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市長記者会見(2006年6月7日)

ページ番号14208

2023年4月12日

平成18年6月7日桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 はじめに,先月27日に発生した
ジャワ島中部地震では,5000人を超える方々が犠牲となられました。早期の復興を願いますとともに,犠牲になられた方々のご冥福を改めてお祈りする次第でございます。
 本日は,6月1日から実施しております「夏のエコスタイルキャンペーン」の期間中でございますので,西陣織の清涼ネクタイを着用して臨ませていただいております。
 本日は,発表案件「市税及び国民健康保険料の目標徴収率の達成」についてお知らせいたしました後,先日設立致しました「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」と5月京都市会で決議されました「サミットの京都開催に関する決議」を踏まえて,私が考えておりますことを2点お話しさせていただきます。

 

1 市税及び国民健康保険料の目標徴収率の達成

 

 京都市では,安定的で持続可能な財政運営を確立し,市民生活を守り将来の京都の発展に資する政策を着実に実行するため,平成16年7月に「京都市財政健全化プラン」を策定し,今日まで徹底した情報公開による透明度の高い財政運営や聖域なき改革の断行による歳出の抑制などに全力を傾注しております。
 とりわけ,市税等徴収率の向上など重点項目に関しては,具体的な目標年次と数値目標を掲げ,可能な限り前倒しでの実現を目指してまいりました。
 このたび,平成17年度における市税と国民健康保険料の徴収率について,速報値ではございますが,ともに目標年次である平成20年度から3年前倒しで数値目標を達成できる見通しとなりましたので,お知らせいたします。
 はじめに,市税の徴収率の状況でございます。
 平成17年度の市税の徴収率は96.6%となり,平成16年度に比べ,0.7ポイント向上いたしました。これにより,「京都市財政健全化プラン」に掲げた平成20年度に達成すべき目標数値の96.5%を0.1ポイント上回ることになりました。
 京都市の徴収率は,バブル経済の崩壊に伴い地価下落や雇用情勢の悪化などにより滞納額が大幅に増加し,平成6年度には,指定都市最下位の91.9%にまで低下しておりましたが,その後,指定都市の平均徴収率が横ばいの中,京都市では,右肩上がりで徴収率がアップし,平成14年度には指定都市第2位に上がりました。6年度以後,11年間で4.7ポイントも向上し,その効果を税収に換算すると平成17年度分だけでおよそ118億円にも上ります。
 京都市は,依存財源に多くを頼った財政運営を余儀なくされており,本市歳入のおよそ35%を占める大変貴重な自主財源である市税の徴収率を高めることは,税負担の公平性を守るうえでも,自主財源を確保していく観点からもきわめて重要な課題であります。
 そのため,平成7年8月には「京都市滞納市税特別対策本部」を設置し,平成16年7月にはこれを更に発展させ,課税部門も含めた組織として新たに「京都市滞納市税等特別対策本部」を設置致しました。
 こうした徴収率の向上は,市民の皆様に納税への御理解・御協力をいただいた結果であることは申し上げるまでもございませんが,同時に区長・支所長を先頭に,関係職員一人ひとりが使命感を持ち,誠意を持って納税相談に対応する一方,悪質な滞納者に対しては,捜索や差押え,公売といった毅然とした滞納整理をしっかりと行ってきた成果であり,市民の皆様の納税意識の向上と職員の地道な努力が大きく結実したものであると自負いたしております。
 次に,国民健康保険料の徴収率でございます。
平成17年度の徴収率は,92.2%で,目標数値の92.0%を超え,対前年度比では1.7ポイントの向上となりました。
 近年,京都市では,指定都市の平均徴収率を2ポイント以上,上回る徴収率を確保しているものの低下傾向が続いており,多額の累積赤字を抱える国民健康保険事業の運営にとって,健全な財政基盤の確立が急務であるとの認識の下,徴収率92.0%の目標を掲げることと致しました。
 平成17年度は,被保険者の皆様の納付への御協力はもとより,「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」の下での納付指導や滞納処分の強化,所得割保険料の算定方式を変更し,負担能力に応じた保険料額の設定を行ったことが功を奏し,大きな目標を3年前倒しで達成することができました。そして,単年度収支では,一般会計繰入額の増加に加え,徴収率の向上も寄与して実質約5億円の黒字を確保致しました。
 京都の景気は,明るさ・活気が戻ってきておりますが,中小・零細企業,市民生活を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあると認識しております。
 今後とも引き続き,適正・公平な御負担をいただけるよう全庁一丸となって取り組むと同時に,市民の皆様からお預かりいたしました保険料は,国民健康保険事業の安定した運営のために,また,税金は,市民生活の安心安全や福祉の増進,更には将来の京都の発展にとって必要な取組に活用してまいります。

 

2 歩いて楽しいまちなか戦略・放置自転車対策

 

 次に,去る5月31日,第1回の推進協議会を開催しました「歩いて楽しいまちなか戦略」についてでございます。
 会議では,冒頭私から,京都の魅力と活力が凝縮した歴史的都心地区において,「歩行者優先の空間」を実現することは,「京都創生」との相乗効果で,京都ならではの優れた歴史的・文化的価値を守り育て,まちの魅力を向上させることに直結するという,私のビジョンを申し上げ,皆様にご協力をお願いいたしました。
 委員の皆様からは,タクシーや物流への対応を心配される声がある一方で,「市と商店街が連携して魅力あるまちを実現すれば,人の賑わいを創出できる。」
 「関係者が少しずつ辛抱して,よいまちにしたい。」との積極的なご意見を頂戴し,我が国では前例のない先駆的な政策への挑戦に意を強くした次第でございます。
 乗り越える課題は多くありますが,協議会でもご指摘をいただきました放置自転車等の課題につきましては,思い切った対策を講じる必要があると考えております。
 市内全体の放置自転車台数は,自転車等駐車場の整備や放置自転車の撤去を精力的に行ってきた結果,大きく減少しておりますが,一方,都心部では,増加傾向にあるため,この度,歴史的都心地区及びその周辺における放置状況を緊急に調査致しました。
 結果は,お手元の資料のとおりでございますが,都心部におきましては,自転車の利用ニーズが高いことが再確認され,駅周辺や公園周辺など放置自転車が集中している地域での重点的な自転車等駐車場の設置と撤去の強化,そして夜間の取組が有効であることが判明いたしました。
 「歩いて楽しいまちなか戦略」推進協議会の設置を契機に,都心部での放置自転車問題の抜本的解決を図るため,これらの調査結果を踏まえ,「駐輪スペースの飛躍的増加かつ戦略的確保」と「放置自転車の撤去の強化」を柱とする
 「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」(仮称)を本年秋頃を目途に策定するよう担当部局に指示致したところでございます。
 全国的にも世界的にも難題ではありますが,一つ一つ課題を解決していきながら,事業者をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を得て,「歩いて楽しいまち」の実現の扉を京都から開いてまいりたいと存じます。

 

3 2008年サミットの京都誘致

 

 2008年に我が国で開催される主要国首脳会議(サミット)について,この5月京都市会におきまして,与党3会派から共同提案で,京都開催に向けた大変力強い決議を頂戴致しました。
 これまでも申し上げてまいりましたが,京都は悠久の歴史の中で育まれた,日本文化の真髄といえる文化が息づいているまちであり,山紫水明の豊かな自然環境の中に,国立京都国際会館や京都迎賓館などの世界水準の施設が整っております。主要国の首脳が一同に会し,世界の平和と繁栄についてゆったりと語り合うサミットの開催地として,国内では,京都ほど相応しい地はないと強く確信しております。
 この度の決議は,市民の代表である京都市会の大きな期待と自ら誘致に向けて取り組まれる強い決意を示されたものであると同時に,我々行政機関への叱咤激励とも受け取っております。
 私は,今後とも京都市会と緊密に連携をしながら,京都府及び京都商工会議所等の関係団体と協調して,サミット京都開催を実現すべく,更なる努力を積み上げ,全力を尽くしてまいりたいと心を新たにいたしております。
 とりわけ,市会決議文では,市民の賛同と協力を得て,取り組まれることを市会として決意していただいておりますが,私もまったく同感であり,誘致に向けた市民の皆様の御理解と御協力が何よりも重要であると考えております。
 そのため,京都府及び京都商工会議所と連携し,現在の「2008年関西サミット京都誘致連絡会」を発展的に改組したうえで,文化団体や観光団体はもとより,京都ならではの大学や環境団体などの関係団体の皆様に参画いただき,誘致を推進する新たな組織を設立したいと考えております。
 そして,この組織を核に,シンポジウムやPR活動を積極的に行い,市民レベルの機運を盛り上げ,京都のまち全体で誘致活動を展開してまいる決意でございます。

 私からは,以上でございます。

 

平成18年6月7日(市長記者会見資料)

 

京都市
理財局税務部収納対策課
TEL 213-5215
保健福祉局生活福祉部保険年金課
TEL 213-5861

 

市税及び国民健康保険料の目標徴収率の達成について
~「京都市財政健全化プラン」に掲げる目標を3年前倒しで達成 ~

 

 京都市では,安定的で持続可能な財政運営を確立し,市民生活を守り将来の京都の発展に資する政策を着実に実行するため,「京都市財政健全化プラン」を策定し,着実に推進しています。徹底した情報公開による透明度の高い財政運営の実現や聖域なき改革の断行による歳出の抑制などに全力を傾注していますが,とりわけ,市税等徴収率の向上など重点的な取組に関しては,具体的な目標年次と数値目標を掲げ,前倒し実現を目指してきました。
 このたび,平成17年度における市税と国民健康保険料の徴収率が,速報値でともに目標年次である平成20年度から3年前倒しで数値目標を達成できる見通しとなりましたので,その状況をお知らせします。

 

 

1 市税徴収率の状況

 

平成17年度の市税徴収率(速報値)が96.6%となり,「財政健全化プラン」に掲げる平成20年度の数値目標(96.5%)を,3年前倒しで達成した。

(1)平成17年度徴収率(速報値):【96.6%】
(数値関連情報)
・昭和49年度(96.7%)以来,31年振りの高徴収率をマーク
・7年連続徴収率アップ
・平成16年度比+0.7ポイント
・最も低下していた平成6年度と比較し,+4.7ポイント。
平成17年度分の額に換算すると,118億円の増収効果。
・指定都市比較は,16年度まで3年連続2位
(17年度は,他の指定都市の徴収率が公表されていない。)

(2)要因分析
 市民の皆様の納税への御協力,意識の向上はもとより,「京都市滞納市税等特別対策本部」の下,市税徴収率の向上を目標とした様々な取組が成果に結びついたと分析している。
・滞納案件の早期着手,早期整理の徹底
・滞納整理強化期間の取組
 休日・夜間に電話・訪問による納税の催告や,納税が進まない滞納者の財産の一斉の差押えを実施
・差押えの強化
徹底した財産調査・実態調査に基づき,債権を中心とした差押えを強化
悪質な滞納者への捜索・差押えも実施
・公売の促進
 差押え後,納付に進展がなく,公売が可能なものについては,初めてとなるインターネット公売など効果的な方法も活用しつつ,速やかに公売を実施

 

2 国民健康保険料徴収率の状況

 

 平成17年度の国民健康保険料徴収率(速報値)が92.2%となり,「財政健全化プラン」に掲げる平成20年度の数値目標(92.0%)を,3年前倒しで達成しました。

(1)平成17年度徴収率(速報値):【92.2%】
(数値関連情報)
・平成16年度比+1.7ポイント
・徴収率向上による増収は,約4億円(平成17年度当初予算比)
・平成17年度の事業収支は,徴収率の向上も寄与して,単年度収支で約5億円の黒字
・指定都市比較は,16年度まで5年連続3位以内
(17年度は,他の指定都市の徴収率が公表されていない。)

(2)要因分析
 被保険者の皆様の納付への御協力はもとより,広く薄く負担していただく保険料の算定方式への変更(市府民税方式→所得比例方式)と「京都市国民健康保険料徴収率向上対策本部」の下での取組が成果に結びついたと分析している。

ア)対策本部の下での取組
・徴収強化月間の取組
休日・夜間に電話・訪問による催告や相談を実施
・高額滞納案件に対する対応強化
対応状況の進行管理を徹底し,催告を強化
・口座振替の拡大
窓口,電話時などあらゆる機会を利用した勧奨 など

2.保険料の算定方式等の見直しによる中間所得者層の負担軽減
平成17年度から保険料算定の中で使用する所得割額の負担対象者が3割から5割に増加する一方,従来から所得割を負担していた世帯の所得割負担額を,前年度比で1世帯当たり平均約10万円(38.92%)引き下げている。

 

平成18年6月7日(市長記者会見資料)

 

京都市
建設局放置車両対策課
TEL 222-3589

 

都心部における放置自転車等実態調査について

 

1 調査概要
(1)調査日時
平成18年5月25日(木曜日)(天候:晴れ)
昼間:午後1時30分~3時
夜間:午後6時30分~8時
(2)調査範囲
押小路通,先斗町通,綾小路通,両替町通の内側に囲まれた地域
(歴史的都心(御池通,河原町通,四条通,烏丸通の中心線に囲まれた地区)を含む)
(3)調査対象
自転車及び原動機付自転車等
(4)調査方法
 調査日時時点における道路上の放置自転車及び放置原動機付自転車等の台数及び放置箇所の分布調査

 

2 調査結果
(1)放置台数
調査区分「昼間」
自転車 3784台(うち歴史的都心 1994台)
現付等  545台(うち歴史的都心  349台)
調査区分「夜間」
自転車 6091台(うち歴史的都心 3012台)
現付等  862台(うち歴史的都心  399台)
(2)放置分布
下記をご参照ください

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3 調査結果の分析
(1)放置台数は,昼間に比べ夜間は約1.5倍増加している。
(2)放置箇所は,昼間・夜間とも大きくは変化しない。
(3)地下鉄や阪急の駅周辺のほか,幹線道路から離れた商店等が少ない公園周辺に多くの放置自転車等が見られる。

これらのことから,都心部においては,自転車の利用ニーズが高いことが再確認されるとともに,特に放置自転車等が集中している箇所での自転車等駐車場設置や撤去の強化,夜間の取組といった対策が必要と考えられます。

(参考)
平成17年度夜間放置自転車撤去状況
平成18年2月16日及び3月2日,木屋町界隈で試行実施
合計274台(2月16日:132台,3月2日:142台)

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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