これまでの取組

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2007年11月20日

これまでの取組

 京都市は,昭和53年(1978年)に「世界文化自由都市宣言」を行い,広く世界の人びとが自由に集い,文化的に交わることによって,優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市を理想像として掲げ,その宣言を具体化していくため,平成2年(1990年)3月に「京都市国際交流推進大綱」を策定し,数々の施策に取り組んできました。

 

 具体的には,施設面の施策として,市民レベルの国際交流の拠点施設として京都市国際交流会館外部サイトへリンクしますを建設したほか,向島学生センターやコンサートホールの建設,国際日本文化研究センターの誘致等に取り組んできました。

 

 交流事業としては,平成8年(1996年)4月にプラハ市(チェコ)と9番目の姉妹都市盟約を締結して姉妹都市交流の輪を広げたほか,文化,経済,学術,スポーツ等の各分野で様々な交流事業を行っています。

 

 また,歴史都市の保存と開発という共通課題について議論する国際会議として,京都市が提唱した「世界歴史都市会議」は,昭和62年(1987年)に第1回会議が京都市で開催されて以降,平成8 年(1996年) には第5回会議が西安市(中国)で開催され,平成10年(1998年)にはクラクフ市(ポーランド)で,平成12年(2000年)にはモンペリエ市(フランス)での開催も決まっているなど,継続開催が定着しています。

 

 さらに,平成6 年(1994年)に京都市で開催された第4回会議の際に世界歴史都市連盟が創設され,平成8年(1996年)には,京都市が会長都市に選ばれ,新たな都市間交流・協力の礎が築かれました。

 

 最近では,市内社寺等の世界遺産への登録や新たな観光資源の開発,地下鉄東西線の開業や烏丸線の延伸による国立京都国際会館外部サイトへリンクしますと関西新空港との直結等,交通アクセスの整備に取り組むとともに,インターネット・プロバイダーの開設による情報ネットワーク化の推進等,新たな国際化への取組を進めています。

 

 また,世界歴史都市連盟の創設により,世界の歴史都市との交流・協力が深められる可能性が生まれているとともに,これまで世界の40以上の都市から姉妹都市提携の申し込みを受けており,新たな都市間交流の輪を広げていく可能性を持っています。

 

  一方,いわゆる「内なる国際化」については,在住外国人に関する様々な施策を行政の各部門が個別に行ってきました。具体例としては,昭和57年(1982年)から民族学校への財政的支援を行うとともに,平成4年(1992年)には「京都市立学校外国人教育基本方針-主として在日韓国・朝鮮人に対する民族差別をなくす教育の推進について-」を策定し,国際理解教育の視点を含めた外国人教育の取組を進めています。また,社会保障において,内外人平等のための法制度の改善を国に対して要望する一方,無年金の外国人障害者への特別給付金を支給するなど,市独自の施策を行ってきました。

 

平成5年(1993年)には「新京都市基本計画」を策定し,在住外国人も同じ市民として受け入れるための風土づくり,すなわち,「内なる国際化」の理念を示しました。これを受けて,平成6年(1994年)に財団法人世界人権問題研究センターが開設され,研究課題の柱の一つとして定住外国人の人権問題が位置付けられました。そして,平成7年(1995年)に交流が中心であった国際交流室を改組して国際化推進室を設置し,在住外国人の意識調査を実施するなど,これまでに在住外国人施策の総合的な検討を行ってきました。

 

 さらに,平成8年(1996年)12月に策定した「もっと元気に・京都アクションプラン」に掲げた5つの元気策の中においても,「国際化の推進と外国人がくらしやすいまちづくり」や「国際文化観光都市・京都の新たな展開」,「国際交流の推進」等の施策を掲げているように,様々な分野で国際化に向けた取組を推進しているところです。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局国際化推進室

電話:075-222-3072

ファックス:075-222-3055