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第4回京都市電子会議室「みやこ℮コミュニティ」運営委員会 摘録

ページ番号35256

2021年5月13日

 

日  時 平成18年3月30日(木) 午後6時30分~8時30分  

 

場  所 ひと・まち交流館 京都 第3会議室

 

出席者 運営委員会委員 8名(欠席:山本委員)   

 

傍聴者  0名
                       

 

1 会議次第

1 開会
2 委員長あいさつ
3 議題
(1)今後の京都市電子会議室の進め方について
(2)その他
4 閉会

[配布資料]   太字のものは、下のPDFファイルでご覧になれます。
資料1 配席図

資料2 京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」運営委員会名簿
資料3 前回の運営委員会(平成18年3月6日開催)のまとめ
資料4 今後の京都市電子会議室の進め方について

第4回

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2 摘 録

 

1 開会

 

2 議題
(1)今後の京都市電子会議室の進め方について

[説明要旨]
 資料3に基づき,3月6日に開催した運営委員会での決定事項及び議論の内容を確認し,資料4に基づき,今後の進め方に関する事務局案を説明した。

 

[質疑応答]
<宗田委員長>
 18年度中にテーマの設定を予定している所属があるとのことだが,それはどのようなテーマか。
<事務局>
 ほぼ確実なのは総合企画局プロジェクト推進室と環境局が所管している「水垂地区の跡地活用」に関するテーマだ。
<宗田委員長>
 地域が限定されているテーマなので市民の関心は低そうだ。他にはないのか。
<事務局>
 他にもいくつか調整できそうなところがありそうだ。今までテーマを設定したことがない局もあるので,積極的に働きかけていきたいと考えている。
<宗田委員長>
 事務局からの説明を受けていて感じたのだが,今まで電子会議室は「将来どうなるべきなのか」ということをあまり考えずに運営されてきたと思う。IT化が進んでいく中で,市民参加の推進にITを活用するという観点から電子会議室が市民参加推進計画に盛込まれ,これまで実施してきた。電子会議室の取組はもっと発展していくであろうという仮定のもとに実施してきたわけだが,どうもその仮定は崩れたようだ。計画を策定した当時は現状のように衰退するとは思っていなかったわけだ。
 そうなると,電子会議室の趣旨目的を何らかの形で引継ぐ必要が出てくる。発展的に解消すると言うと綺麗だが,何か後継になるものを考えなければいけない。しかし考えてみたら,そもそも電子会議室がなくても,実際には各局がホームページを各自で作成し,ホームページ上で新しい条例や計画に関する意見を募集しているわけで,京都市全体のホームページが「市役所ひろば」のような状態になっているとも言える。また,今年新たにコールセンターが設置されたが,そのことによって更に新しいIT等のメディアを活用した場ができあがったと言えるのではないか。その点では「市役所ひろば」は一定の役割を終えたと考えることもできると思う。
 ただ,各部局の担当が市民からの御意見にどのように応えたらいいのかというソフト面の開発は進めていくべきだし,決裁区分等の庁内における処理の仕方といったものは一定の整理ができると思う。例えば,パブリック・コメントの回答についても,回答案をまとめて決裁を採るという形式が一般的だと思うが,「担当者としてどのように市民に応えていくのか」といった仕組みができていない。それを統一する必要はなく,各部局,各事業所が個別に決めればいいことなのかもしれないが,市役所として市民の声に対してどう応えていくのかという仕組みはできていない。
 次に「市民ひろば」なのだが,前回の運営委員会で渡辺委員に御説明いただいたとおり,電子会議室や掲示板はブログやSNSに移っている。そのような大きな時代の流れがある中で,そもそもインターネット上でのコミュニティといったものはどのようなものなのか。ただ単なる流行でしかなかったのか,それともそれ以上に意味があるのか。それはもう一度ゼロから検証する必要があるかと思う。
<江川副委員長>
 すこし視点は違うが,京都市では「市政出前トーク」という事業を実施しているが,今年度はテーマを189項目設定して200回以上出講しており,右肩上がりの状態だ。しかし,189項目のテーマに対して均等に申込みがあるのかといえばそうではない。人気のあるテーマは介護保険や悪質商法などの生活密着型のテーマで,今年は「家庭ゴミの指定袋制」に申込みが集まっている。場合によっては電子会議室でゴミ袋の有料化をテーマにしたら発言があるかもしれない。しかし,原局としてはそこまでは踏み出せない。確かに京都創生なども非常に大事な取組なのだが,市民にとっては分かりにくいテーマなので,発言しにくいということもある。そういったことを検証することも含めて,今後電子会議室を改善していくのか,それとも収束させるのか,他のシステムに発展的に解消していくのか,といったことを今後検討していかなければならないと思っている。
 それと学生との連携を考えてみてはどうかと思っている。例えば10月に「京都学生祭典」というイベントがあるのだが,そのイベントの実行委員会と連携して,学生祭典に対する市民ニーズを把握するための会議室を実験的に開設できないかと思っている。そういったことを検証しながら,運営委員会についても開催回数を増やして,今後の方向性を議論していただきたいと思っている。
<大島委員>
 前回,渡辺委員が御指摘されたようにITコミュニティを取り巻く環境の変化といったことも低迷の原因だと思うが,電子会議室に関する告知やPRに最善を尽くしたかといえば,決してそうではないと思う。努力を尽くしていない段階で諦めるのはどうかという気はする。京都市のホームページのトップページにも小さく掲載されているだけなので,チラシの配布等の,従来型の広報活動も含めて,もう少しPRを強化してみてもいいのではないかと思う。そのためには閲覧だけではなく,何らかのテーマが必要になってくると思うのだが,試行期間中に行った会議室も閲覧できるようにしてもいいのではないかと思う。それと学生祭典との連携については,単独ではしんどい面もあると思うが,面白い取組ではないかと思う。
<宗田委員長>
 大学コンソーシアム京都の第2期計画の大きな柱として「まち全体がキャンパスになる」ということが謳われていて,それは学生と市民が融合していくような状態をどのように作っていくかということなのだが,これは電子会議室と同じくらいに難しいテーマだ。市民と学生との交流が進み,市民と学生がともに学びあうという理念は非常に綺麗なのだが,なかなか実態が伴っていない。学生祭典などについてもそうなのだが,学生が自ら活動する場をまちのなかに作っていくという状況が生まれてきたとしても,それは決して京都全体がキャンパスになってきているのではなくて,ごく一部の私立大の学生サークルが,大学という枠を超えて交流することで大きな輪を形成しているという状況に留まっている。もしその種の学生のサークルを作るのであれば,むしろ大学がやるべきなのかもしれない。
 大学の掲示板は「大学の悪い評判も書かれてしまうから」といった考え方から管理が厳しく,学生の生の声を書かせないようにしているとことが増えているのだが,コンソーシアムはそうではないので,学生の生の声を電子掲示板で発言してもらうということができるかもしれない。でも大学の先生に対する批判が書かれたりすると,大学からクレームがくると思うが。本当の生の声を聞くと言うことは結構難しいとは思う。学生に「市役所ひろば」や「市民ひろば」へ参加してもらうということの意義をとらまえて,論理整理をした方がいいと思う。少なくとも電子会議室にとっての根本的な治療にはならないということは,前回,渡辺委員から御指摘いただいたとおりだ。
 それからテーマの設定なのだが,出前トークのときにも市民の関心の集まるテーマとそうでないものがあるという話題がでていたが,それに関しては2つの観点があって,京都市の各局の抱えている行政領域が広すぎるということと,市民の関心が狭すぎるということだ。商工会議所や企業等は特定の部局に関心があるかもしれないが,そもそも京都市のやっていることに市民が満遍なく関心を持っているといったことはない。それと京都市は規模が大きすぎる。藤沢市くらいの小さなまちの市民だと,まちの中心で起こっていることに関心があり,意見を言ったりするのだが,京都市民はそうではない。例えば「四条通で何かしましょう」といったときにまったく関心を持たない市民もいる。だから,市民が直接まちづくりやまちのあり方に関心を持つためには,もう少し小さい行政単位で考えていくということが必要なのかもしれない。しかし,いくら各行政区にまちづくり推進課ができたとしても,そう簡単には動いてないので,電子会議室を任せても対応に困るかもしれないといったことがある。
 また,先ほど「ゴミ問題だったらたくさん意見が寄せられる」という話があったのだが,市民の意見と言われるものには種類があって,カテゴリー1「愚痴」,カテゴリー2「苦情」,カテゴリー3「批判」,カテゴリー4「意見」と分けられ,特にカテゴリー4というものは非常に幅が広く,ものすごく見識の高いことを言う人もいれば,ものすごく細かいことを言う人もいる。そして「提案」というものもある。ただ,提案ももちろん多様で,行政にするものと市民にするものといった形で方向がいくつもある。寄せられる意見を分類すると実に多様なのだ。
しかし市民がどのカテゴリーの意見を言っているのかということを行政は整理できていない。例えば,「市長への手紙」をカテゴリーごとに分類して,そのうえでどういう対応をする必要があるかということを考えるといった,情報戦略,市民参加戦略を分析する必要がある。
 それから電子会議室の広報についてだが,私も大島委員の御指摘のとおりだと思うが,丁寧に検証しないといけないことは,電子会議室は地下鉄のつり広告に掲載したりして,一定の広報は行った。今度広報を強化するということだが,追加でできることは区役所にチラシを置くことくらいだと思う。
<大島委員>
 昨年度,広報を兼ねて電子会議室委員の名刺を作ろうと言っていたが,結局,きっちりとはできなかった。
<宗田委員長>
 広報に関しては一定の限界もあって,本当に劇的な広報戦略を考えない限り,この運営委員会でもう一回作戦を考えても意味がないのかもしれない。
<大島委員>
 そういう意味では広報も大切だ。理屈も大切だとは思うのだが,まずは成功事例を見せるということが大事だと思う。私が学生祭典を取り上げることを面白いと思った理由は,彼らも単なる学生だけの祭りではなく,市民のまつりに広げていきたいという思いを持っているので,「市民ひろば」のテーマを求める会議室に学生祭典のメンバーが「意見を求めたい」と立候補してもらえればいいと思う。学生祭典はたくさんの人が関わっているし,中心になっている人は非常に熱心な人たちなので,そういう人たちがフル稼働で「市民ひろば」を運営したら,それなりの盛り上がりは期待できるのではないか。そのような成功事例を見せることで,次の広がりがでてくるのではないかと思う。まずは目で見て「面白い」と思ってもらう必要があるのではないか。
<宗田委員長>
 学生祭典に関してはそうだと思うが,その事例を見て広がるかどうかはわからない。しかし,成功事例をひとつ作るということは悪いことではないので,やってみてもいいとは思うが。
<大島委員>
 難点なのは,学生は携帯で投稿をするケースが多いことだ。
<渡辺委員>
 ただ最近は2年前とは状況が違っていて,学生が携帯からパソコンに移行し始めている。ただ,学生のうち本当にパソコンを使いこなせているのは3割くらいだ。それでも前は1割くらいしかいなかったので,広がってきてはいるのだが。
<千葉委員>
 この電子会議室を上向きにしていこうとすれば,本当に今までとは違うことをしなければならないと思う。いくら広報を今の倍ほど行ったからといっても,それが大事なことはわかるのだが,委員の私でも「見るのが楽しみだ」というふうにはならなかった。宗田委員長が「電子会議室の将来像をもう一度考えなければならない」とおっしゃっていたが,それはやはり市民と行政が一体となって市政を考えていくということなので,行政職員の本音が語り合えるような場にしたら,結構市民は見たいと思うようになると思う。参加できなくても覗いてみたくなるのではないか。市民が発言するのではないが,行政職員が本音を発言することは,市民と行政の相互理解につながるのではないかと思う。
<大島委員>
 それでは電子会議室の趣旨から離れてしまうのではないか。
<宗田座長>
 千葉委員のお話を聞いていて思ったのだが,やはり市民の声には市役所の職員から応えなければならない。
<千葉委員>
 電子会議室を見ていて感じるのだが,市民の疑問に行政が答えるという構図から抜け切っていないと思う。
<宗田座長>
 コーディネーターを呼んできて,市民に意見を言ってもらい,意見をまとめていこうという方法は,行政にとって安全で非常に都合のいいやり方なのだが,実際は市職員に窓口を担ってもらわないといけない。しかし,電子会議室を職員に任せてしまうと,市役所の職員の負担も増えるし,それに対応できる人員の配置にもなっていないので,無理が生じてくると思う。
<千葉委員>
 市役所の職員が匿名で話し合うというものだと色々と問題があるのか。
<江川副委員長>
 2ちゃんねるにそのような掲示板が立ち上がったりはしているが,電子会議室でそれをやるのは難しい。
<千葉委員>
 私もやりにくいだろうとは思うのだが。
<宗田委員長>
 面白さという点で言うと『生協の白石さん』という本が話題になったが,あのような市職員がいて,市民の質問に答えていくというスタイルが生まれると面白いのだが,日本は昔から市長に『生協の白石さん』的な人物を求めているところがある。
<渡辺委員>
 今のお話に関連したことなのだが,ナビゲーターが必要だと言うことは間違いないと思う。前回は全ての掲示板コミュニティがだめになってしまったということをお話したが,逆に今ものすごい勢いで伸びているのがブログで,個人のブログにコメントをつけるということが盛んになっている。日記を書いている人物像に惹かれてブログを見にくるというケースが多くて,「その人が書くことを読んで見たい」「自分のコメントにどのようなコメントを返してくれるかを見たい」ということを期待して,コメントをつけるようになってきた。なので,電子会議室にも京都市の「白石さん」がいれば市民もコメントを書きにくるはずだ。そして評判が広がると,わっと人が集まるはずだ。今までは進行役が公的な仕事っぽく対応してしまい,遊び心のある運営をしなかったので,口コミで広がらなかったのではないかという気がする。
<大島委員>
 私も何度か電子会議室で投稿をしたが,投稿するまでにすごく緊張してしまった。なにか軽口をたたけるような雰囲気ではない。何回も見直してしまったりする。
<宗田委員長>
 今のブログの話でよく分かったが,流行っているブログは,ブログを書いている人がうまくコーディネートをしているわけだ。そのような人材を外部から呼んでくるか,市役所の中の職員がやるのかということは大きな問題で,外部の人がやるのであればそれは「市民ひろば」だ。「市役所ひろば」の方で,難しい問題を白石さんのように面白く伝えてくれると,市民も学びつつ自分もその問題に関わっていこうという気になるわけだ。いわば市役所の職員が面白いブログを運営したらそれで済む話なのだ。
<渡辺委員>
 昔,龍谷大学の生協に白石さんのような人がいた。そういう人は結構色々なところにいるのだと思った。
<谷口委員>
 今までの話を聞いていると,電子会議室の現状はうまくいっていない,どちらかというと失敗に近いような評価で議論が進んでいるように感じるのだが。
<宗田委員長>
 失敗か失敗でないかもわからない状態だ。
<谷口委員>
 私は決して失敗ではなかったと思っているし,失敗か否かの判断がきっちりとできていないことが大きな課題だと思っている。今までの取組に対する何らかの評価をまず出すべきだ。
 それと運営体制の話も出ているが,去年の今頃も同じような話をしていたしアイデアも出ていた。しかし一年間何もできず,動かなかったということの反省をすると,今日ここで色々なアイデアを出しても,本当に次年度に反映されていくのかということが非常に大きな課題だと思う。一年後にまた同じような話をしているのでは非常にまずいと思う。そういう意味では,大学生でもコンサルタントでもいいが,評価と今後の方向性をきっちり考えるということにお金を掛けるべきではないかと思う。
<宗田委員長>
 これまでのことを一定評価するということだが,それはどのようにやるのか。
<谷口委員>
 どのように評価するのかということも非常に大きな問題なので,その辺りをこの場で考えていかないといけないと思っている。
<宗田委員長>
 それが考えられないから前に進まなかったのではないか。
<谷口委員>
 そんなことはないと思う。考えていないだけだと思う。どのように評価すればいいかということを運営委員会の場で議論していないように思う。事務局から数値のデータは提示されているが。
<宗田委員長>
 評価するということだが,それならば今日この場で決めればいいと思う。そうしないとまた堂々巡りの議論を続けていくことになる。評価もできず,判断もできないという状態で終わったことが,結局現在に至っているわけだ。「来年度,評価をしていかなければならない」とか「学生を呼んでできることから実施していかなければならない」といったような中途半端な結論ではなく,実行するリスクがどこにあって,責任が誰にあって,どのタイミングでどのようにするかということも決めてしまわないと,おそらく今年度と同じことになってしまう。来年度は同じことをしたくないので,やらないことはやらない,やることだけやる,そして何も期待しない,来年度の予算をどこに費やす,といったことをこの場で決めてしまえばいいと思う。だから谷口委員の言うことが具体的にどのようなことを指しているかを聞かせてもらいたい。
<谷口委員>
 それをこの場で決めてもらえばいいと思う。ただ今この場で評価をするといっても,その材料がないのでできない。それならば分析をすることは必ずやろうということを決めて,その分析を事務局でやってもらえば私はそれでいいと思う。
<宗田委員長>
 参加者数や発言数は事務局から示されていると思う。それ以外にどのような材料が必要なのか。
<谷口委員>
 実際に参加した人に対してアンケートを採ったりして,参加者に評価してもらうことが必要だ。試行実施のときには一度アンケートを実施していると思うが。
<事務局>
 昨年度もアンケートを実施し,その結果を運営委員会でお示ししている。17年2月15日から2月28日の間に,平成16年度に電子会議室へ参加登録をされた方,66名を対象にメールでアンケートを実施し,回答が17件あった。回答は電子会議室を設置しているがことに関しては,「いいことだと思う」という意見が大半を占めていた。
<宗田委員長>
 そのときも話題になり,前回もここで議論をしたのだが,参加もせず登録もせずに通り過ぎた人たちがいるはずなので,本当はその人たちの声を聞きたいわけだ。ところがその人たちにどのようにアンケートをかけたらいいのか,という問題がある。
<谷口委員>
 今,電子会議室自体に電子会議室に対する意見をもらうページはないのか。
<事務局>
 テーマとしては設定していない。
<宗田委員長>
 過去に「電子会議室を考える」という会議室を開いたことがあったと思うが。
<事務局>
 谷口委員に進行役をお願いして実施したことがある。もしきっちりと参加者の意見を踏まえて検証する必要があるということならば,もう一度アンケートも実施したいと思うし,テーマを設けてその中に意見を書き込んでいただくといったことも実施していきたいと思う。また,通り過ぎていった人たちの意見を聞くということでいえば,市民に集まってもらい,「電子会議室を考える」といったリアルな会議を開いて議論をするといったことをしてみてもいいかもしれない。
 昨年,市民参加推進フォーラムでは市民公募委員に呼びかけて円卓会議を実施したのだが,そのような形式のもので,もう少し規模を拡大して「電子会議室を考える」といった会議を開いてはどうか。そのような展開に持っていかなければ閲覧者の意見を聞くことはできないと思う。
<宗田委員長>
 外部の視点で電子会議室を見ている立場の方が渡辺委員で,実際に運営に参画された経験をお持ちの委員が谷口委員,この二人がどのように評価するのかという意見をまず聞いて,多くの意見を聞く機会を設けてればもっと具体的な評価がでるというのであれば,会議等を開けばいい。しかしその前に谷口委員の評価を聞きたい。
<谷口委員>
 私は決して失敗ではなかったと思っている。市民参加推進懇話会で市民参加というものを考えるなかで,どういうチャンネルで市民から意見を聞き,意見交換をしたらいいのかという議論になり,時間の都合や色々な理由で現場に顔を出せない人がたくさんいるだろうから,ネットを介して意見を聞けるひとつの窓口を設ける必要があるという結論に至り,この電子会議室は運営されているわけだ。
 現状の登録者数や発言数を成功事例と言われている藤沢市などと比較する,非常に少ないとは思うのだが,当初の構想から考えると,ひとつの市民参加のチャンネルをある程度作り上げることができたという点では,大成功とは言わないが,ある部分の目的は達成できているのではないかと思う。宗田委員長がおっしゃったように,既に各局区が市民とネット上で意見をやり取りし,それが目に見えるというツールを持っているのであれば,電子会議室の一つの役目は終わったと言ってもいいかもしれないが,現状はそこまでは至っていない。そういう意味では,市民参加推進懇話会のメンバーとしては,ネットを通じて意見を述べることができる場というものは残しておいてもらいたいと思う。
 ただ,今の予定では4月スタート時点では閲覧のみなので,意見が言える場にはなっていない。そのあたりは各局が市民参加の推進というものをもう少し前向きに捉えてもらい,例えば,パブコメを行ったら必ず電子会議室を開設するくらいの意欲をもって欲しいと思う。システムだけがあって,実際には意見を聞く場になっていないということではとんでもないので,その辺はぜひお願いしたいと思う。
<事務局>
 事務局としても決して後ろ向きに捉えているわけではない。市民も電子会議室という場が設けられているということについては非常に高く評価していると思う。先ほど紹介した登録者に対するアンケート調査でも,約9割の方が「電子会議室という場があった方が良い」と答えられている。「参加が望めないからやめてしまいたい」と思っているわけではない。
<宗田委員長>
 市民参加推進懇話会の委員であり電子会議室を提案された谷口委員から,今の評価を聞けたのでそれでいいと思う。そもそも病気ではなかったということがわかったのだから。
<谷口委員>
 それは私の見方であって,それは客観的な評価ということにはならない。
<宗田委員長>
 しかし,電子会議室を推進されていた方の評価というものは重いと思う。私たちは計画に書いてあることを引き受けて,市民参加推進フォーラムでそれを発展継承する形でこの会議室を始めたわけだが,いま谷口委員が述べられた評価というものが,おそらく現状だと思う。もちろん今の運営委員会でも議論し,市民にも報告をしていくが。
<千葉委員>
 谷口委員のおっしゃられた趣旨は,今後もずっとこのまま続けていく方がいいということか。
<谷口委員>
 決して電子会議室ありきではなく,それぞれ区役所や各局が独自にネット上で意見を聞くような事業に積極的に取り組んでもらえるようになるのであれば,今運営している電子会議室は発展的に解消し,廃止してもいいと思っている。または,意見を聞くポータルサイトとしての役割を電子会議室が担い,電子会議室を見ればネットで発言ができるページに行けるとか,大きな総合窓口として存続させるというのも一つの方法だと思うが。
<宗田委員長>
 将来の発展的な方向性として,各部局が独自に取組を行うということも考えられるが,それまでの取組として広報活動を更に強化し,同時に各局からテーマを出してもらい,会議室が少しでも立ち上がるようにしていくこととしたい。
 ただし,忘れてはならないのは渡辺委員が指摘されたコーディネーターの重要性だ。「京都市の白石さん」が登場することが必要で,それを外部から呼んでくるという甘い考え方ではだめだということだ。そんな人材は外部にもいない。そのような人を探してくるくらいなら,部局内で誰かがその役割を担う努力をした方がいいだろうということだ。その辺りをクリアしていかないと「市役所ひろば」の各会議室は発展していかない。
 ただ,名コーディネーターをどう養成するのかということに関しては,我々は良い知恵をもっていないのが現状だ。無責任に「市役所の各部局に市民参加推進計画に則ってコーディネーターを担える職員を養成せよ」と提案しても,提案された方の立場でいうと,どうしたらいいのか戸惑ってしまう。
<事務局>
 少し視点が違うかもしれないが,パブリック・コメントなどにも言えることだが,「こういうことをしてください」ということは決まっていても,それを各所属でスムーズに実施してもらえる仕組みやフォローがまだ十分にできていないと感じている。例えば,アクセスビリティの向上にむけた取組にしても,「フレーム処理をやめてください」という指示はあっても,具体的にどうすればいいのかはよくわからない。その点から言えば,様々な作業がスムーズに行えるようなシステムを導入するといったことも必要だと思う。その中に電子会議室の趣旨を引継いだシステムを導入していければいいのではないかと思う。
<宗田委員長>
 それはそのとおりだが,その方向性にもっていくためにはまだまだ市役所内部の電子会議室の必要性への理解が足りないと思う。
<事務局>
 現状の「市役所ひろば」のテーマの設置方法では,パブリック・コメントと似たり寄ったりのものになってしまう。
<宗田委員長>
 そのとおりだ。そもそもパブリック・コメントを実施しなくても,各所属は各分野の様々な立場の人たちからの意見を聞けるような仕組みを既に持っている。
<事務局>
 「市役所ひろば」での発言が活発化しない原因の一つに,「意見を言うことに対するハードルの高さ」がポイントとして挙げられるが,逆にテーマを設定する立場から見ても,「気軽にテーマを出せないというハードルの高さ」が存在しているのではないかと思っている。例えば,気軽にテーマを設定できるよう,毎年開催しているようなイベントに対する意見を聞けるような仕組みに変えていくというのも一つの方法だ。
<宗田委員長>
 テーマ設定のハードルを低くしていくというのも一つの解決方法だと思うが,そもそも各局が市民とどのような交流をしているのかという実態を知らないまま,新しいツールを作ってしまったことに問題がある。所属によって市民との交流の仕方は違うのだ。それぞれの方法で市民とコミュニケーションをとっているわけで,その全体の動きの中で,この電子会議室がどういう位置付けになるのかを各課ごとに整理していかないと,電子会議室の本来の趣旨である市民と行政のコミュニケーションを改善していくということにはならないと思う。
<事務局>
 テーマ設定の枠を広げていきたいという思いは持っている。今のルールの枠組みで考えると,なかなかテーマが出てきにくいし意見も出しにくい。
<宗田委員長>
 市役所の職員は外から言われたことに対する対応はうまい。しかし優秀な職員でも困るのは,市民が異なった意見を言っているときに,それをどのようにコーディネートして受け止めていくかということだ。コーディネーターには,異なった意見を上手に裁きながら,まともに答えるのではなくてちょっとずらしながら,なんとなくまとめてしまうという独特さがある。しかしそのためには非常に高いレベルの技術が必要で,それができないからどうしても従来から意見を聞いている各種団体の意見を採用し,パブリック・コメントなどの意見を切り捨ててしまう。その大きな構図の中で,電子会議室の意見をどのように取り扱うのかということを整理しておかないと,集まった意見が市政に活かされないということになってしまう。
<江川副委員長>
 パブリック・コメントは条例に位置づけられているので,職員の間にも実施しなければならないという意識が高くなってきている。一方で電子会議室は「何か市民からアイデアをもらえればそれでいい」というような感覚がどこかにあって,市民生活とはかけ離れたテーマしか設定されてこなかった。しかし,市民に負担を求めるような取組についても,必ず電子会議室で意見を聞かなければならないという仕組みになったら,どのような状況が発生するのかについては,きっちり検証できていない部分はある。行政もそれなりにシビアな環境を築いていかなければならない時代になってきてはいるが。
 また,市民参加の取組が十分に庁内に浸透していないという現実がある。平成13年度に市民参加推進計画を策定し,続いて平成15年度には市民参加推進条例を施行し,今現在も市民参加推進フォーラムで議論を進めているが,徐々に浸透させていくくらいの気持ちで地道に取組みを進めていかないと,すぐには市民にも職員にも理解してもらえないのではないといけないと思っている。
 昨年フォーラムで円卓会議を開催して,市民公募委員の実態が初めてわかったということがあった。そういう意味では電子会議室に関する円卓会議を開催し,市民の率直な意見をお伺いするといった場面を設けるといった取組を行わないと,実態が見えないままになってしまう。先ほど触れたような「ゴミ袋の有料化」などのテーマが出れば発言も多くなると思う。そこで寄せられる発言に行政が対応しきれるかという問題はあるが,それくらい踏み込んでいかないといけないとは思う。本当の市民の生の声を把握しなければならない。恥ずかしいことに,市民公募委員の思いですら把握できていなかった。
<藤澤委員>
 コーディネーター的な職員を育てるということはすごく難しいことだと思う。その前に小さいことだが,「会議室」というネーミングを変えてみてはどうか。普通の市民は「会議室」という言葉を耳にしたときに「私が参加するところではない」と感じるのではないか。名前を「市民の言いたい放題」といった感じのものになれば,入りやすいのではないかと思う。
 それと先ほど,イベントに関連した意見を書き込めるようにしてはどうかという話題が出ていたが,例えば,ある案件について広報発表を行ったら,「意見は電子会議室で募集しています」といった形で市民を電子会議室へ誘導するといったような,ペーパーとネットとの連動を行えばもう少し電子会議室を閲覧する人も増えてくるのではないか。
また,根本的なことなのだが,市役所に意見を言いたい世代とネットを利用している世代がずれているのではないか。ネットを使わない人に電子会議室を見てもらうようにもっていくのか,それともネットを使っている人に行政に興味をもってもらうようにする方がいいのか,どちらを重視したらいいのかはわからないが,そこにズレがあるように感じた。
<渡辺委員>
 はやり「会議室」というネーミングは,「掲示板」よりも敷居が高いような気がする。「会議室は参加するところではない」と思うのが一般的だと思う。それは世代を問わずそうだと思う。掲示板というと「何でもOK」という感じがするので,掲示板というネーミングだと入りやすいと思う。
 もうひとつ,掲示板についてだが,前回の会議では「掲示板は衰退傾向だ」と述べたが,一部で掲示板を重視しようという動きもでていきている。それはホテルの予約サイトだ。以前は意見を書くページを奥の方にしまっていたのだが,最近リニューアルされ始めていて,目立つところに上げられている。今の時代はそういうことを積極的に行わないと,閉鎖的で客のことを考えていないホテルだと思われてしまう。ホテルの予約する画面のすぐ横に意見募集があるので,「ちょっと見てみよう」という気になる。投稿された意見を見ていると感情的な意見もあるが,それは1割から2割程度で,よい評価の意見が7,8割を占めている。「いいんだけど,ここは変えて欲しい」といった意見が大半だ。ホテルもその意見をかなり参考にしているようだ。そういう面では京都市で電子会議室の取り組みを行うことは大きな意義があると思う。他の自治体が撤退している中で「京都市だけはやっています」「京都市は意見を聞きます」といったPRをすればいいのではないか。
<宗田委員長>
 商工会議所のIT観光の研究会の委員長をしたときに知ったのだが,ある旅館の女将が,掲示板に実に名文の回答を書いていた。それを見たら「さすが京都の老舗旅館の女将だな」と思った。けなすような意見に対しても上手にコメントを返しているのを見て,やりとりの美しさを感じた。ぜひ一度見て欲しい。
<渡辺委員>
 自治体がそのような取り組みをやっているということは,かなり意義のあることだと思う。しかし,そこにポイントを絞って運営していくのであれば,絶対に改善しなければならないところがある。それはテーマ設定をやめることだと思う。
<千葉委員>
 私も賛成だ。スーパーに「うちのお店に御意見をお寄せください」という掲示板がよく設置されているが,それを見ていても,確かに感情的になって書いているところもあるが,そのような意見は他の人から見れば「感情的に書いているな」と思ってサラッと流されるものだ。そのような感情的な意見の割合は決して多くはないと思うので,色々と書き込める掲示板があればすごく意義のあることだと思う。
 また「市長への手紙」は,送ってはみたもののどのように処理されたのがよくわからない。「市長への手紙」に意見を書く人の中には,市長だけではなく市民にも知ってもらいと思って書いている人もいると思う。そういう意味でも電子会議室を掲示板的な使い方にすれば,たくさん意見が集まると思う。テーマの設定をやめて,なんでも言える場にする方がいいと思う。
<宗田委員長>
 ただテーマ設定をなくしてしまうと「市長への手紙」や「コールセンター」とどう違うのかという意見も出てくる。「言いたい放題」というネーミングは名言だと思うが,そもそも言いたい放題に言ってもらえればいいと思う。テーマを設けてみたが意見が言いにくくて発言が少ないということが問題になっていて,それを改善しようとしているのだから,最終的には言いたい放題でいいと思う。そもそも「市民ひろば」はテーマを設けなくていいのではないか。「市民言いたい放題」が「市民ひろば」のあるべき姿なのかもしれない。それさえあれば各部局でそれぞれのテーマに沿ってインターネット上で個別の意見を聞いてもらえればいいのかもしれない。結局は言いたい放題に言ってもらうことと,それに上手に答えるということが大切なのだ。
<大島委員>
 そうなると「言いたい放題」に出た意見を振り分ける人が必要になってくるのではないか。
<宗田委員長>
 私の考えではそれを各部局が各所属のホームページで返してもらえればいいと思っている。ただ,「言いたい放題」の交通整理をする人は必要になるが。
<江川副委員長>
 交通整理をするとなると,各局との“せめぎ合い”が発生してしまう。テーマ設定については従来から各局にお願いをしているが,現状としてエントリーされてこないということは,各局とも電子会議室を消極的に捉えているからだ。「コールセンターへの問い合わせが多いものは必ずテーマとして設定する」といったような仕組みを作って理屈が立つようにしないと,原課は受けにくいのではないかと思う。また,「言いたい放題」を実施するとなったときに,庁内から「2ちゃんねるのようになったらどうするのだ」という声がでてくると思う。もともと「市民ひろば」を実施することに関してもそのような意見が出されている。
<宗田委員長>
 経験を積み重ねていくしかないのだが,回答はそんなに真面目に難しくやる必要はないと思う。私たちも審議会などに参画していると,市民から色々な相談を持ちかけられる。大概の問題は現状を説明してあげると納得する人がほとんどだ。
<江川副委員長>
 コールセンターの現状もそうなっている。問合せが原課に回ってくるということはほとんどない。その場で一定の答えを返せば市民は納得するようだ。
<宗田委員長>
 丁寧に現状を説明してあげればほとんどの方が納得される。
<江川副委員長>
 コールセンターのデータは現在分析中であり,電子会議室についても分析がまだ不十分なので,その点を整理して運営委員会で継続して議論をさせていただきたい。
<宗田委員長>
 それでは資料4に基づいて整理する。論点1の事務局案に関してはこれでよいか。

 

【特に意見なし】

 

<宗田委員長>
 それではこれに関しては承認する。次に論点2についてだが,基本的には事務局案でいいか。
<大島委員>
 「大幅なリニューアル」の中には前回の運営委員会で説明を受けたリニューアルを含むのか。
<事務局>
 含まない。「大幅なリニューアル」とは新規システムの導入などを指している。
<宗田委員長>
 それでは論点2についても承認する。論点4の運営体制についても御承認いただきたい。
<事務局>
 フォーラムと連携することで,電子会議室に関連した円卓会議などが開催しやすくなると思う。
<宗田委員長>
 論点3だが,試行実施はすることとしたい。「市民ひろば」を「言いたい放題」にするかどうかといったことについては結論がまだだが。
<大島委員>
 仕切り役が必要なのであれば,ある程度のモチベーションを保つためにも,仕切り役の関心が湧くようなテーマ設定をしてもいいのではないかと思う。単に寄せられた意見に対して答えていくというだけではしんどいと思う。先ほど京都学生祭典をテーマにするということが話題に出ていたが,それについては私は賛成だ。
<宗田委員長>
 それではそれは採用しよう。
<江川副委員長>
 今日は例として提案をさせていただいている段階なので,企画としてはもう少し練っていきたいと思う。
<千葉委員>
 事務局案では「市役所ひろば」と「市民ひろば」の二つが設けられるということになるのか。
<事務局>
 まずは「市民ひろば」のニーズを把握するためにも,「市役所ひろば」で市民に話し合ってもらおうと思っている。
<宗田委員長>
 皆さんに御確認いただきたいのは,「市民ひろば」の試行実施をすることを御了解いただいたうえで,そこにテーマを設けるべきかどうかということだ。原案は「市役所ひろば」でテーマ募集を行うというものだが,江川副委員長,大島委員からは「学生祭典との連携」が提案された。特に大島委員からは学生は市民を巻き込んだ祭りにしていきたいと考えているはずなのでモチベーションがあるはずだという御指摘をいただいた。つまり市民と学生が対話できる場となれば,それは重要なことなのでテーマ募集とは別に,テーマとして採用してしまおうということだ。学生と市民が一体となって議論をしてくれるかもしれないし,成功事例を作るという点では期待もできるので,「市民ひろば」を公募することと並行して実施に向けて調整をするということでよいか。
<大島委員>
 この場でも「市役所ひろば」と「市民ひろば」の名前が混乱しているので,どちらかの名前は変えたほうがいいと思う。
<江川副委員長>
 少し検討してみる。
<宗田委員長>
 ネーミングに関しては懸案事項としておこう。
<事務局>
 試行実施を踏まえて次年度予算に反映させていこうと考えている。夏頃には試行実施ができればと考えている。
<藤澤委員>
 京都学生祭典とは時期がずれるのではないか。
<事務局>
 もしテーマが盛り上がっているのであれば中断しない。
<宗田委員長>
 時期を下半期にこだわる必要はないだろう。
<事務局>
 その点に関しては早急に整理をして運営委員会の場でお示しし,早速試行実施に移っていきたいと考えている。
<宗田委員長>
 それでは再度整理するということで論点3についても了承する。
 最後に谷口委員から御指摘のあったこれまでの評価についてだが,一度資料としてまとめて運営委員会の共通見解としたいと思う。原案を事務局に作ってもらい,メーリングリストでやり取りをして本日の案と合わせて17年度の運営委員会の結論としたいと思う。
<事務局>
 それは今までのデータ等を基に一定の考え方をまとめるということか。
<宗田委員長>
 市民参加推進懇話会の議論を踏まえて電子会議室を実施したが振るわなかった。しかし参加者のアンケートを見ると,評価も高く継続して欲しいという意見もあった。これから発展するかについては未知だが一定の評価ができるといった内容だ。先ほど谷口委員にお話いたただいたことに資料4の論点整理が絡んできて,結論として事務局案の結論に結びつけるという感じだ。
<事務局>
 市民参加推進フォーラムの提案にも「市民ニーズの把握の重要性」があげられているので,本日の電子会議室の議論も含めて,市民の皆さんに御意見を聞くということも並行していければいいと思う。その点を視野にいれて考えていきたいと思う。
<宗田委員長>
 それから藤澤委員が指摘された,「ネットを使う世代と市政参加を望む世代とのギャップ」に関する問題がある。その検証をしなければならない。市民参加推進懇話会の見解は,インターネットを使う世代は市政に対して意見を持っているが,忙しくて意見が言えないというものだった。そもそもあらゆる年代,性別,地域を越えて市民には市役所に対する意見があるという前提に立って懇話会は提言をまとめた。ところが藤澤委員の指摘はそれを覆す意見なのだ。市役所に意見を言いたい世代というものが別にあるのだ,という御意見だ。確かにそうかもしれない。全ての人について綺麗に年代で整理できるとは限らないが,そもそもインターネットに興味があって書き込みをする人は市役所に対して意見を言いたくない,言う必要がないと感じている年代なのかもしれないということだ。10年後にはそのギャップがうまるかもしれない。その時に懇話会が想定した社会になるのかもしれない。その点でもギャップがあるという御指摘は重要だし,情報政策上もポイントとなることかもしれない。まだそれは検証できていないが,谷口委員はその点についてどう思われるか。
<谷口委員>
 147万人の京都市民が京都市に意見を持ち,参加したいと思っているとは思わない。ただ,一人でもそういう人を増やしたいという趣旨なのだ。今年度は100名くらいの登録があったとのことだが,少ないかもしれないがスタートとしては100名でいいのかもしれない。毎年徐々にでも増えていってくれればいい。インターネットを使うことで若い世代の人にもたくさん参加をして欲しいという狙いは確かにあったが,当初の目標から大きくずれたかというと,そんなに大きくはずれていないと思う。
<藤澤委員>
 テーマ設定をなくしてしまうと「市長への手紙」と同じになってしまうということだったが,電子会議室だけを単体で捉えているのではないか。コールセンターに寄せられた意見を電子会議室に掲載するとか,「市長への手紙」の内容をネット上で公開するといったことをしていくべきではないか。色々な取組と連動させたうえで,その中のひとつとして電子会議室があるのではないかと思う。そうした方がどの取組も目に付きやすくなると思うし,市民の興味も湧くと思う。ネットを見る世代とコールセンターに問い合わせをする世代は違うのだが,両者を連携させることで,両方の意見に触れることができるようになるのではないか。
<事務局>
 市役所に関心を寄せている市民もたくさんいるので,そういう人たちが集える場として電子会議室を活用できないかと考えている。市政に関心のある人が取りあえず見るようなファンサイトのようなものが作れればという思いも持っている。そのようなサイトを作ることができれば,コールセンターも「市長への手紙」も連携しやすくなる。
<藤澤委員>
 電子会議室から広げていくのではなく,まずは電子会議室が他の取組とつながっていく方がいいのではないか。
<宗田委員長>
 今議論されていることは将来に関することなのでこの辺でまとめるが,もうひとつの懸案として挙げられるのがコーディネーターの話で,この点は忘れてはいけない重要なテーマだ。今後の運営委員会の課題の一つとしよう。
<事務局>
 当面は評価をまとめさせていただくということと試行実施の案をまとめて運営委員会にお示しさせていただく。
 18年度は市民参加推進計画の見直しを行う予定だが,「いかに市民ニーズを把握するか」ということがテーマとして挙げられている。本日の議論や電子会議室のあり方も含めて考えていくべきだと認識しているので御協力をいただきたい。
 それでは,これにて運営委員会を終了させていただく。本日はどうもありがとうございました。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室市民協働推進担当

電話:075-222-3178

ファックス:075-212-2902

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