は,どうしても顔が見えにくくなるので,あまり好ましくないのではないか。
<大島委員>
 林委員の御意見を聞いていて以外に思ったのだが,最近の学生は肩書きを背負わないと発言しにくいと考えているのか。まるでサラリーマンのような発想だが。
<林委員>
 そもそも私がそのように考えた理由は,所属するグループのメンバー全員が,個々に登録を行わなければならないことを面倒に感じたからだ。それと,サークルの名前を背負っている方が,精神的に発言が楽だったりすることもある。私も友人を誘ってみたのだが,実際にそのような反応を示していた。また,団体として提案したいことがあっても,個人の意見として受け取られてしまうので,インパクトに欠ける印象がある。
<渡辺アドバイザー>
 広報とインタラクティブコミュニケーションとの違いかと思う。サークルを代表して発言することは「広報」の部分だ。掲示板はどちらかと言うと個人個人がコミュニケーションをするようにできているので,その点で,そもそも違うものではないかという印象がある。ただ,お話を聞いていて,インタラクティブ性のある広報のツールがあっても面白いのではないかと感じた。三重県などの掲示板は,その要素にやや近い。ある意見が大きく書いてあり,それに対して一言コメント程度のものが連なっていくような仕組みで作られていて,「こんな意見があります。それについてどう思いますか。」といった問題提起があり,それについて色々と意見を出していくような形式だ。最初に問題提起を書く人は,かなり広報的な書き方をしている。林委員の御意見は,そのやり方に結構近くなる。まったくやれないこともないと思うし,かえって面白いかもしれない。
<大島委員>
 事務局からの説明を聞いていて,使い方の提案というものが必要かと思ったのだが,先日,東山区役所がテーマ設定を検討しているという話を聞いた。ただ,使い方としては,一定東山区の話題に絞った,地域限定ネットのような運用はできないかということだった。そのような運用を今のシステムで技術的にできるのかどうかはわからないが,「こういう運用方法にすればこのように使えます」というかたちで,事務局が各局区に対するコンサルティングを行えば,テーマ数を増やすことは可能ではないかと思う。
<事務局>
 その件については東山区役所から問い合わせがあった。内容としては,そもそも「東山区に絞ったテーマを設定してもいいのか」という相談だったのだが,それは構わないので積極的に活用して欲しいと伝えた。東山区のテーマであっても,旅行者の視点や通勤者の視点など,区外,市外の方も意見が言える要素は十分にあるので,あまり参加者を限定し過ぎずに,イメージの沸きやすいテーマ設定を検討して欲しいとも伝えた。そのようにケースに合わせて細かく説明すると,電子会議室の運用方法も理解してもらえるのだが,現行のシステムは様々な利用方法に対応できるようには作られていないので,今後,電子会議室をリニューアルするに当たっては,庁内での利用ニーズも把握しなければならないと考えている。
<西村委員>
 私もNPOに所属しているが,NPOとしての意見を投稿しようと思っても,現行では「西村」個人としての発言しか認められないのか。NPOとしてのアカウントやパスワードを取得することはできないのか。
<事務局>
 例えば,サイト内に「団体で登録する方はこちら」といった表示を別に作成し,団体の所在地や代表者氏名を記入してもらい,そのうえで団体のアカウントとパスワードを発行し,それをメンバー間で共有してもらえば技術的には可能になる。後は団体としての発言を認めるかどうかという点だが,運営ルールにおいても「個人として発言をしなければならない」というルールは設けられていないので,運用次第だと思われる。
<西村委員>
 そのような例は今までないのか。
<事務局>
 そのような具体的な問い合わせは受け付けたことがない。事務局としては,団体で登録してもらう場合は,代表者名や活動内容などを確認していく必要が出てくる。そうしなければ責任の所在が曖昧になってしまう。その点は団体登録を認めるうえでの課題となるだろう。
<宗田委員長>
 そもそも電子会議室には匿名か実名かという問題がある。先ほど個人で発言すると感情的な面が出てくるという指摘があったが,きっちりと肩書きなども含めて責任のある発言をしてもらわなければ,市民同士の意見交換の場にはならないという考え方もある。もしNPOの名前を出したいのであれば,名乗って発言をすればいいと思う。 しかしNPOでアカウントとパスワードを共有する意味があるのだろうか。NPOで意見を出すのであれば,NPOのメールアドレスを使って登録をし,発言をすればいいのではないのか。
<西村委員>
 発言をするときに,NPOのメールアドレスを使って登録したものと,個人として登録したものとどちらを使えばいいのか。
<宗田委員長>
 NPOの名前で発言するためにはNPO内部での了解をとらなければならないと思うが。
<西村委員>
 もちろんそうだが,NPOの意見に対する問い合わせがあった際に,代表としての西村として発言するのか,NPOとして発言するのかが問題になる。
<宗田委員長>
 それはNPO内部の問題なのではないのか。
<谷口アドバイザー>
 発言を投稿するときに,個人名を表示せずに,NPO名で発言をアップしたいということか。
<大島委員>
 組織の内部で意見の食い違いが出てきたりしないだろうか。
<谷口アドバイザー>
 NPOの統一された意見として投稿するわけか。
<西村委員>
 「~NPOの西村」という肩書きにすることができれば,「この発言は西村が代表して意見を言っているのだ」と解釈してもらえる。そのような運営ができるかどうかということだ。
<中村課長>
 その場合は,個人で登録しているものと,肩書き入りのものを使い分ければいいのではないか。発言の中にも「~代表の○○です。」と書けば,その時点で組織の意見だとわかるのではないか。
<西村委員>
 「市民公募委員ことばの貯金箱」に登録するときに,西村という本名で登録するかニックネームで登録するかを迷った。宗田委員長の御意見を伺っていると,西村という実名で責任のある意見を発言しなければならないというプレッシャーを感じるのだが。
<大島委員>
 ところで電子会議室は携帯端末から投稿することはできるのか。
<事務局>
 投稿できない。携帯電話の機能が進化しているので,電子会議室のURLを入力すると,ウェブページとして閲覧することはできるが,きっちり表示されず,投稿まではできる状況ではない。
<大島委員>
 最近仕事の関係で外出していることが多いので,なかなかパソコンに向かう状況を作れない。もし携帯などで投稿ができれば,仕事の空き時間に投稿できるので,発言数も増えるのではないか。確か携帯電話にも新しいSNSがあると聞いたのだが。
<渡辺アドバイザー>
 携帯電話でのSNSの運営は難しいところがある。携帯電話では「モバゲータウン」というサイトがミクシィに次いでシェアが多いのだが,コミュニケーションを図ることは正直に言って難しい。頻繁にアクセスはするのだが,トラブルになりやすいようだ。携帯電話だと長文を入力するのが面倒なので,どうしても短文で投稿してしまう。そうすると,意図する内容がきっちり伝わらず誤解が生まれてトラブルになってしまうようだ。
<事務局>
 林委員と西村委員の御意見をお伺いしていて,団体名で発言したいというニーズがあるということに初めて気付いた。それはサイトの見せ方によって工夫できるのではないかと思う。
<宗田委員長>
 団体名で発言したいと考えている人が本当に多いのかどうかについては,整理して考える必要がある。市民全体にPRできるような電子会議室であれば,団体として意見を出してもらってもいい。しかし現状の電子会議室を想定して,団体として本当に発言をしたいのかと言えば,それは違うと思う。団体発言については,技術的に可能だということがわかればそれでいい。その点は別の方向性で整理しないといけないと思う。
 先ほどの林委員の御意見を別の角度から整理すると,例えば放置自転車の問題についても,メーリングリストなどで取り扱っている団体は,私が知る限りで京都市内に20団体以上ある。しかしお互いの交流があまり行われておらず,活動内容にも重なっている部分も多いのに,なかなかその意見が一つにまとまらない。もしサークルごと,京都市がオフィシャルに開いている電子会議室という場に参加してもらい発言してくれるようになれば,団体間で「その取組は昔やったことがあるがうまくいかなかった」とか「既に持っているデータがあるので提供しますよ」といった交流を生み出せる。そのようなものであれば,京都市としてもやってみてもいいと思う。
 それに近い取組を「市民活動なんでも相談室」で実施しようとしたのだが,そこまで育てられなかった。市民ひろば会議室の本来の役割はそのようなものであって,それぞれの団体が持っているメーリングリストが一つに結び合い,組織から個人に一旦ばらされて,公の電子会議室において団体の垣根を越えた人同士の交流が生まれ,別のサークルを生み出し,大きな力となっていく,というものなのだ。同じ問題を扱っているにも関わらず,その力が大きなものになっていかない理由は,個々の団体の交流が進んでいないからだ。
 ところで大島委員が事務局を務めている「楽洛まちぶら会」は仲間が増えて続けており,とても感心しているのだが。
<大島委員>
 宗田委員長の御指摘のとおりだ。交流を意識して取り組まなければ,セクト主義に陥ってしまう。
<宗田委員長>
 やはりその種のグループに沢山参加してもらわなければならないことは確かで,そのグループをつなげていくような仕組みがなければ,市民ひろば会議室は広がっては行かないのだと思う。
 団体間の連携をどのように進めていくかということが課題としてあげられるのだが,林委員の御意見を整理して,団体を代表するという方向に持っていくのではなく,団体ごと市民ひろば会議室に参加してもらえばどうか。そうするとことで,個々に存在しているサークルやメーリングリストが,ひとつの場に合体してくることになる。
<林委員>
 グループを登録させるという発想は,参加者の幅を広げるという発想から始まっている。これまで個人を対象に広報活動を行ってきて,いまいち反応が悪いのは,当事者意識がなく,「自分には関係ない」と思われてしまうからだと思う。逆に団体に対して呼び掛けを行えば,団体内で興味を持ってくれた個人が,団体をまとめて参加してくれるのではないかと思う。
<渡辺アドバイザー>
 そのような取組は,インターネットが普及し始めた頃に失敗して,消えてしまったのだが,今からもう一度やってみたら,もしかすると盛り上るのではないかという気がしてきた。それに関連することなのだが,私の会社内で取り入れている仕組みがあって,ウェブ作成のプロデュースまでは私自身がやっているのだが,ディレクションから制作に至る工程では,顧客に対して同じメールアドレスで対応している。プログラマーもデザイナーもディレクターも全員同じメールを閲覧できる。そのメールアドレスに顧客からの連絡が入ると,それぞれの役割分担に応じて対応することになり,その対応状況を全員が共有することができる。そのような仕組みを作ることで作業がうまく進むようになった。それをサークルに当てはめれば,サークルに差し出されたメールは,会員全員が見ているという状況を作り出すことが必要ではないかと思う。
<大島委員>
 この頃の学生のインターネット環境はどのような状況なのか。
<林委員>
 おそらく一人一台くらいの割合で所有しているのではないか。かなりインターネットの環境はいいと思う。サークル内のイベントなどの情報は,パソコンのメールでやり取りしているというのは良く聞く。
<大島委員>
 学生は携帯メールを使っていると思っていたが,必ずしもそうではないのか。
<林委員>
 場合によって使い分けはしていると思うが。
<渡辺アドバイザー>
 連絡手段として使う場合は携帯メールの方が多い。ただ長文メールなどは携帯メールでは書かないと思う。
<宗田委員長>
 交流の場として大勢の人に参加してもらうためには,サークルや団体ごと参加してもらえればいいのではないかということだ。渡辺アドバイザーからは,アドレスを共有するという,新しい組織のあり方のようなものが提示された。
<中村課長>
 京都市においてもエイリアス設定ができるようになっている。ただ気をつけなければならないのは,共有する情報をマネージメントする必要があるということだ。横のつながりができていなければ,かえって情報が混乱する場合もある。
<大島委員>
 今からは考えられない話かもしれないが,昔は,景観・まちづくりセンターのメールアドレスも一つしかなかった。直接は関係ない情報もメールで届くことになるのだが,職員全員が同じメールを見ることになるので,仕事の進ちょく状況等を自然と把握することができた。そのような良さもあったと思う。
<谷口アドバイザー>
 かなり話が拡大してきていると思う。林委員の御意見では,個人個人で登録するのが面倒だから,団体で登録して一つのアカウントとパスワードで複数の人が発言できるような形式を採り入れれば,もう少し参加者の裾野を広げやすいのではないかということだったと思うが。
<林委員>
 先ほど話題に出ていたグループ間交流ということなのだが,現状の電子会議室にそれを適用すると話がややこしくなってくるので,グループ同士の交流ができる場では,グループで登録できる仕組みがあってもいいと思う。
<宗田委員長>
 そのグループ同士の交流というものが良く分からない。グループが一旦個人にばらされて,新しい大きなグループを形成するということではないのか。グループAの代表者がグループBに意見を言う,そうするとグループBの方が意見を取りまとめて意見を返すといった,役所的なことをするのか。
<林委員>
 そうではない。私が想定していたのは,例えば「駐輪場を考えよう」というテーマがあるとすると,それに関心を持っているグループに,それぞれのグループ名で登録してもらい,Aの意見はこう考えている,Bはこう考えている,といった形で意見交換が行われるイメージだ。その流れを行政の担当者が閲覧し,それぞれの団体の合致点やアイデアなどをもらう。また,グループにとっても,意見交換を行うことでお互いの活動の刺激になるのではないかと思うのだが。
<宗田委員長>
 そこで出される発言は,一旦はグループに所属する個人の発言になるのではないか。
市民ひろば会議室にはグループではなく個人で参加することになるのではないのか。
<林委員>
 発言に対する答えはグループに属する誰かが代表して個人名で発言することになるのだが,その際に団体を代表して自分が発言することが障害に感じるようだ。
<宗田委員長>
 だからグループ全体で参加してもらい,グループの誰かが発言したものは,グループ全員が見られるようにするということではないのか。当然,同じグループの別の誰かが別の発言をすることもあるということではないのか。
<林委員>
 その点についてはグループ内で共通理解を図る必要があるので,グループ内の問題だと思うのだが,毎回「○○グループの林です」と名乗りながら参加することに抵抗を感じる。つまり発言のどこかに自分の実名を入れなければならないのが面倒くさいのではないか。グループに属しているかどうかは別として,登録するには「林」という個人がアカウントを取らなければ発言できない。グループの肩書きのついた「○○の林」というアカウントもとらなければならないし,個人としての「林」というアカウントもとらなければならなくなる。
<渡辺アドバイザー>
 その問題を解決するためにSNSが生まれたのだ。SNSは個人で登録するが,例えば会社などのコミュニティを作れば,そのコミュニティに登録している人は,その会社の人だということが分かるようになる。少し視点は違うが,似たようなことを目的として作られているような気がする。SNSでやろうとしていることも,先ほどから話題にあがっていることも,結局目的は同じような気がする。確かに今の電子会議室ではできないと思うが,SNSのようなものにすれば似たようなことはできるような気がする。
<谷口アドバイザー>
 今までの議論を聞いていて2つできることがあると思った。一つは林委員がおっしゃられたことで,あるテーマに3団体が参加登録し,それぞれまとめえられた3団体の意見が公開の場で出てくる,といった市民ひろば会議室があったらすごく良いなと思う。そのときは個人名ではなく団体名だけでやりとりすればいい。
<宗田委員長>
 ある団体名を複数のコンピューターが共有するということか。
<谷口アドバイザー>
 そうだ。それは団体の責任において,誰かが意見をまとめて発言する場合もあるだろうし,アカウントとパスワードをグループ内で共有して,会を代表する何人かが発言する場合もあるだろう。両方のパターンがあると思うが,それは実施してみてもいいのではないかと思う。登録の面倒さはどうしても出てくるので,グループで参加して,グループのメンバーが一つのパスワードとアカウントを使って,意見を述べるという形式を採り入れてもいいかもしれない。そのときは別のルールを作って,必ず最初のところに「~会の○○です」という氏名を名乗ってから投稿するということにすればいい。そういったことをグループ内でしっかり統一することができたら,個人ごとで登録しなければならないというハードルを取り払うことができるのではないか。
<大島委員>
 その「面倒さ」についてだが,電子会議室はホームページを立ち上げて,アカウントとパスワードを入力しなければならないが,ヤフーやアマゾンなどでは,自分の普段使っているパソコンを立ち上げたら,既にログインされている状態になっている。それはパソコンの性能なのかブラウザの性能なのか,それとも別の仕組みなのか。現状の電子会議室を立ち上げた段階でログインできるような仕組みにすることはできないのか。
<渡辺アドバイザー>
 それは複合的な要素で成り立っているものなのだ。まずはサーバ側でパソコンのIPアドレスを把握する仕組みを持っている必要がある。また,それだけではなく,コンピューターの側にもログインしたことを記憶しておく仕組みがないといけない。ブラウザで「ここのアドレスにアクセスしたら自動的にログインする」という記憶を残している。その二つでシステムは成り立っているのだが,今の京都市電子会議室はサーバ側にそのような仕組みがない状態だ。ブラウザ側は記憶していてもサーバ側が設定されていないから実現できないのだ。
<大島委員>
 その機能があれば,登録が面倒なのは最初だけになるはずだ。
<渡辺アドバイザー>
 そのとおりだ。おそらくほとんどの商業サイトは来客数を増やすために,そのような障害を取り除くことを進めてきた。アマゾンなどはログインだけではなく,その人の趣向まで把握している。
<事務局>
 御指摘の機能については,一度導入を検討したことがあるのだが,多額の経費を要することがわかり,見送った。根本的にページを作り変えた方が良いという議論があるなかで,その機能にだけ経費を投入するのは効率が悪いと判断した。当然,電子会議室のページを根本的に作り変える場合は,そのような機能も積極的に導入していくべきだと思う。あと,現状のシステムだと自分のパスワードを忘れてしまう方もいる。
<中村課長>
 先ほどの議論についてだが,情報セキュリティの面から考えると,アカウントとパスワードは共有しない方がいいと思う。共有すると責任の所在が曖昧になってしまう。パスワードの共有よりも,システム面の面倒さを解消する方向で考えてもらった方がいいと思う。
<宗田委員長>
 アカウントとパスワードを共有することのメリットがあまり良くわからないのだが。
<渡辺アドバイザー>
 現在運営している「電子会議室ご意見箱」に,パネラーとして参加してもらうことをお願いしたことがあるのだが,参加を了解してもらえても,登録が難しくてなかなか参加するところまで至らない。議論ができそうな人を見つけてきても,パソコンが苦手な人だと参加できずに終わってしまう。登録に至るまでのハードルが高い。だからグループごとにまとめて登録できるシステムはメリットがあると感じるのだが,本来,アカウントやパスワードの共有は良くないことだ。例えば共有アカウントを踏み台にしてスパムメールを送信されてしまうと,その団体全体がスパムメールを送っているようにみなされてしまうこともあるし,アカウントとパスワードを盗まれて,その団体を語ってアクセスされるという悪質なケースも考えられる。それを避けるためには,個人ごとに細分化しておいた方が良い。アカウントとパスワードを共有していると危険性は増してくる。
<谷口アドバイザー>
 先ほど東山区のテーマの話が出ていたが,私は是非実現させて欲しいと思っている。先月実施していた水垂地区のテーマも地域が限定されているテーマだが,12名の参加者は,お互いに顔と名前の分かる関係ではないか。
<事務局>
 多くは関係者だと思う。
<谷口アドバイザー>
 それならば,顔と名前のはっきりしている関係者については,10名分を誰かが責任を持って,一人ずつにアカウントとパスワードを配布できるような仕組みを作り出せれば,先ほどからの問題になっている登録の面倒さは解決できるのではないか。
<宗田委員長>
 その場合はそれぞれの個人宅にお邪魔して登録をお手伝いすることまでフォローしてあげなくてはならないのではないか。
<谷口アドバイザー>
 アカウントとパスワードさえもらえれば,個人が登録する面倒さは除けるのではないか。
<渡辺アドバイザー>
 その辺りをクリアするためにSNSの招待機能が生まれてきたのだろう。招待メールを書いて5人分くらいのアドレスを書き込んで送信すれば,そのメールに参加方法も記載されているので参加しやすい。告知はすごくしやすくなると思う。
<谷口アドバイザー>
 進行役が「こういう人には議論して欲しい」という人に,アカウントやパスワードを配れる仕組みを作ればどうか。水垂地区のテーマなどは,登録者は12名なのに一月で29件も発言がある。「この程度でいいのだ」ということになれば,すごく運営しやすくなるのではないか。電子会議室でテーマを設置すると,一月で50件近く発言を集め,参加者も40人近く集めないと電子会議室は実施できないというイメージが,行政の担当者にはあるのではないか。
<大島委員>
 そうなるとネットに書き込むよりも直接話したほうが早いと考える人も出てくると思うが。
<宗田委員長>
 私はそう理解していなかったのだが,地域限定の会議室を作ろうとは思っていないのではないか。もしそのように考えているのであれば,行政職員として判断がおかしいと思う。つまりある特定の地域の住民の意見だけを聞いているだけでは公務員は務まらない。自治会単位で議論するような場合は,顔と名前が分かっているということはあってもいいとは思うが。非常にローカルな話題であっても,パブリックな場で実施していれば,まったく無関係な人が参加してくる可能性も考えられる。
<大島委員>
 東山区役所は,意見を集めるための会議室というよりは,SNSのようなコミュニケーションツールとして活用できないかということを言っていた。
<宗田委員長>
 それはそれでいいと思う。例えばそれは町内会の集まりを公開するようなもので,それを傍聴させてもらうというものだ。それはそれで画期的な取組になるとは思うが。
<大島委員>
 区役所はお知らせの多いところでもあるので,そういったお知らせを流せるツールとして活用できればという思いもあるようだ。
<谷口アドバイザー>
 町内会でなくても,私は伏見区役所の総合庁舎立替のワークショップのコーディネーターを務めたのだが,そのようなワークショップに参加した参加者に対して電子会議室への参加を呼び掛け,顔や住所などもわかっているような人たちに,アカウントとパスワードを配布して,公開の場でやりとりしても良いと思う。場合によっては,まったく関係の無い地域の方にも参加してもらえば良い。それくらいの使い方ができれば,区役所などもテーマを設置しやすいのではないか。
<事務局>
 区役所からも実施してみたいという声はあがっているのだが,今まで区役所として実施したことがないので,どうしても及び腰になってしまうようだ。ただ,事務局がアドバイスをすれば理解してもらえる場合もあると思う。
<宗田委員長>
 谷口アドバイザーは「ローカルな話題で良い」といっているのだ。そういった形式のものも積極的にやってもらってはどうかという提案なのだが。
<事務局>
 それについては運用次第で可能だと思う。ただし,現状のページレイアウトだと,地域限定のテーマか市全体のテーマかがわかりにくくなる。
<宗田委員長>
 そもそも地域限定といったことを分からせる必要がどこにあるのか。
<谷口アドバイザー>
 話題は地域限定のものだが,誰に参加してもらっても良い,というイメージだ。
<事務局>
 その案を否定しているわけではないのだが,現状のサイトの作りだと,そのような使い方ができることを事務局がプランニングして,各局区等に提案していかなければならない。運用に限界が生じてくる。
<宗田委員長>
 どこが限界になるのか。
<事務局>
 現在のレイアウトはタイトルが並列に並んでいるだけなので,個々のテーマの個性が見えにくい。先ほど話題に出た,サークル間交流のテーマであっても,地域限定のテーマであっても,現状ではタイトルだけでテーマの内容を表現しなければならなくなる。
<宗田委員長>
 その問題は今後考えるとして,もしハードルを下げていくことで,色々な人に利用してもらえるものになるのであれば,まさに提案の改善のポイントになる。規模の大きさ,発言回数などに囚われずに,誰でも気楽に使ってもらえるような電子会議室を目指そうということだ。もし電子会議室を使ってもらえる機会が増えれば,うれしい悲鳴を上げて,ホームページ上のリニューアルを行えば良い。
<事務局>
 提案の一つの柱として加えるということで良いか。
<宗田委員長>
 市民ひろば会議室の方はそうした方がいいと思う。区役所の話題であっても,有志でテーマを設定してもらえれば,それで済むこともある。もし市民ひろば会議室に色々なテーマが設置されるようになれば,ページをリニューアルする甲斐もある。
<西村委員>
 質問なのだが,電子会議室への登録とは別に,テーマごとの登録があるのはなぜなのか。
<事務局>
 会議室ごとに本名発言かニックネーム発言かを選べるようにしている。現在はニックネーム発言を認める会議室のみ立ち上がっているので分かりにくいが,本名発言のみを認める会議室も作ることができるので,その点を配慮して,テーマごとに登録情報を変えられるようにしている。その点も現状を踏まえて改善していければいいと思う。
<西村委員>
 今回登録をするときに,非常に面倒に感じた。途中で止めようかと思ってしまった。私は最後まで登録手続を行ったが,普通はそこで登録を止めてしまうのではないか。
<渡辺アドバイザー>
 SNSなどは一度登録すれば,どんどんコミュニティに参加できる。コミュニティに登録しなければ発言できないものもあるが,それでもボタンを押すだけで登録できるものが多い。余分な申請などがまったくいらない。ボタン一つで登録できるような簡単さは欲しいと思う。
<事務局>
 19年度の電子会議室の予算案としては,来年度も今年度と同規模の電子会議室を運営できる予算を確保している。当然コストカットは行ったが,本年度と同程度のことが実施できる予算は確保している。また,来年度は,京都市の公式ホームページである「京都市情報館」の大幅なリニューアルが行われ,京都府との共同電子基盤のアンケートシステムも始まる予定なので,庁内でそのような条件を踏まえながら,電子会議室の進め方について議論する場を設けていきたいと考えている。また,現状の電子会議室を安価でリニューアルできるかについても検討していきたい。そのような様々な可能性を探っていくことが,今後の進め方のポイントではないかと考えている。
<宗田委員長>
 本日の議論を踏まえて資料5の案を修正してもらいたい。来年度の検討の進め方については,先ほど事務局から説明があったとおり了承したいと思う。
<事務局>
 提案の修正案については,メール等で送付させていただき,3月上旬を目途に最終確認を行いたいと考えているので,引き続きお願いしたい。修正案の了解が得られれば,3月19日に開催する「市民参加推進フォーラム第17回会議」において,報告することとしたい。
<宗田委員長>
 その他に御意見がなければ閉会とさせていただく。ありがとうございました。

【終了】
 

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