市長記者会見（2007年2月2日）

　本日は，来年度予算編成が最終段階を迎えましたので，予算案の規模・特徴と予算編成に当たって私が特に重点をおきました項目について，ご説明申し上げます。
　なお，本日発表致します項目以外の予算案全体については，後日，担当部局から発表させていただきます。

　平成19年度予算は，私の市長就任3期目の最終年度という誠に重要な年の予算でございます。予算編成に当たり，
私が特に留意したことが4点ございます。
　1点目は，全国トップ水準で進めてきた改革の炎を決して絶やすことなく，引き続き，凛とした姿勢で行財政改革を継続・断行し，財政健全化への道筋を確かなものにすることであります。
　2点目は，行財政改革により生み出した貴重な財源をもとに，市民の皆様との大切なお約束である「マニフェスト」に掲げた111の政策をすべて盛り込んだ「京都市基本計画第2次推進プラン」の171の施策・事業の実現に全力で取り組むこと。
　3点目は，「新たな景観政策」をはじめ，景観・文化・観光の戦略的な推進により，歴史都市・京都の品格と魅力に更に磨きをかける「京都創生」の一層の具体化を図ること。
　4点目が，人口減少社会や核家族化が進展する中で，「子育て支援と教育」の更なる推進を図ること，であります。
　以上，4つの視点から編成しました平成19年度一般会計当初予算案の総額は，6，909億円，今年度当初予算と比較して，48億円，0．7パーセントの減としております。
　また，交通や上下水道などの公営企業会計及び特別会計の予算を含めますと，総額で1兆7493億円，前年度比0．1パーセント減となっております。
　税源移譲等の税制改正の影響に加え，景気の回復等を反映して，市税収入は，前年度から216億円，9．1パーセントの大幅増を見込みましたが，一方で，地方交付税の大幅な減少等により，一般財源収入の総額は，前年度を70億円，1．7パーセントも下回る見込みとなりました。
　このため，引き続き，戦略的予算編成システムを活用した「選択と集中」をより一層徹底するとともに，職員の純減等による総人件費の抑制をはじめ，市税徴収率の更なる向上，保有資産の有効活用など，徹底した聖域なき行財政改革を断行し，必要な財源を確保致しました。また，市債発行額は799億円と，5年ぶりに800億円を下回り，プライマリーバランスも前年度を上回る19億円の黒字となる見込みでございます。
こうして確保した財源に基づいた来年度予算案は，改めて市政全般を見つめ直し，課題を先送りすることなく，積極的に解決に取り組む「市政3期目の総仕上げ予算」であり，「京都創生と子育て支援・教育の充実を柱とする未来への明るい展望を切り拓く予算」として編成致しました。
それでは，予算案の柱に据えました「京都創生の推進」と「子育て支援・教育の充実」に加えて私が重点を置きました「環境政策」と「歩くまち・京都」に関する施策・事業を何点かご紹介致します。　

　まずはじめに，京都創生の3つの柱である「景観」「文化」「観光」に関する施策・事業からご紹介致します。
　1つ目の「新たな景観政策の展開」でございます。
　1月30日に，皆様にお知らせ致しましたとおり，新たな景観政策については，市民の皆様の貴重なご意見を踏まえて，デザイン基準などの一部を見直すとともに，必要な支援策を新たに創設し，「総合的な政策パッケージ」として2月市会にご提案することを表明致しました。
　そこで，本日は，既に公表させていただいている事業に加えて，新たに取り組む「新・歴史的景観再生事業」と「京（みやこ）の色研究事業」の2つの事業をご紹介致します。
　1点目の「新・歴史的景観再生事業」は，景観重要建造物に指定した京町家等について，平成18年度から行っている外観保全のための修理に対する助成に加えて，所有者が景観重要建造物を自ら所有・維持できない場合などに，京都市が買い取ることも可能とする，保全・活用事業でございます。

　2点目の「京（みやこ）の色研究事業」でございます。新たに導入するデザイン基準では，客観的に色彩を表現できるマンセル値を用いて外壁で使用を禁止する色を定めておりますが，今後は，許容している色の中でもより望ましい色彩を地域ごとに調査研究し，きめ細やかな色のデザイン基準として反映させてまいります。また，現行の景観規制では定められていないライトアップやネオンサインなど夜の景観のガイドライン策定に向けた調査研究も進めてまいります。
　以上，2つの事業を含め，景観政策に関連する予算総額は，前年度を約8億6000万円上回る36億3000万円としております。
次に，文化に関連して，「ようこそアーティスト 文化芸術とくべつ授業」についてでございます。
　この事業は，京都が誇る伝統文化から現代芸術に至る幅広い分野の一流の芸術家の皆様を市内小・中学校などに講師として派遣し，授業を行っていただくことにより，子どもたちが「ほんもの」の文化芸術に直に触れる機会を新たに創設しようとするものです。
京都の文化芸術を将来にしっかり継承することはもとより，今日の課題である子どもの心の問題に対しても，文化芸術による表現力やコミュニケーション能力の育成を通して，アプローチしてまいります。

　次に，観光の「ニューツーリズム創出事業」についてでございます。先般お話し致しましたように，京都観光は好調な状況が続き，平成18年の入洛観光客も過去最高を更新すると考えておりますが，一方で，春秋を中心とした「時期の集中」，特定の地域に観光客が集まる「場所の集中」が生じており，オフシーズン対策や界わい観光，体験型観光などにつながる隠れた観光資源を発掘し，発信していく必要がございます。
　京都は，文化財の宝庫であり，加えて，伝統行事や芸能，ものづくりなど，日本の良き伝統や美的感性が市内の各地域に四季を通じて脈々と息づいております。
　そこで，観光客の誘致と観光集中の緩和につながる新たな観光資源を広く市民や地域団体から募り，審査会で選ばれた企画や活動に対して，上限200万円の助成とアドバイザーによる助言を行うことと致しました。
　次に，「子ども放課後対策」についてでございます。
　少子化や核家族化など世帯構造の変化が進む中，子育て家庭を支援し，子どもたちが安心安全に過ごせる社会を築くことは喫緊の課題であります。そのため，国が打ち出した「放課後子ども教室推進事業」を京都市でも展開してまいります。
　この事業は，小学校を活用して「自主的な学びの場」を開設し，指導員やボランティアの下で，子どもたちが自習や文化活動などを行うもので，平成19年度は，50箇所での実施を目指してまいります。
　また，共働き家庭などの児童を対象とした放課後や土曜日などの学童保育は，地域の子育て支援拠点である児童館の着実な整備を図ることにより，平成17年度に待機児童ゼロを達成致しましたが，希望者は年々増加傾向にあることから，平成19年度は，過去最高となる5箇所の整備と6箇所の設計等を行ってまいります。そして，平成21年度には，児童館130箇所の整備目標を達成してまいります。
　今後とも，平成19年度予算に盛り込みました「中学校3年生における30人学級の実施」や「子ども医療費支給事業の拡充」など，先進的な子育て支援と教育の充実を図りながら，21世紀の主人公である子どもたちの成長をしっかりと支えてまいります。
次に，「有料指定袋制実施に伴う財源の有効活用策」についてでございます。
　平成18年10月から実施しております家庭ごみの「有料指定袋制」につきましては，指定袋の使用率はほぼ100パーセント，家庭ごみの排出量も前年同期に比べて約17パーセント減少するなど，大きな成果を挙げております。この「有料指定袋制」の導入によって活用できる見込みの13億円の財源は「脱温暖化社会」「循環型社会」の構築に向けた21の施策・事業に有効に活用してまいりますが，本日は，平成19年度から新たに実施する主な事業を4点ご紹介することと致します。
　1つ目は，スプレー缶分別収集の開始であります。19年10月からプラスチック製容器包装の分別収集を全世帯に拡大することにあわせて，適正処理が課題となっているスプレー缶を新たに分別収集致します。
　2つ目は，私有地等への悪質な不法投棄を防止することを目的として，市民の皆様に対して監視カメラの貸与制度を創設してまいります。
　3つ目は，市内11箇所にある「まち美化事務所」にごみ減量相談員を配置して，ごみ減量相談窓口を開設致します。分別収集拡大など，新たな取組を行う際の協力要請をはじめ，地域で取り組まれる拠点回収やごみ減量活動の普及などに対する助言などを行ってまいります。
　4つ目は，環境政策の裾野を広げる「小・中学生の環境体験学習プログラム事業」でございます。市内の小学校3校をモデル校に選定し，児童のご家庭で発生する資源ごみなどを学校へ持参し，分別作業などの体験学習を行うほか，広く小・中学生を対象に環境をテ－マにした絵画コンクールを実施致します。
　引き続き，市民の皆様のご意見を頂戴しながら，貴重な財源を有効に活用し，創意工夫を凝らした先進的な環境政策を推進してまいります。

　次に，「新たな景観政策の展開」と並んで，将来の京都のまちづくりに欠かせない「歩いて楽しいまちなか戦略」については，地元の皆様や関係機関のご協力の下で，昨年5月に「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」を設立致しました。
　平成19年度は，四条通でのトランジットモールや三条通での歩行者の専用道路化などの社会実験を予定しており，都心部への自動車の流入抑制と整合性を持った新たな駐車場整備計画の策定に向けた調査・検討もあわせて実施してまいります。
　私は，一つ一つ課題を解決しながら実験を重ね，市民や観光客の皆様が，まちなかをゆっくりと楽しむ環境をしっかりと整え，京都から全国に「人を主役とする新たな交通政策」を発信してまいりたいと考えております。
最後に，都心部における放置自転車対策についてでございます。
　私は昨年10月，2500台の自転車等駐車場の整備や民間の自転車等駐車場整備の助成など，5つの分野にわたる多彩な方策を5年間の間で集中的・複合的に展開させて放置自転車問題の解決を図る全国でも前例のない「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」を策定し，歩いて楽しいまちづくり，放置自転車のない安全で美しいまちづくりの実現をお約束致しました。
　すでに，今年度から生祥小学校プール跡地を活用した自転車等駐車場の整備に取り組んでおりますが，
　新たに御射山公園地下に建設する自転車等駐車場の整備，付置義務強化や助成金制度の創設に向けた調査，住民の皆様などと啓発・監視活動に取り組む協議会の設立，更には放置自転車撤去の強化や新たな保管所の開設に要する経費など，5つの分野に沿って総額3億6000万円を新年度予算に計上致しました。
　今後ともアクションプログラムを着実に実行することにより，都心部から放置自転車を一掃し，ゆったりと歩いて，楽しく買物や散策を楽しめる賑わい空間を是非とも創出してまいりたいと考えております。　

私からは，以上でございます。

平成19年2月2日
京都市理財局財務部主計課
TEL　222－3291


平成19年度当初予算(案)について

1　一般会計予算の規模

（単位：億円，パーセント）

（参考）全会計の予算総額　1兆7，493億円（公営企業会計予算3，107億円，特別会計予算7，477億円）


2　一般財源等収入の状況
（単位：億円）

3　予算案の特徴

　平成19年度は，桝本市政3期目の最終年度となることから，「市政3期目の総仕上げ予算」として編成した。すなわち，市政改革実行プラン，財政健全化プランに基づく聖域なき行財政改革を断行・継続し，財政健全化に向かっての足取りを加速しつつ，限られた財源を政策重点化方針に掲げる6つの政策分野に重点的に配分することにより，基本計画第2次推進プランの達成に向けた取組を更に進めることとした。
　とりわけ，50年後，100年後の京都の将来を見据え，景観・文化・観光の戦略的な推進による「歴史都市・京都の創生」並びに次代を担う子どもたちの健やかな成長を支える子育て環境づくりには，力点を置き，「京都創生と子育て支援・教育の充実を柱とする未来への明るい展望を切り拓く予算」とした。

（参考）平成19年度京都市政策重点化方針

• 景観・文化・観光の戦略的な推進による歴史都市・京都の創生と美しいまちづくり
• すべての人が健やかに暮らせる安心安全と福祉のまちづくり
• 環境をあらゆる政策の基本とした環境共生型都市・京都の実現
• 区役所を拠点とした信頼とパートナーシップによる個性と魅力あふれる地域まちづくり
• 子どもたちの健やかな成長を支える子育て支援と学校教育の充実
• 京都経済の更なる活性化と都市基盤整備・歩くまち京都の推進

4　主な重点施策・事業
【京都創生の推進】
(1) 新たな景観政策の展開　　2億1300万円（以下の2事業の計）
　※景観政策に関連する予算総額36億2683万千円（前年度比8億5758万7千円増）
新たな景観政策の推進に当たっては，市民意見を踏まえ，デザイン基準等の一部の見直しと併せたマンション建替え等を円滑に進める専門アドバイザー派遣や融資制度，優良屋外広告物助成事業等の支援措置を創設することとしており，これら既に公表しているものに加えて新たに次の2事業を実施する。

＜事業概要＞
1）新・歴史的景観再生事業（景観重要建造物の保全・活用）　（2億800万円）
　京都市では，景観重要建造物に指定した京町家等に対し，修理に対する助成を行う「歴史的景観再生事業」を平成18年度から実施している。　また，これらの建築物を核とした歴史的な町並み景観の再生に，「京町家まちづくりファンド」と連携して取り組んでいる。
　平成19年度は，修理助成に加え景観重要建造物に指定された京町家等を必要に応じて買い取り，保全・活用を図る「新・歴史的景観再生事業」を展開していく。

2）京（みやこ）の色研究事業　　（500万円）　　　　　　　　　　　　
＜京の色彩研究―マンセル値による色彩基準＞
　建築物や工作物の色彩は，町並み景観はもとより，眺望景観においても及ぼす影響が大きく，都市景観を構成する重要な要素であることから，新たなデザイン基準において，客観的に色彩を表すマンセル値を用いて外壁の禁止色を設定している。今後は，許容している色の中でも望ましい色彩を地域ごとに調査研究し，きめ細やかな色のデザイン基準として反映していく。

＜夜間景観形成の研究―ガイドライン策定＞
　建築物等のライトアップ，繁華街等のネオンサイン等，現行の景観規制では定められていない夜間景観について，歴史都市・京都にふさわしいガイドライン策定に向け研究を進める。


【京都創生の推進】
(2) ようこそアーティスト　文化芸術とくべつ授業　　450万円
京都が世界に誇る文化芸術を将来にしっかりと継承するため，子どもたちが優れた文化芸術の「ほんもの」の魅力に触れる機会を創出することによって，親しむきっかけをつくり，豊かな感性や人間性を育むとともに，次代の担い手の育成を目指す。

＜事業概要＞
1）方法
芸術家を市内の小・中学校や幼稚園等に派遣し，子どもたちに授業を行う。
2）分野

• 能，狂言，邦舞，邦楽等の伝統芸能や茶道，華道等の伝統文化
• 演劇，ダンス等の現代芸術

3）講師
上記の分野で活躍する京都の芸術家（12人程度）
4）回数
延べ40回程度
5）内容
文化芸術の魅力や楽しみ方についての講話，簡単な実技披露・指導，ワークショップなど
6）今後の予定
平成19年4月～　講師（芸術家）の人選と依頼　学校等の意向調査
平成19年夏頃～　派遣開始（予定）

【京都創生の推進】
(3) ニューツーリズム創出事業　　1千万円
　京都のまちは市内各所に国宝の20パーセント，重要文化財の15パーセントを有するとともに，各地域には伝統行事や芸能，自治の精神に培われた活発な地域活動などが四季を通じて脈々と息づいており，いわば，京都の各地域がパビリオンであるともいえる。しかし，実際には，桜の春，紅葉の秋を中心とした「時期の集中」，東山方面など特定の地域への「場所の集中」が生じており，その対策が京都観光の重要な課題となっている。
　そこで，京都市では，オフシーズン対策や界わい観光，体験型観光に繋がる隠れた観光資源を発掘し，発信するため，市民や地域団体による新たな観光事業の初期投資に係る費用の補助や，企画・進行管理等を助言，指導する専門アドバイザー派遣を行う「ニューツーリズム創出事業」を実施する。

＜事業概要＞
1）事業の流れ

• 市民や地域団体などの活動，企画を京都市が広く募集
• 事業の実施主体が応募
• 京都市・観光関連団体・旅行会社等で構成する審査会が，事業の時期・地域・商品価値・集客力・継続性等を総合的に考慮して対象事業を選定
• 審査会での選定結果を踏まえ，京都市が対象事業を決定
• 実施主体は，京都市がアドバイザー委託（※）する旅行会社等の専門家による助言・指導を受けながら，事業を実施

　※観光の素材開発やPR活動のノウハウを有する旅行会社等をアドバイザーに迎え，対象事業の進行管理，監修を委託
2）対象事業
　市民や地域団体などが行う活動やこれから企画される事業で，観光客の誘致，観光集中の緩和に繋がるもの
3）補助金額
経費の50パーセント以内で，上限200万円（1回限り）

【ニューツーリズム創出事業のイメージ図】

【子育て支援・教育の充実】
(4) 子ども放課後対策　　3億4647万8千円
　少子化や核家族化など世帯構造の変化が進む中，子育て家庭を支援し，子どもたちが安心・安全に過ごせる社会環境を築くことは喫緊の課題である。
　そのため，京都市では，国が打ち出した「放課後子ども教室推進事業」を新たに展開し，安心・安全な放課後の子どもの学びの場を提供する。また，学童保育事業については，地域の子育て支援拠点である児童館の着実な整備により，平成17年度に学童保育待機児童の解消を達成しているが，希望者が更に増加傾向にあることなどから，来年度は過去最高となる5箇所での整備，6箇所での設計等を進める。

＜事業概要＞
1）放課後子ども教室推進事業（8647万8千円）

• 実施場所　　市立小学校の校内施設を活用 【平成19年度は，50箇所で実施】
• 対象児童　　当小学校に在学する4～6年生（登録制）
• 開所日時　　原則月曜～金曜の授業終了時から午後6時まで
  　　　　　　　　春・夏・冬休みは，午後2時から午後6時まで（祝日,年末年始等を除く。）
• メニュー例　　1）教室やランチルームでの自主学習　2）図書室での読書　3）音楽室での文化活動　など
• 運営　　　　　各小学校において，PTA・地域団体等で構成する「実行委員会」が，ボランティアの参画を得て実施

• 内容　　　　　整備5箇所　設計等6箇所
• 受入れ増　　660人
  　　　　　　　　11館の整備により，市内で合計116箇所の児童館を整備完了
• 整備目標　　新「京（みやこ）・子どもいきいきプラン」に掲げる目標130箇所の児童館を，平成21年度までに整備する。

【参考】

【環境政策の推進】
(5) 有料指定袋制実施に伴う財源の有効活用策　　総額　13億3000万円
　平成18年10月から実施した家庭ごみ有料指定袋制は，市民の高い環境意識に支えられ，概ね100パーセントの協力をいただき，また，家庭ごみ排出量も導入後，前年同期に比べ約17パーセント減少した。
　この制度によって活用できる見込みの貴重な財源については，市民・事業者の皆様とのパートナーシップによる「脱温暖化社会」，「循環型社会」の構築に向けた様々な施策，事業に活用する。

【財源活用策を展開するための基本方針】
・多様な分別・リサイクル機会を市民に提供する取組の強化
・市民の美化活動への支援強化
・発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）といった上流対策の取組強化
・環境意識の更なる向上とライフスタイルの転換の契機となる取組の強化

＜主な新規事業の概要＞

■多様な分別・リサイクル機会を市民に提供する取組
1）スプレー缶分別収集の開始　　170万円
　平成19年10月から実施する，プラスチック製容器包装の分別・収集の全世帯拡大に併せ，これまで家庭ごみに含めて収集し，適正な処理が課題となっている「スプレー缶」を，新たに分別収集（月に1回，小型金属とともに収集する。）して，再資源化する。この新規分別により，分別収集する品目は拠点回収の5品目を含め，13品目に拡大する。

○京都市の分別収集状況（19年10月から）

○スプレー缶の年間収集量（推定）　　約260トン

■市民の美化活動への支援の充実
2）不法投棄対策監視カメラ貸与制度の創設　　3800万円
　不法投棄対策については，まち美化事務所・クリーンアップチームによる啓発・監視や夜間パトロールを行っているが，私有地等への不法投棄を防止する観点から，監視カメラの市民等に対する貸与制度を創設する。
○貸与台数（予定）　20台

■発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）といった上流対策の取組
3）ごみ減量相談窓口（仮称）の開設　　3900万円
　分別収集拡大など，新たな取組を行う際の協力要請をはじめ，市民が気軽に楽しく地域のごみ減量に取り組める環境づくりを行うため，市内11箇所にある「まち美化事務所」に新たに「ごみ減量相談窓口」を設置し，地域で取り組まれる拠点回収やごみ減量活動の普及促進への助言等を行う相談員（各1名）を配置する。

■環境意識の更なる向上とライフスタイルの転換の契機となる取組
4）小・中学生の環境体験学習プログラム　　930万円
　小・中学生が身近な環境問題に意欲的に関わり，問題点を見出し，自ら考え，環境保全に主体的に取り組む姿勢を養う。

◎取組内容
○ごみ分別・リサイクル体験学習
子どもたちに，幼少期から3R（リデュース，リユース，リサイクル）を意識し，生活様式の見直しの必要性を感じてもらうため，小学校の総合学習の授業の中で，各家庭から持参したプラスチック製容器包装や古紙，廃食用油等の分別体験学習を実施することによって，常日頃から分別することの大切さを身に付けてもらう。

・モデル校　　　市内3小学校
・分別想定品目　プラスティック製容器包装，缶・びん・ペットボトル，古紙，廃食用油

○環境絵画コンクール
　環境意識の向上及びごみ減量など自主的な取組の更なる推進を図ることを目的に，小・中学校において循環型社会をイメージした環境絵画コンクールを実施し，これを市民に広く紹介する。

＜有料化財源を活用したその他の主な事業＞

• 有料化1年シンポジウム（仮称）の開催
• ごみ減量推進会議運営
• ごみ減量先進的取組支援
• プラスチック製容器包装の再資源化
• 区民提案型パートナーシップ事業
• コミュニティ回収制度
• 廃食用油燃料化事業市民回収拠点の拡大
• 電動式生ごみ処理機等購入助成の充実
• バイオマス利活用京都モデル実証実験　　など