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市長記者会見(2007年6月20日)

ページ番号24136

2023年4月12日

平成19年6月20日桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 本日は,いよいよ9月から「新たな景観政策」を実施するに当たりまして,新たに「京都市景観デザイン協議会」を設置し,併せて,「京都市景観政策アドバイザー制度」を創設することと致しましたので,お知らせいたします。

1  「京都市景観デザイン協議会」の設置及び「京都市景観政策アドバイザー制度」の創設について

 山紫水明の都といわれる豊かな自然と,1200年の悠久の歴史に育まれた歴史都市・京都の50年後,100年後の将来を見据えた,我が国では全く前例のない「平成の大事業」とも言うべき「新たな景観政策」につきましては,先の2月市会に関連6条例をお諮りし,様々な観点から御審議いただいた結果,全議員の賛成により可決されました。
 「新たな景観政策」は,既に御承知のとおり9月1日から実施して参りますが,この政策を着実に推進するため,4月には,景観部門に局長級の景観創生監を創設したほか,デザインの審査体制を1係から3係,4名から12名に充実するとともに,広告物に対する違反指導体制を強化するため,担当課長の新設を含む5名の増員など,組織の再編と思い切った増員を行いました。
 また,マンションの維持管理や建替えを支援するため,管理組合に専門家を派遣する「分譲マンション建替・大規模修繕アドバイザー派遣」制度を7月1日から先行実施することにつきましては,既に御報告申し上げたとおりでございます。
 さらに,7月からは力量・情熱のある民間企業等の実務経験のある建築職を採用し,デザイン審査体制の更なる強化や,職員の資質向上に向けた専門的な研修の充実など,先の2月市会でいただいた決議事項を踏まえ,9月の円滑な実施にむけた取組を着実に推進しております。
 そしてこの度,その取組の一環として,専門家等の「第三者」による意見を得ることにより,新たな景観政策を常に検証し,さらに進化させていく「京都市景観デザイン協議会」の設置及び「京都市景観政策アドバイザー制度」の創設という2つの仕組みを構築することといたしました。
 まずは,「京都市景観デザイン協議会」の設置についてでございます。
 本協議会は,京都の建築設計にかかわる専門家で組織されている団体5団体と,建築デザインや景観等に造詣が深い学識経験者に参画いただき,「新たな景観政策」のデザイン基準の運用に当たっての,専門家と行政との恒常的な協働・コラボレーションの「場」として設置するものでございます。7月中旬を目途に20人程度のメンバーで立ち上げたいと考えております。
 今回の「新たな景観政策」においては,美観地区,美観形成地区及び建造物修景地区を,「山ろく型美観地区」をはじめとする12地区に区分することとしており,各地区におけるデザイン基準は,本年3月の都市計画審議会において承認されておりますが,地域の景観特性に応じたよりきめ細やかなデザイン基準を策定するため,12地区をさらに76の地域,それぞれの特性に応じて区分することとしております。
 本協議会においては,今後,この76地域のデザイン基準のあり方等の調査・検討を行っていただきます。また,日常の審査業務の過程で優れた建築デザインが得られれば,そのデザインを,デザイン基準として取り入れるかどうかについても検討をいただくこととしており,同協議会の設置により76地域の「デザイン基準」を,この2年後を目途にさらに進化・成長させて参ります。

 次に,「京都市景観政策アドバイザー制度」についてでございます。
 「新たな景観政策」につきましては,我が国はもとより,世界の先進的な取組も調査・研究した上で,本市独自の工夫を凝らしたものであり,全国をリードする先進的な政策であると自負しております。
 この先進的な政策を京都にしっかりと根付かせて,その効果を十分に発揮していくためには,実施主体である京都市とは別に,法的見地や都市政策等の観点に基づいた第三者による検証・評価システムが重要な役割を担うものと考えています。
 そこで,景観政策にも造詣が深く,法制度や都市政策分野などの第一人者ともいえる専門家の英知を,助言や提案として,京都市の景観政策の効果的な運用や見直しに反映させる仕組みとして「京都市景観政策アドバイザー制度」を,7月中に創設することといたしました。
「京都市景観政策アドバイザー制度」は,いわば京都市の景観政策の「顧問」として創設するものであり,具体的方針の策定や見直し,さらには施策の実施に当たって専門的な助言や提案など「新たな景観政策」に対し,客観的に,大所高所からのアドバイスをいただきたいと考えております。
 7月中を目途に,数名の方の人選をすすめてまいりたいと考えています。

 私は,新たな景観政策の実施に当たっては,市民・事業者の皆様との厚い信頼とパートナーシップとともに,建築家等をはじめとする実務の専門家や学識経験者との協働の「場」の構築が不可欠であると考えております。
 今回のこの二つの取組によって,行政の視点だけではなく,実務の専門家や学識経験者など,優れた第三者の視点を常に反映できる仕組みが確立いたします。
この仕組みを常に稼働させることにより,9月1日から実施する「新たな景観政策」を幅広い観点から絶えず評価することができ,将来にわたって,常に進化,成長し続ける,正に歴史都市・京都にふさわしい景観政策とすることができるものと考えております。
 歴史都市・京都だけが持つ優れた景観資源を未来永劫にわたり伝えていくことこそ,京都市長としての私の責務であります。
私は必ずや市民の皆様のかけがえのない景観を守り,育て,後世に引き継いで参る決意であります。

 私からは,以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

平成19年6月20日
京都市
都市計画局都市景観部
景観政策課
222-3397
市街地景観課
222-3474
風致保全課
222-3475


「京都市景観デザイン協議会」の設置及び「京都市景観政策アドバイザー制度」の創設について
~第三者の意見を取り入れながら政策を推進する“仕組み”の構築!~

  京都市では,景観創生監の設置や景観部門の組織再編を含む思い切った審査体制の強化を図る一方,既存分譲マンションの維持管理や円滑な建替えを支援する「分譲マンション建替・大規模修繕アドバイザー派遣制度」等,政策を円滑に推進するための支援策を創設し,新たな景観政策の9月施行に向けた取組を着実に進めています。
 この度,京都の建築設計に携わる専門家で組織されている団体や建築デザイン,景観等を専門とする学識経験者のご意見をお聴きしながら,デザイン基準の運用を図る「京都市景観デザイン協議会」を設置することとしました。
 さらに,「法制度や都市政策分野などの第一人者ともいえる専門家の英知」を,京都市の景観政策の効果的な運用や見直しに反映させるため,その助言や提案をいただく「京都市景観政策アドバイザー制度」を新たに創設します。
 今後とも,パートナーシップによる景観・まちづくりの原点に立ち,絶えず進化,成長する,歴史都市・京都にふさわしい景観政策を推進して参ります。


1 「京都市景観デザイン協議会」の設置
(1)目的
新たな景観政策を推進するに当たって,専門家や学識経験者のご意見をデザイン基準に反映させる仕組みを構築すること。
(2)構成
建築設計関連団体等の専門家,学識経験者,行政部門の20人程度で構成
○建築設計関連団体
 ・社団法人京都府建築士会
 ・社団法人京都府建築設計事務所協会
 ・社団法人日本建築家協会近畿支部京都会
 ・京都建築設計監理協会
 ・京都建築家協同組合
○学識経験者
建築デザインや景観等に造詣が深い学識経験者数名
(3)設置時期
平成19年7月中旬(予定)
(4)役割
ア 新たな景観政策において,良好な都市景観の保全等を要する市街地(美観地区,美観形成地区及び建造物修景地区)に定めた市街地類型76地域等に係るデザイン基準の今後のあり方の調査・検討
イ 日常の審査業務の過程で得られた優れた建築デザインをデザイン基準として採用することの是非の検討

2 「京都市景観政策アドバイザー制度」の創設
(1)目的
法制度や都市政策等を専門とする学識経験者から助言,提案を受けることよって,新たな景観政策に基づく具体的な施策のあり方を常に検証し,進化,成長し続けるための仕組みを構築すること。
(2)アドバイザー
現在,数名を人選中
(3)設置時期
平成19年7月中(予定)

(参 考)
■市街地類型76地域について
○新たな景観政策の9月施行の時点では,いわゆる良好な都市景観の保全等を要する市街地(美観地区,美観形成地区及び建造物修景地区)を従来の「美観地区第1種地域」をはじめとする7地域から,「山ろく型美観地区」をはじめとする12地区とし,それぞれの地区ごとに策定したデザイン基準で制度運用を開始。
○さらに,この12地区を,地域特性に応じて76の地域にきめ細やかに区分し,そのデザイン基準を2年を目途に策定していく予定。
○このことにより,京都ブランドに磨きをかけ,都市の品格を高めていく都市デザインを確立する。

新たな景観政策による地域を示す表

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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