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第3回京都市電子会議室「みやこ℮コミュニティ」運営委員会 摘録

ページ番号35255

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2014年9月12日

 

日  時 平成18年3月6日(月) 午後6時30分~午後9時

 

場  所 ひと・まち交流館 京都 第4会議室

 

出席者 運営委員会委員 9名

 

傍聴者  0名

 

 

1 会議次第

 

1 開会
2 委員長あいさつ
3 議題
(1)平成17年度電子会議室の実施状況について(報告)
ア 平成18年度実施状況について
イ 進行役・テーマ所管課からの運営レポート
(2)平成18年度の進め方について(協議)
ア 発言掲載画面等のリニューアル(案)について
イ 平成18年度の運営体制の見直し(案)について
ウ 今後の進め方について(実施テーマ,市民ひろば等)
4 閉会

 

[配布資料]   太字のものは、下のPDFファイルでご覧になれます。
 資料1 配席図

 資料2 京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」運営委員会名簿

 資料3 平成17年度京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」実施状況
 資料4 進行役・テーマ所管課からの運営レポート
 資料5 発言掲載画面等のリニューアル(案)について
 資料6 平成18年度の運営体制の見直し(案)について
 資料7 「市民ひろば」について

第3回

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2 摘 録

 

1 開会

 

2 議題
(1)平成17年度電子会議室の実施状況について(報告)
ア 平成17年度実施状況について
イ 進行役・テーマ所管課からの運営レポート

 

[説明要旨]
 資料3,4に基づき,事務局から平成17年度の実施状況を報告した。

 

(2)平成18年度の進め方について(協議)
ア 発言掲載画面等のリニューアル(案)について
イ 平成18年度の運営体制の見直し(案)について


[説明要旨]
 資料5「発言掲載画面等のリニューアル(案)」及び資料6「平成18年度の運営体制の見直し(案)」について,事務局から説明した。

 

[意見交換]
<宗田委員長>

 この1年間で状況が悪くなっている。市民からはまったく利用されていない。さらに各局からも期待されなくなってしまった。それなのに続けなければいけない理由は何なのか。
<事務局>
 インターネットを活用した市政参加の仕組みとして必要だと考えているからだ。
<宗田委員長>
 市民参加推進計画に明記してあるわけか。
<事務局>
 後ほど御説明するが,「市民ひろば」など,まだ未着手の部分がある。
<宗田委員長>
 まだ未着手の部分が残っていて,そこを開設するという課題がまだあるのだが,「市役所ひろば」に関しては,今まで改善の議論を重ねてきたが万策尽きたと思う。参加者登録を簡単にするなど,改善も行ったが,これ以上改善の議論をしても,あるいは小手先で修正しても市民の皆さんに参加していただけるとは思えない。
<事務局>
 更に改善するとしたら,事前の参加者登録自体を廃止するのも一つの方法だ。ただ,そこを改善したことによってどれだけ発言につながるかは未知数だ。
<宗田委員長>
 発言までのハードルを低くしてももう増えない。
<事務局>
 ただし,アクセス数が発言数の割には多いということが言える。その部分をどう考えるか。電子会議室に興味を持って閲覧している市民もいるのではないかとは思うが。
<宗田委員長>
 委員の皆さんに御意見を伺う前に参考にお聞きしたいのだが,そもそも京都市民は京都市のホームページにどのくらいアクセスしているのか。アクセスが多いのに電子会議室があまりにも低調というのなら,電子会議室のあり方を改善していって,発言していただけるように仕組みを変えていくという考え方もあると思うが,そもそも京都市のホームページへのアクセスが少なく,市民のニーズが少ないのであれば「電子会議室が低調だ」と議論しても仕方がないのではないか。実態を確認してから検討しないと,運営委員会の位置付けがよくわからなくなる。
<事務局>
 資料として,「市長への手紙」とコールセンター「京都いつでもコール」に電子メールで寄せられた市民の意見等を分析したものを用意している。資料によると,「市長への手紙」については合計1,557件,そのうち335件,約2割を電子メールでいただいている。
<宗田委員長>
 そのうち苦情が135件,問合せが13件,意見は54件,要望127件か。
<事務局>
 コールセンターについては1月に開設したため,数字的には若干まだ少ないかもしれないが,合計1,287件のうち216件が電子メールで寄せられており,問合せが121件,意見が19件,要望が29件となっている。
<宗田委員長>
 決して多い数値ではない。
<山本委員>
 まだ1月から始めたところでこれから増えてくるかと思っている。
<宗田委員長>
 「京都いつでもコール」というのは電子会議室とはまったく違うものだ。それでも1ヶ月でこれだけの件数だ。確かに市民は市役所に聞きたいことはいっぱいあるだろうが。意見は19件あるがどんな内容なのか。
<山本委員>
 例えば「サッカースタジアムを作って欲しい」といった内容だ。
<宗田委員長>
 サッカーススタジアム以外のすべての意見を合わせて19件ということか。
<山本委員>
 そのとおりだ。
<宗田委員長>
 決して多くはない。「市長への手紙」は,少し堅めの内容が寄せられているのだろう。
<山本委員>

 要望と苦情だけで7割を超える状態だ。
<宗田委員長>
 電子会議室へ意見を言うよりも,「いつでもコール」か「市長への手紙」のほうで意見を言うほうがいい。私も電子会議室と「市長への手紙」を比べたら,「市長への手紙」を使う。「市長への手紙」の方が重視してくれるのではないかと思う。
<山本委員>
 会話のキャッチボールを行えるという点では電子会議室の方が良いと思う市民もいると思うが。
<宗田委員長>
 「市長への手紙」は返事を書かないのか。
<山本委員>
 市長名で回答している。
<宗田委員長>
 電子会議室でなくても,「市長への手紙」で対応してもらえればいいということにならないのか。
<事務局>
 行政との会話のキャッチボールをし,自分の意見を広くオープンにしたいという市民は,おそらく電子会議室の方を選ぶということになると思う。「市長への手紙」はどちらかといえば,「こんなことをして欲しい」といった単発の意見に対して,単発の回答を返すものだ。
<宗田委員長>
 単発で返すのか。「市長への手紙」を公開でやり取りするようにすれば意見も増えてくるかもしれない。
<大島委員>
 電子会議室は要望を受け付ける場所ではないのではないか。リアルタイムでやり取りができないというジレンマはあるだろうが,あくまで「会議室」なので,意見交換をする場ではないのか。私が事務局を務めているKBS京都の「どうする京都」のBBSでも,誹謗中傷の投稿はない。掲示板の運営そのものにある程度の緊張感があれば,不規則発言は投稿されないのではないか。毎月1回の企画だが,「常連さん」ができると,常連同士で意見交換が行われたりする。電子会議室の運営についても,ある意味おおらかさを持って,運営していってもいいのではないかと思うが。
<宗田委員長>
 整理すると,不規則発言に対してはおおらかに対応する,仮に継続するとすればおおらかに対応するしかない。それは議論する余地がないと思う。問題なのは発言数がこれ以上多くなるのかということだ。
<大島委員>
 「どうする京都」は交通問題等がテーマだと200件くらいの発言がある。
<宗田委員長>
 KBS京都のBBSは,「テレビで放送されるかもしれない」という期待を持っているから発言につながるのではないか。
<江川副委員長>
 意見が多いのは生活密着型のテーマということか。
<大島委員>
 そうだ。私は「市民ひろば」に期待している。「客引きパンダ」ではないが,「市民ひろば」で自由に円満な意見交換をしていくことで,電子会議室が面白いと実感した人が,「市役所ひろば」のほうにもやってくる,というような流れが生まれればいいと思う。
<宗田委員長>
 まだ発言されていない方の意見をいただきたい。谷口委員はいかがか。
<谷口委員>
 他都市や都道府県の電子会議室を20箇所くらい見てみたのだが,どこも苦戦している。藤沢市や大和市は運営体制を工夫していて,運営している人たちのコミュニティの数が相当あるので,発言につながっているようだ。それ以外の都市は,京都市と似たり寄ったりの状況なので,現状はこんなものかなと思うが,費用対効果の面で継続すべきか否かは,検討する必要があると感じた。
 今までの開設された会議室のテーマを見ていると「役所の都合に合わせたテーマ」のように感じるが,パブリック・コメントだけでなく,電子会議室を使って意見聴取をすることはいいことだと思う。行政の業務上の意見聴取の部分とは別に,「電子会議室を通じた市民参加の推進」という観点で考えると,市民が行政にいかに関心を持つか,あいまいな言葉だが「市民力の向上」の面でひとつの役割はあるかと思う。そう考えると,市民が関心を持てるテーマをどれだけ立ち上げられるかが重要で,先ほど話題になっていたが,サッカースタジアムの件などをテーマにすると,発言したいと思う市民は多いのではないか。
<山本委員>
 KBS京都のBBSのほうでも,サッカースタジアムがテーマのときは,熱心な議論が戦わされたようだが。
<大島委員>
 真っ当な意見が多かった。やはり様々な立場の人がいて,単純な熱狂的サッカーファンとしての意見ではなく,筋を通して意見を述べていることがよく分かった。
<宗田委員長>
 そのようなテーマを選んでも,そのテーマに関心のある人がせいぜい数十人発言して,他の人はまったく影響を受けないということにならないか。
<谷口委員>
 発言しなくても閲覧しやすい形になっていればいいと思う。今回のリニューアル案だと意見はまとめて閲覧できるが,開設されて1ヶ月後くらいに初めて会議室に参加した人が,20~30ある発言を「全部読もう」とは思わないだろう。大和市は月ごとに「こんな内容のことを話しました」といった要約を載せている。もう少し詳しくてもいいかとは思うが,途中から参加しても内容がわかる。投稿しないまでも,そこでなされている議論の経過を閲覧できる工夫があってもいいと思う。「内容やテーマをどう設定していくか」ということと,「どのような運営体制を組み立てるのか」というところがポイントだと思う。進行役も今まで学識経験者が中心になって務めており,今回はコンサルタントにもお願いしたようだが,やはりだめだった。そもそもやる気がなく,片手間でやっているからではないか。私も一度,進行役を務めたが難しかった。やはり謝礼等の問題ではなく,テーマにすごく関心を持っていて,自分自身も議論をしたいという人に任せるか,もしくは大和市のように,職員が個人名で登録して活発に意見交換するということをしないと。京都市の職員が頑張って意見を戦わして,それを市民に見せる,というぐらいのことをしないと発言数も閲覧数も伸びないのではないかと思う。
<宗田委員長>
 谷口委員のいうことももっともだが,相対的に見るとそれだけの努力をしてもあまり効果は得られないのではないか。進行役に関しては,これからやろうとしている「市民ひろば」の方で御指摘のような進行役を探せばいいが,市の職員にあえて負担を強いて「市役所ひろば」を活性化させる必要があるのだろうか。「市役所ひろば」についてはこれまで改善案を考え,工夫をしてきたが,これ以上手をかけて進めてみたところで効果は少ないのではないか。
<谷口委員>
 その工夫について議論をする運営委員会自体が年に1回しか開催されていない。今日話していることは,1年前の運営委員会で話したこととそんなに大差がない。
<宗田委員長>
 以前に頻繁に会議を開催していた時期もあった。しかし3,4年やっている中で何の進歩もない。だからもう1度我々が頻繁に会うようになれば,何か改善できるのかということ自体を考える時期にきていると思う。
<谷口委員>
 事務局も「この運営委員では駄目だ」と判断する時期にきていると思う。顔ぶれを変えないといけない。
<宗田委員長>
 どんな顔ぶれならばいいのか。それと運営委員を変えることで期待が持てるのか。
<事務局>
 藤沢市などは,電子会議室に参加している市民を運営委員会の中に吸収している。そのような仕組みが整ってくれば新たな人材発掘につながってくると思うのだが。
<渡辺委員>
 一つ言えるのは,この種のコミュニティはこの一年間で軒並み低調になっている。それは行政が関与しているかどうかに関係なくすべて後退している。掲示板などは2ちゃんねる以外には残らないのではないかと言われている。その代わり盛り上がっているのがSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)とブログで,その中でのみ書込みが行われている。掲示板で書込みがあるのは2ちゃんねる以外なくなってきている。韓国では今でも掲示板への書込みが盛んだということを考えると,日本人はもとから掲示板をやりたくなかったのではないかとすら思える。個人の世界であるブログや自分の知り合いで成り立っているSNSの中でした生きられないのかなと最近思うようになってきた。そう考えるとどのようなコミュニティもいくら工夫をしても限界があるのではないかという気がしている。藤沢市の例などはもはや特殊な例になってきているのではないか。行政の中でも千代田区などはSNSに乗り出しているが。
<宗田委員長>
 SNSとは何か。
<渡辺委員>
 ソーシャルネットワーキングサイトの略で,一番有名なのはmixi(ミクシィ)で三百万人のユーザーを抱えており日本で圧倒的なシェアを持っているのだが,そこでは一日に一万4千人ずつメンバーが増えている。いわゆる「一元さんお断り制」で知り合いの紹介がないと入れないシステムになっている。
<宗田委員長>
 千代田区もSNSを立ち上げたのか。
<渡辺委員>
 そうだ。総務省が新潟県の長岡市と千代田区で実証実験を行っているのだが,千代田区のSNSはまったく盛り上がっていない。メンバーがいま903人いて130のコミュニティが立ち上がっているのだが,コミュニティで活発に発言された形跡はなく,立ち上がったはいいけども一度も誰も発言しないで終わってしまったコミュニティが100以上もある。SNSにおけるコミュニティは,「私はこんなものが好きです」というシールが貼ってあるようなもので,そこを訪ねてきた人が「この人はこんなことが好きなのだ」ということがわかるための材料にしかなっていない。
 例えば,私が千代田区のSNSで神田祭と神田錦町のコミュニティを作ったのだが,神田錦町は一度も発言がなく,神田祭の方は一緒にコミュニティを作った人と5,6回やり取りをしただけで終わってしまった。千代田区や総務省が運営に関わっているわけではなく「勝手に利用してください」といった形で放置されているにも関わらず,発言がほとんどない。10回以上発言があったコミュニティはおそらく20以下だと思う。おそらく長岡市のコミュニティもそのような状態ではないか。軒並みどのコミュニティもうまくいっていない。
今はSNSを作るためのエンジンがオープンソースでフリーになっているので,無料で設置ができるような状態になっている。そういうこともあって,現在はタケノコのこのようにあちこちからたくさんのSNSが生えてきているような状態なのだが,生え始めて4ヶ月くらいしか経っていないが,軒並みどのSNSもほとんど発言がなくアクセスもない。mixiだけに参加者が集中していて,他にはまったく参加者が集まらず,どのSNSも閑古鳥が鳴いている。そのような状況をみていると,ここで頑張っても限界があるなという気がしている。ただ全体的に言えることは,マスコミに関係するところは盛り上がるという傾向はあって,先ほどの「どうする京都」のお話でもわかるように,テレビ番組と連動するものは盛り上がるという傾向は指摘されている。
<大島委員>
 KBS京都の掲示板についても,盛り上がるかどうかは案件にもよる。ただ常連の投稿者はいるので,その常連さんをいかに次につなげるかがポイントになってきている。
<渡辺委員>
 他にも愛知万博に関する市民主導型のコミュニティにも関わっているのだが,そちらの方もほとんど発言がなく苦労してしまった。なかなかどこでもコミュニティは厳しい状況になってきている。唯一盛り上がっているのがmixiだ。発言もものすごく増えている。ちなみに「そうだ京都へ行こう」というコミュニティは1万5千人も登録していて毎日のようにトピックスが立っている。
<宗田委員長>
 「そうだ京都へ行こう」を京都市が運営できればいいのだが。
<渡辺委員>
 ただし,ほとんどの発言が「京都でこういうお店を知りませんか」といった感じの質問だ。
<宗田委員長>
 その質問に対しては誰かが答えるのか。
<渡辺委員>
 そのコミュニティに参加している誰かが答えるようになっている。
<宗田委員長>
 その種のQ&A型の掲示板は最近多くなってきている。
<渡辺委員>
 おそらく発言の6割がQ&Aのような内容だ。mixiの中でも盛んなのがQ&Aだ。
<宗田委員長>
 今話題になった「そうだ京都へ行こう」などは,「新京都市観光振興計画」に関して意見募集することよりも,むしろ京都市がお金をかけてやるべきことなのかもしれない。
<渡辺委員>
 mixiについても個人会員にシフトしてきているが,第1号のコミュニティを作ったジャストシステムは,自社ソフトの「一太郎」についてのマーケティングリサーチの意味合いを持ってコミュニティを立ち上げていた。「使いにくい」といった苦情などを何でも書き込んでもらって,そこからユーザーの意見を吸い上げていこうという取組だった。
<宗田委員長>
この委員会を開催して議論するよりも,民間に運営を委託するほうがうまくいくのかもしれない。
<谷口委員>
 SNSが盛り上がっているといっても,そのシステムを京都市の電子会議室に持ってきても駄目なわけで,mixiの中に京都市の電子会議室に関するコミュニティが開設されていたら盛り上がる可能性はあると思う。
<渡辺委員>
 相当アクセスがあり,発言もあると思う。
<宗田委員長>
 そのときはmixi側から一定の提案をしてもらわないと。「スポンサーになる用意がありますよ」というくらいは言ってもいいが,何か考えてもらわないと。
<大島委員>
 既存のmixiの中に入るよりも,システムを使って独自のSNSを立ち上げるということではないのか。
<谷口委員>
 それでは今とまったく同じ状況になってしまう。
<渡辺委員>
 私も自分のmixiシステムをもっているが誰も参加してくれない。
<谷口委員>
 私もmixiに参加しているのだが,突然,ゼミの卒業生が私のページに訪ねて来たことがあった。参加していることは一言も言っていなかったのに。それほど会員数が多いということだ。そういう楽しみやつながりが生まれる可能性を秘めているサイトではある。
<渡辺委員>
 mixiの京都市のコミュニティを見てみたら,コミュニティの写真が京都市のロゴマークになっている。そのまま活用してしまってはどうかという気にもなる。そのコミュニティも質問のような発言が多い。他には同窓会の告知などで,ほとんどがちょっとした質問だ。ある意味京都市の代わりに運営しているような状況になっている。
<宗田委員長>
 おそらくそういったことは行政がやることではないのだと思う。
<大島委員>
 それは「市民ひろば」の方でやることではないのか。
<宗田委員長>
 その「市民ひろば」ですら営業につながるようなテーマは開設できない仕組みになっている。そもそも市が直にやることではない。
<大島委員>
 私もブログをやっているのだが,それを見た東京の人が問合せをしてきたことがあった。そこで一度「京都」というキーワードでどのくらいのブログが立ち上がっているのかを検索してみたのだが,ものすごい数で,結構首都圏で多く開設されているようだ。そのように熱烈にブログを通じて情報を発信している人は多いと思う。それが「市民ひろば」につながるかどうかは別として,電子会議室にポータルサイト的な役割を担わせるなど,色々な料理の仕方はあると思う。
<宗田委員長>
 これだけ民間のサイトがあるにもかかわらず,行政が税金を使って似たようなものを作る意味はどこにあるのか。
<渡辺委員>
 民間でこれだけやっているのでいらないという意見は出てくるとは思う。ただもう一つ言えることは,企業はmixiなどで自社のコミュニティが立ち上がっていても,最終的には自社のサイトに持っていきたいと考えているようだ。受け皿を自社のサイトに設けている。民間のサイトで盛り上がった話題を,市民が市役所へ伝えようとしたときに,その思いを受け入れる京都市の窓口はいくつかあっていいと思う。公式な意見を受け付ける場を設けておく必要はあると思う。そういう意味ではテーマ設定をやめて,何でも質問を書き込めるようにした方がいいのではないか。仮に質問が出たとしても,コミュニティに入っている誰かが教えてくれたらそれでいいし,誰も教えなければ市職員が教えればいい。そういう方向性に切り替えていくしかないのではないかと思う。
<大島委員>
 人に教えたい人が登録してくれるかもしれない。
<宗田委員長>
 すごくいい意見だと思うが,テーマ設定をなくすと,電子会議室を担当する課がなくなってしまう。
<江川副委員長>
 庁内の調整が難しくなる面はあると思う。テーマ設定の話題が出たが,どうしても限界があって,反対意見が多く出てくるようなテーマは原課が受けたがらない。原課が手をあげないとテーマを設定できないということが,現状のシステムの限界になっている。
<事務局>
 業務が忙しいところほど,注目を集めそうな課題やテーマを持っているのだが,手が回らないので断られている例は結構ある。運営委員会から観光に関するテーマを作ってみてはどうかという御指摘を受けて,原課にお願いしてテーマを設定したのだが,低調に終わってしまった。しかし,一方でコールセンターに対する問合せで一番多いのが観光に関する問合せだ。そのように矛盾した状態になっている。
 先日,市民活動総合センターの深尾センター長と意見交換をしたのだが,そのときに話題になったのが,「サイトを訪ねてきた人に何かを得たという実感を持ってもらうような仕掛けがいるだろう」ということだった。例えばQ&A方式のサイトだと,質問者は知りたい情報を得られるし,質問に答えた人は教えたことに対する充実感を得ることになる。もし電子会議室の位置づけを変えていくならば,Q&Aの掲示板を主に据えてみるのも一つの方法ではないかという御意見をいただいた。例えば,京都市には多くの分野別センターがあるので,市民活動総合センターがNPOに関する質問に答えるとか,市民や市民活動団体からの問い合わせに積極的に答えていくサイトにするという可能性は残されているのではないかということだった。
 「市民ひろば」に関しても,割り切って行政は関わらないということにするならば,テーマ設定をせずに京都市の市政に関する質問をそこで書いてもらい,その場で答えるということをしてみてもいいかもしれない。「市長への手紙」や「京都いつでもコール」とは違って質問と回答の内容がオープンになるので,そのことが抑止力となって,過激な意見を書き込む人も少なくなるのではないかと思う。
<宗田委員長>
 それならば「市長への手紙」や「京都いつでもコール」で質問を受け付けるときに「意見を公開してもいいですか」というコメントをつけて,それらを公開にしていくという方法もあるのではないか。
<山本委員>
 よくある質問はホームページで公開している。
<宗田委員長>
 それを進めていけばQ&Aの部分はクリアできるのではないか。わざわざチャンネルを沢山つくる必要があるのか。
<事務局>
 Q&Aが目的ということではなくて,それが参加者を集め,従来の「市役所ひろば」にも立ち寄ってもらえれば活性化するのではないかということだ。
<宗田委員長>
 市民は「市役所ひろば」には立ち寄らない。いくらアクセスがあっても通り過ぎるだけだ。ただ,立ち寄らせるようにするためには渡辺委員が指摘したようにテーマを設けないという選択肢はあると思う。
 先ほど観光について話題になったが,「いつでもコール」に寄せられた観光に対する問い合わせと,「市役所ひろば」で行った観光のテーマとはまったく別のものだ。観光といっても色々なテーマがあるのだが,京都市の観光政策について意見を言うようになるためには,専門家でも3,4年は勉強しなければならない。京都は観光都市だとみんな思っているから勝手なことを言うけども,観光業界の人々に納得してもらえるような意見を言うためには5,6年の勉強が必要であって,そう簡単なものではない。観光振興課の職員でも2,3年勤めたくらいでは観光協会の幹部の前で意見は言えないだろう。市民に聞いたからといってそのまま採り入れられるような意見は出ないと思う。
<谷口委員>
 それは聞く側の能力の問題であって,市民であっても生活のプロであったり旅行のプロであったりするわけだから,活かせる意見はあると思う。現状の政策に短期で活用できる意見を言えるかといえば難しいと思うが,聞く側がまず聞く耳を持つか持たないかという話と,聞いた意見を行政のプロとして行政に活かしていく翻訳能力があるかないかという話だと思う。
<宗田委員長>
 しかし,観光に関わっているような人はホテルのお客さんなどから数多くの意見をもらっている。聞く耳を持つためには,聞く耳を持つための訓練を日々の活動を通してしておかないといけない。
<渡辺委員>
 サイトが盛り上がらない主な理由として,題材がないことがあげられる。最近よくあるパターンはニュースがサイトのページに出るようになっていて,そのニュースに対してコメントを書けるようなっているものだ。京都市のサイトでも「こんな施策を始めました」といったニュースに対して,「これに関する御意見はこちら」といったものを付けて置くと,案外盛り上がるかもしれない。それ以外盛り上がる方法が見当たらない。
<鷲頭委員>
 参加者数や発言者数は少ないがアクセスはある。それならばアクセスした人が京都市の電子会議室を見てどう思ったのかを把握する手段はないのだろうか。
<事務局>
 藤沢市では「拍手機能」を設けていて,「拍手」「疑問」などの区分に基づいて意見に対して何らかの意思表明をすることができるようになっている。そのような工夫は必要かもしれない。
<鷲頭委員>
 テーマがないとのことだが,庁内からテーマを搾り出して設定することはもう難しいのかもしれない。それならばアクセスした人が「こんなテーマだったら発言してみたい」といった希望を書けるようにしたりして,アクセスしてくれた人の声を参考に聞くことのできる工夫があってもいいと思う。
<宗田委員長>
 「市長への手紙」「京都いつでもコール」というものが京都市にはあるが,それらと電子会議室の「市役所ひろば」が,どう位置づけられるのかを議論していく必要がある。情報政策なのか市民参加政策なのかはわからないが,京都市には京都市全体としてITの取組をどう進めるかということを整備してもらう必要がある。市民参加推進計画に定められている市民参加手法の一つとして電子会議室を議論してきたが,いったん情報政策の立場からのフィードバックが必要だと思う。とりあえず理由は様々だが,渡辺委員から指摘があったように,そもそもこの種の掲示板が衰退傾向にある。ブログやSNSに転換していくということは考えられるかもしれないが,いずれにしても見直す必要がある。昔みたいにITがどんどん発展していくから急いでシステムを用意して活発化していきましょうという時代ではない。急いで撤退するかどうかを決めるほど深刻でもないが,公費を使っていることは真剣に受け止めないといけない。もちろん改善の余地として,先ほど渡辺委員が指摘された「テーマ設定の廃止」については検討してもいいが。当面来年度はテーマがないままで開店休業にしようということか。
<事務局>
 年度当初のテーマはないが,庁内に働きかけをしているので今後テーマが設定される可能性はある。ただ,活発に4つも5つも出てくる状況ではない。
<宗田委員長>
 活発にテーマが出てくる状況じゃないということだが,そもそも原課に働きかける必要があるのか。
<事務局>
 4月1日時点で新たに立ち上がるテーマはないので,閲覧だけは可能な状態にして維持しておくか,閉鎖するかのどちらかだ。
<宗田委員長>
 つまり開店休業ということだ。画面のリニューアルと技術・運営管理者の廃止については委員各位の理解も得られると思うのだが,今審議しなければならないのは電子会議室を更に改善するという視点に立って,テーマ設定を廃止するということと,閲覧者の意見が聞けるような仕組みにするという大きな改善点を検討するかどうかということだ。
<大島委員>
 渡辺委員が指摘されたようにニュースを題材に意見を書き込んでもらうのは面白いと思う。広報資料はホームページに掲載されているので,例えばそこにリンクを貼るような形で意見が述べられるとか,そういう運用をしても面白いと思う。
<宗田委員長>
 市民が広報資料を見ているとは思えないし,市から出される情報が渡辺委員が言ったようなニュースになりうるだろうか。ちょっと違うような気がする。
<大島委員>
 まずはがっちり顧客を掴むということで観光協会にリンクさせてもらうとか。
<渡辺委員>
 例えば花灯路の開催などでもニュースだと思う。何日から何日まで開催していてという基礎的な情報だけでも十分ニュースになると思う。最近mixiも,mixiニュースというものが画面に貼り付けられていて,そのニュースに対して意見が書けるようになっている。データベースが勝手に検索して,そのニュースを引用して日記を書いた人の日記が全部自動的にリンクされるようになっている。そんなようなことがわかると,みんな面白がって書いたりするのではないか。
<大島委員>
 そうなると不規則発言のチェックも大変になるかもしれない。それはチェックするのかしないのかということも考えないといけないが。
<宗田委員長>
 根本的に思うのだが,市民は市民に関心があって,その関心の先に行政に関心を持ち,その先に政治に関心があり,という構造になっている。そこから広がっていくと市民が市民のために何かしようという活動につながるのだが,市民は市民のためには頑張るが,「市役所のことは市役所に任せておいても大丈夫ではないか」というところがあって,今の時代は何かよっぽど問題がないと市役所を変えてやろうと思う人は出てこないのではないか。少し不満なことがあったとしても,大抵の市民が「自分には直接関係がないし」という考えになる。果たしてどういう形で市民力がついてくるのか。京都市人口2,3千人くらいの自分の加盟している自治連の問題をなんとかしたいと思ってもらうほうが,私たちが目指す市民参加としては健全なのではないか。
<藤澤委員>
 もともと市民とコミュニケーションをとりたいのか,それとも特定のテーマに関して意見を聞きたいのか,どちらなのか。最近,コミュニケーションを苦手としている人が増えてきていることが原因かどうかはわからないが,市民はわざわざ行政とネットでコミュニケーションをとりたいと思うものなのか。とりたい人もいると思うが,私はあまり思わない。行政を相手とする場合はネットという方法の前に,違う方法があるのではないか。私は電子会議室で発言するよりも電話で直接話した方がいいと感じる。電子会議室という存在は,コミュニケーションの手法としては馴染まないのではないかというのが一般市民としての私の意見だ。
<宗田委員長>
 そのとおりだ。「市役所ひろば」の方は意見が聞きたいだけであって,コミュニケーションは成立しにくい。
<大島委員>
 大事なことは既に参加登録をしている市民もいるわけだ。そこでその内訳が気になるのだが,関係者ではなく純粋に登録して発言した人は何割位いるのか。
<事務局>
 ユニバーサルデザインのテーマは進行役とのつながりで学生が多い。それ以外のテーマは主に関係者が多い。
<藤澤委員>
 学生さんも関係者ではないのか。授業で課題が与えられたから発言しているわけだから。
<事務局>
 純粋に市のホームページにアクセスしてきて参加しようと思って登録した市民は,極めて少ないと思う。
<宗田委員長>
 それでは困る。身内しか参加していないということになると,行政評価の観点からも問題になってくる。電子会議室を開設してからこの3年間で数百万円使っている。実験と言えなくはないが高い実験だ。
<渡辺委員>
先ほどネット上のコミュニティが軒並み低調だとお話したのだが,「ウィキペディア」という自由に書込みができる百科事典のようなサイトがものすごい勢いで発展している。
<宗田委員長>
 確かにあのサイトは面白い。
<渡辺委員>
 今までは百科事典屋さんが一流の執筆人を揃えて作っていた事典とは違って,一般の人に場所を開放して,「誰でもいいので書き込んでください」と放置しているだけなのだが,ものすごくたくさんの記事が毎日アップされている。その点を考えると,普通の市民がインターネットに対して働きかけをしたいという気持ちは以前より強くなっているのではないか。
<宗田委員長>
 インターネットに対して働きかけたいかとか発言したいかとか,その辺の言い方が微妙だと思う。ウィキペディアが面白いのは,百科事典というものを「学者が書いたものが絶対だ」と信じるのではなく,「みんながどう言っているか」といったことの方がはるかに関心があるわけだ。そのような関心の持ち方をできるようなツールができたということは事実だ。例えば,企業の情報なども公式ホームページに書いてあることより,みんなの噂を聞く方が実情がわかったりすることがある。人物についてもそうだ。それと同じことで,ネット上に噂辞典のようなものができあがってしまったわけだ。それはインターネットの社会でないと存在し得ないものだ。そういう何か新しいものができればみんなが飛びついてくるのは事実だ。
 もう一つ,コミュニケーションという言葉をおっしゃったが,コミュニケーションというのも少し違うと思う。『携帯をもったサルたち』という本がずいぶん売れているが,あの中でいくつか重要なことが書かれていて,「携帯メールやブログとかなどのITを使って交わされるコミュニケーションと実際人間が会って交わされるコミュニケーションはまったく異質のもので,人間同士のちゃんとしたコミュニケーションをしなくなり,携帯メールでやり取りをする子ども達がサル化している」と書かれている。今我々は,電子会議室でシンポジウムなどと同じように市民との意見のやり取りができるという前提に立って制度を構築しようとしているのだが,再検証してみなければならないと思う。「市民ひろば」を試行実施してみることに関しては強い抵抗を覚えるわけではないのだが,そもそもネットという別の世界が存在するのではないか。
<大島委員>
 電子会議室にそれだけの重い責務を課されるのかというところがある。単に「市長の手紙」などと同じように色んな窓口があるなかの一つとして窓口を設けているという,割り切り方もできると思うが。
<宗田委員長>
 最初から電子会議室に重い責任なんてないと思っている。むしろ全く逆だ。
<藤澤委員>
 実際に今日のような会議をして,「続きは電子会議室で」という感じにすれば盛り上るかもしれないが。
<宗田委員長>
 それは難しいだろう。
<大島委員>
 電子会議室には投稿してから実際にアップされるまでに大きな時間差がある。普通の掲示板は投稿して送信ボタンを押せば,次の瞬間にアップされる。すぐにアップされるということに対する満足感は大きいと思うのだが,電子会議室はそうではない。
<藤澤委員>
 そうなると会議室のようなものを電子会議室に求めることはますます難しいのではないか。開設当初は実際の会議室での議論をネット上で展開させるという理想像があったのかもしれないが,それはもうだめなのではないか。
<宗田委員長>
 そのとおりだ。
<谷口委員>
 アクセス数の分析が必要だと思うが,関係者以外のアクセス数が結構あるのであれば,「市役所ひろば」に関しては市の広報や市民との情報共有としてのツールとして使える可能性はあると思う。一般市民が登録して発言してくれるのを期待するのではなく,それぞれの原課が自分たちのやっていることを市民に伝えるというのであれば,時間差のあるやりとりでもいいと思うが。
<宗田委員長>
 それはつまりホームページの充実だ。
<谷口委員>
 ホームページの充実と言われればそうだが。
<大島委員>
 通常のホームページとは違って双方向のやり取りが発生する。
<宗田委員長>
 各課のホームページで,もう少しきっちりパブリック・コメントの募集をやってもらえば済む話なのではないか。あるいは各課がホームページのトップページにニュースを掲示して,至るところちょっとクリックすると意見が書き込めるようなホームページにしとけばいい。
<谷口委員>
 各課が独自にそういうページを持っていれば,電子会議室にテーマを出してもらわなくても十分に市民意見を聞けるということになるのかもしれないが。
<宗田委員長>
 電子会議室で観光の会議室を閲覧するよりも,観光振興課のページを見た方がもっと全体の観光情報を見られて,観光に関する意見が言える。むしろ切り取って電子会議室に持ってくることで,格段に情報が少なくなったしまった。
<藤澤委員>
 アクセス数は延べの数字か。
<事務局>
 そうだ。純粋に人が閲覧したものだけではなく,検索サイトが自動的に見にきているものも含まれている。
<藤澤委員>
 それを考えるとそんなに多い数字ではないのではないか。
<宗田委員長>
 議論を整理するが,18年度初頭は開店休業状態であることと,事務局案であるページのリニューアルと技術・運営管理者の見直しについては委員各位の承認をいただかないといけないのだが,「市役所ひろば」の改善についてこれ以上議論を進めるのか。これまで議論を進めてきたが,開店休業という事実以外に何も知恵がない。我々がここで議論をしても,4月から事務局で改善できるようなことはなにもない。つまり今言えることは,継続審議するのか打ち切るのかということなのだが,この運営委員会は今日で終了なのか。
<事務局>
 今年度は今回が最終で,それ以降は予定していない。
<宗田委員長>
 委員も代わるわけか。
<事務局>
 任期は今月末までだ。
<宗田委員長>
 そうなると継続協議を決めることすら意味がないのか。
<事務局>
 例えば,4月から6月までの期間は完全に閉鎖してしまい,その間に「市役所ひろば」の改善について議論し,6月1日から新たなテーマ設定をするといった方法もある。
<宗田委員長>
 さっきからずっと議論しているが,その改善の方法がわからないのだ。
<江川副委員長>
 電子会議室は今年度で2年目だが,現状のままではアクセス件数や発言件数が伸びないことがわかってきた。来年度は予算措置されているが,費用対効果も考慮して見直しを行わなければならないとの認識は事務局も持っている。新しいアイデアがないから来年度から全部やめてしまうという選択肢もあるが,事務局としては「市役所ひろば」は停滞しているが,「市民ひろば」の試行実施も含めて電子会議室の効果を検証して,総括するということが必要なのではないかと思っている。
<宗田委員長>
 「市役所ひろば」は継続せざるを得ないということか。
<江川副委員長>
 必ず4月1日から継続しなければいけないということではない。休止するという選択肢もある。
<宗田委員長>
 予算が付いているわけだから,少なくとも今のままで放っておくわけにはいかない。継続する以上,何か解決策を見出せということか。取りあえず「市役所ひろば」の改善案を整理するが,どんなアイデアがあったか。
<大島委員>
 ニュースを貼り付けて発言してもらうというアイデアは面白いと思う。
<宗田委員長>
 テーマ設定を無くして広報資料にコメントを付けられるようにするということか。広報課としてそんなことを受けられるのか。それと「市役所ひろば」のページにニュースを貼れるようにシステムを変更しなければならないが。
<大島委員>
 広報発表は局ごとで行っているのか。
<山本委員>
 広報課において一括して行っているが,発表内容に関する最終決定は各局で行うので,資料を使っていいかどうかは確認を取らなければならない。
<宗田委員長>
 個別の調整が発生するのならば難しそうだ。
<事務局>
 ある程度,載せるに当たっての規準みたいなものを作らなければならない。広報資料も数が多いので取捨選択をしなければならない。
<宗田委員長>
 数多く広報資料の中から広報課と連携して載せられそうなニュースを拾ってくる。その仕組みでテーマを暫時開設してみるという根本的な展開だが,確かにやってみる価値はある。
<大島委員>
 月1のテーマでもいいと思う。
<山本委員>
 開設テーマを設定してくれと各所属にプロジェクト推進室がお願いにいくよりも,「こういう決まりになりました」ということで広報資料を載せるようにした方が無駄な労力がないように思う。
<宗田委員長>
 前向きな意見が出た。
<渡辺委員>
 京都市情報館のトップページに「市政トピックス」というコーナーがあるが,例えばこれに意見がつけられるようにしてみてはどうか。機械的につけてしまうと何も考えずにできてしまうが。ただ,「市民参加情報カレンダー」と連動させることはサーバが同じなので比較的簡単にできそうだが,市政トピックスにコメントを付けられるようにすることはシステムが違うので作りにくい。カレンダーと連携させることは技術的には楽だが面白みに欠ける。トピックスと結びつけるのは面白いが技術的に難しい
<藤澤委員>
 カレンダーの中身をもう少し面白い内容に変えたらどうか。
<宗田委員長>
 今日は予定していた内容とは違う方向へ議論が進んでいるのだが,広報資料との連携という一つの改善案が提案されていて,これは検討してみる価値はありそうだ。何もしないまま予算がついた状態というのは委員として忍びないので,最後の足掻きだが努力をするということだ。
<大島委員>
 電子会議室のようなネットを通した窓口,発言ができる場を残しておくことは意義があると思う。電子会議室を残すためにということではなく,こういう媒体を通じて発言できる場を設定しておくという意味で電子会議室を改善していってはどうか。
<宗田委員長>
 消極的な意味で残すならば,無くてもいいのではないか。予算が付いている以上,何か最後のチャレンジをしておこうということだ。改善点については今言ったことの他に何か出たか。
<事務局>
 テーマ設定をやめてしまってQ&A形式の掲示板にするというアイデアがあったが。
<宗田委員長>
 それは「市民ひろば」の方でできるだろう。性格的に重なるものはやっても仕方がない。「市長への手紙」やコールセンターでできることはそちらに任せるべきだ。大島委員がおっしゃったように,議論ができる場は残しておいたほうがいいかもしれないので,消極的な意味で「市役所ひろば」を設けておくのだが,ただはっきりわかっていることは,「市役所ひろば」を設けていても利用者は非常に少ないということだ。
<事務局>
 藤沢市などはひとつの箱の中に「市役所ひろば」と「市民ひろば」が共存している。もし今から「市民ひろば」を立ち上げるとなると,テーマ募集の方法など,「市民ひろば」に関する仕組みを検討していかなければならない。それとあわせて「市役所ひろば」をニュースと連動させるなど,Q&A方式の自由に市役所に対する質問を書き込めるようにするといったことも,電子会議室全体として仕組みを設計しなおすという方法はあると思う。そうなると大掛かりなことになるので,現存の「市役所ひろば」を運営しながら検討していくというのは非常にもったいない。何ヶ月間か休止期間を設けて,その間にきっちりと「市役所ひろば」と「市民ひろば」の仕組みを設計しなおしてみることも選択肢としてはある。
<宗田委員長>
 それでは「市民ひろば」に議題を移そう。「市役所ひろば」は必ずしも継続する必要はないということだ。休止するという可能性もある。
<事務局>
 それでは資料7で説明させていただく。

 

ウ 今後の進め方について(実施テーマ,市民ひろば等)
[説明要旨]
 資料7に基づき,「市民ひろば」について事務局から説明を行った。

 

<宗田委員長>
 今,事例として紹介してもらった滋賀県が廃止を決定したのか。
<事務局>
 滋賀県は廃止することになっているようだ。総務省の「ICTを活用した地域社会への住民参加のあり方に関する研究会」において成功事例として挙げられている藤沢市,大和市,鳥取県,三重県のうち,三重県と鳥取県に関しては,来年度の予算がついていない状況であり,リニューアルや廃止の方向で検討されている。三重県では,モニター制度に近い形で運営することが検討されているらしく,そういう意味でも電子会議室は過渡期に来ていると言える。
<宗田委員長>
 「市民ひろば」に関してもハードルが非常に高い。
<事務局>
 例えば,何らかの課題について会議をして意見を戦わせるといったものではなく,サイトに来てQ&A方式でやり取りをするといった参加しやすいものにするとか,何らかの工夫を加えるのであれば,まだ将来が見えると思う。しかし安直に市民が会議室を自由に立ち上げられるというやり方だと,他都市の事例を見てもなかなか厳しいと言える。
<宗田委員長>
 確かに厳しい。それで京都市はその高いハードルに対してどうするのか。Q&A方式についても効果があるかどうかは未知数だ。
<事務局>
 事務局としては,今まで「市民ひろば」に関する議論を進めていなかったという反省があるので,一度,運営委員会の場で議論していただきたいと思っている。
<宗田委員長>
 今のところ事務局案はないのか。
<事務局>
 事務局案は今のところない。他都市の事例を考慮して「市民ひろば」自体を立ち上げるべきか否かについて議論する必要もあると思うし,立ち上げる場合はどのようなものを立ち上げるのかということも御議論いただかなければならない。本日はその点を御議論いただきたいと思い,議題を設定させてもらっている。
<宗田委員長>
 とはいえ,「市民ひろば」は来年度に立ち上げるという計画ではなかったか。
<事務局>
 「市民ひろば」は電子会議室の立ち上げ当初から計画されていたものだ。
<宗田委員長>
 「市民ひろば」を実施しなければならなかったにも関わらず,18年度を直前にしてまだ具体的なことが決まっていない。「市役所ひろば」に関しても議論が煮詰まり,何か改善を図ろうとしても何もアイデアがない。何かしなければならない。
<事務局>
 1年前に運営委員会を開催した際に,一足飛びに市民からテーマを募集してもなかなか難しい面があるので,NPOなどの市民活動団体の協力を求めたらどうかということを運営委員会から御提案いただいた。しかし,事務局もそこから先に検討を進めていくことができなかったので,先日,市民活動総合センターの管理運営を行っている「きょうとNPOセンター」に相談を持ちかけてみた。
<宗田委員長>
 しかし,相談したとしてもあまり展望が開けそうにもない。仮にきょうとNPOセンターが電子会議室を引き受けたとしても,他都市事例を見てもわかるように「市民ひろば」のハードルの高さは越えられそうにない。無理やりやっても結果は一緒だろうということが予測としては正しいと思うが。
<渡辺委員>
 この議論を電子会議室で行えばいいのではないか。絶対意見が集まると思うが。
<宗田委員長>
 「税金の無駄遣いしている」と市民から指摘してもらうのか。むしろそういう意見をもらった方がいいのかもしれない。
<大島委員>
 一概に税金の無駄使いとは思わない。今はチャレンジの段階だ。参加するのは市民であって,その辺りにちょっとミスマッチがあるのではないか。このまま閉鎖するというのではあまりにもったいない気がする。
<渡辺委員>
 ヘルプデスク的なものがウェブサイトにも求められている。メールの問合わせだけでは返事がこないかもしれないという心配があるので,最近はブログのようなものにコメントを付けるといったことが流行ってきている。たとえ年間1件しかコメントが投稿されなくても,必ずそういったサイトを開いておかなければいけないという社会的使命みたいなものが暗黙のうちに要求されている。
<宗田委員長>
 そこまでの社会的使命を電子会議室に負わせるのかということについては疑問を感じる。
<千葉委員>
 2年間運営をしてきたが,市民はあまり電子会議室に必要性を感じなかったわけだ。市役所がいくら必要だと思っていても,市民の反応から判断すると不必要なのではないか。市民が喜んでくれるだろうと思ってやってみたけどもうまくいかなかった。引き際をどこかで考えておかなければならない。
<宗田委員長>
 撤退することについては最初から視野に入れている。ところが来年度の予算は付いているのだ。
<江川副委員長>
 予算は付いているが,執行しないということもできる。予算的にはリニューアルすることもできる。今日だけで結論は出ないだろうが,もう少し議論を深めていただいて最終的に執行しないという選択肢もある。サーバの保守管理に関しても,4月1日付けで契約せずに休止することもできると思う。
<宗田委員長>
 現状では市民に必要だと思われなかったわけだから,改善すれば市民に必要なものがつくれると判断するか,そもそも無駄なのでやめたほうがいいと判断して撤退するか,その二つだ。大きな時代の流れとしては,ネット上のコミュニティへの参加は非常に低調になってきている。非常に状況は厳しい。
<千葉委員>
 計画当初と比べて,状況が変わってきたという側面もある。
<宗田委員長>
 そういう側面も大きい。まだ改善すれば市民に使ってもらえる電子会議室になるはずだという前提に立って議論をしてきたわけだが,「市役所ひろば」の方でさっき議論したように,改善点を探ってみても一定の効果はあるだろうが,劇的な効果は期待できそうにない。「市役所ひろば」は開店休業状態でテーマすらないので,何か新しいテーマに変わるもの,そして今までのテーマよりも効果のあるものとして,ニュースにコメントを書き込めるようにするということは検討してみようということだ。
また,「市民ひろば」に関しては,きょうとNPOセンターにお願いする必要があるかもしれないが,どうも「市役所ひろば」でやっていたようにテーマがぽつぽつと出るだけのようだ。そんなことを一生懸命やる必要があるのだろうか。谷口委員はどのように思うか。
<谷口委員>
 ホームページの内容,テーマの改善といったことはひとまず置いておいて,運営委員会の運営の仕方について議論したいのだが,今までと同じようなことをやったとしても何も変わらないと思う。事務局が継続を考えているのであれば,どのような運営体制を組むのかというところにアイデアを出してもらいたい。
<宗田委員>
 事務局は何かアイデアを持っているか。
<大島委員>
 もう少し丁寧に議論を重ねた方がいいと思う。
<宗田委員長>
 このメンバーでもう一回議論した方がいいと言うことか。
<大島委員>
 このメンバーかどうかは別として,「そもそも論」を振り返らないといけないと思う。どういうコミュニティを対象としているのかということもごっちゃな状態で,参加者が少ないことを議題にしている。どういう層を対象にするのかというところから,もう一度議論を積み上げていったほうがいいと思う。
<宗田委員長>
 もう一度最初から検証する必要があるということか。どういった層をターゲットとするかということは立ち上げ前から議論してきたことだが,それが結局つかめなかったわけだ。マーケティングを失敗したのかもしれない。
<大島委員>
 それならば谷口委員が言ったように,半年に1回とか1年に1回とかではなく細かい戦略を考えることが必要で,この場を審議会ではなく作戦会議をする場として位置付けるべきだ。作戦会議にしては今までは会議の開催頻度が少なかったと思う。
<谷口委員>
 そう思う。少なくとも3月末までは我々は委員であって,何らかの責任はあるわけだ。年度内に少なくとももう1回くらい,2時間とかではなく半日くらいは時間をとって議論をしないと責任を果たせない。
<宗田委員長>
 それではもう一度議論を行うこととする。ただ,電子会議室は立ち上げ前から頻繁に議論を重ねてきた。いろいろ議論してきたが,その成果もあまり出ていない。皆さんに御努力いただいても何の成果も出ないということもある。
<谷口委員>
 出ないかもしれないが,少なくとも今の議論をこれで打ち切ってしまい,「後は事務局にお任せします」といったことでは済まないと思う。議論の継続でしかないのかもしれないが,少なくとも議論をもう少し丁寧にやる必要があると思う。
<宗田委員長>
 いずれにしろ会議は開催したい。議事進行をしていてどうもしっくりこないのだが,議論がどこに行くのかがまったくわからない。「もう少し頑張ったら良い案になる」という会議ならば開催する甲斐があるのだが。ただ面白い議論であることは確かだ。
<大島委員>
 「市民ひろば」を次回の論点にするのならば,各委員がアイデアを持ち合うようにした方がいいのではないか。
<谷口委員>
 事務局に検討していただきたいのだが,現状がこういう状況なので,例えばここにいるメンバー以外の何らかのコミュニティに知恵を借りてはどうか。実際に何か活動してもらうということも含めて考えると,大学生に知恵を借りて,何か実際に一つ会議室を運営してもらうようなプロジェクトを立ち上げてもいいと思う。大学コンソーシアムが実施しているプロジェクト型のインターンシップ制度というものがあるのだが,例えば「どういった市民ひろばにしていたらいいのか」といったことを検討することも含めて,プロジェクトとして立ち上げてもらってはどうか。そういったことに関心のある学生が3人以上集まったら,面白いテーマを開設することはできると思う。
<宗田委員長>
 仮に学生が学生のための「市民ひろば」を作るとしたら,それは電子会議室の目指すものではないような気がする。
<谷口委員>
 学生が市民のための会議室を立ち上げることもあるかもしれない。「「市役所ひろば」の運営」というものをひとつのプロジェクトとして,学生が知恵やアイデアを出し,実際に参加して運営していくということも不可能じゃない。
<宗田委員長>
 不可能ではないしできるとは思うが,実施したからといってどういう成果を学生たちに持たせてあげることができるのか。そもそも他都市の状況を見ても,電子会議室自体が厳しい状態になっている。インターシップを活用することで当面は凌げるだろうが,根本的な解決にはならない。
<谷口委員>
 宗田委員長のおっしゃるとおりで根本的な解決ではないが,運営方法に何らかの新しい形をとり入れないと厳しいと思う。
<藤澤委員>
 何らかの足がかりにはなるのではないかと思うが。
<宗田委員長>
 電子会議室に関する議論を「患者」に例えると,何の病気かがわからないまま,患者の症状に対処療法で対応しているような状況だ。「電子会議室がなぜ振るわないのか」がわからないまま,議論していることが非常に気持ち悪い。皆さんはそう思わないか。
<谷口委員>
 そう思う。診断するにもカルテがきっちりとあるわけではない。診察する技術をこの運営委員会が持っているかといえばそういうわけでもない。
<宗田委員長>
 渡辺委員はITの専門家なので,我々のわからないことを指摘してくれるし,お話を聞いていてもすっきりする。渡辺委員のような方があと3人くらいいらっしゃれば診察できるのかもしれないが,診断や治療というところまでお願いできていない。
<渡辺委員>
 診断に関してはある程度できるかもしれないが,治療に関しては特効薬を持っていない。学生に協力してもらうこともいいと思うが,それは霊媒師を呼んでくるようなもので,劇的に変わるかもしれないがまったく効果がないかもしれない。その辺が難しいところだ。
<江川副委員長>
 他都市の事例を十分に掘り下げて調べられてないので,他都市の電子会議室が収束に向かっていることについての過程をもう少し事務局で調査し,運営委員会でお示しするという方法も考えられる。
<大島委員>
 他都市はあまり関係ないのではないか。
<宗田委員長>
 京都市の電子会議室が他都市と症状が一緒とは限らない。しかし,他都市事例に頼るしかないというのも事実だ。
<千葉委員>
 電子会議室が盛り上がっているところはないのか。
<宗田委員長>
 全国的に低調のようだ。
<千葉委員>
 どこも低調なものが京都市だけで盛り上がるのだろうか。
<渡辺委員>
 mixiの「そうだ京都へ行こう」というコミュニティは2万3千人が登録していて,今日は15件くらいの発言がある。2万3千人も参加していて15件しか発言が出ていない。
<宗田委員長>
 電子会議室で一日15件の発言があれば大成功だろう。
<谷口委員>
 京都市は電子会議室にどういう成果を求めているのか。その成果も修正しないといけないと思う。私は大島委員とよく似た意見を持っていて,運営に毎年1千万円もかかるのであればすぐやめたほうがいい。しかし,例えば毎年20,30万円で会議室は立ち上がっていて,市役所のどこかの部署がそのシステムを使って何かやろうとしたらすぐできるということであれば,設置しておいても理解は得られるではないか。
<宗田委員長>
 ちなみに来年度の予算はいくらなのか。
<事務局>
 18年度は570万円,平成17年の決算ベースでは400万程度だ。
<宗田委員長>
 14年度から16年度は既に執行している。
<事務局>
 経費は主に,サーバ管理と発言の事前チェックの委託経費だが,次年度に関しては技術・運営管理者が廃止になるので,その部分はカットされる。残るサーバ管理の委託経費の中には,「市民参加情報カレンダー」を管理する経費も入っている。「市民参加情報カレンダー」については現状のまま継続する予定だ。
<宗田委員長>
 それは高くないのか。
<事務局>
 検証してみなければわからないが,電子会議室のシステムを京都市のホームページのサーバに移行することができれば保守管理の経費は一切かからないので,谷口委員が指摘されたようなコストカットは実現できる。
<宗田委員長>
 いずれにしろ400万円は多すぎる。20万,30万円というレベルに落としていかないといけない。少なくとも100万円以上かけてやるような価値はない。それは具体化していこう。
 最後に,先ほどの「患者」の例えで考えると,「そもそも病気なのか」という前提の問題がある。今の状態が健全とは言わないが,そもそも電子会議室はこの程度のものなのかもしれない。京都市の情報政策の観点から見て,何らかの原因があるから電子会議室がうまく機能しない,つまり「病気」だというのならば原因を探らなければならないが,「電子会議室とはこんなものだ」ということであれば,今までの取組を試行実施と捉えて撤退すればよいと思う。その点について情報政策課長である鷲頭委員はどのようにお考えか。最後に聞いておきたい。
<鷲頭委員>
 電子会議室は「市民参加推進計画」の取組項目の一つとして位置付けられていたと思うが,情報化推進室が担当している「高度情報化推進のための京都市行動計画~e京都?21~」においても具体的な取組の一つとして位置付けられている。本日の議論を聞かせていただいて感じるのは,もう少し電子会議室の効果検証を行っていただきたいということだ。その結果を踏まえて最終的に「e京都」の中での位置付けをはっきりさせていきたいと思う。本日の議論はその結論を出せるところまでは至っていない。もう少し検証できるような議論があった方が助かる。
<宗田委員長>
 我々も電子会議室がどういう方向で進んでいくのかがわからない。市民参加推進計画に位置付けられている取組なので,最終的には市民参加推進フォーラムで議論すればいいのだが,情報政策や広報の観点からも議論が必要だ。それでは,本日の議論を継続審議するということを決定して,本日の会議は終了としたい。

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