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市長記者会見(2005年7月6日)

ページ番号13851

2013年6月7日

平成17年7月6日 桝本市長定例記者会見資料

平成17年7月6日桝本市長定例記者会見読上げ

はじめに

 

 本日は、皆様にお知らせしたいことが2点ございます。
 1点目は、「京都市自閉症・発達障害支援センター(仮称)」の開設について、2点目は、「職員参加で進める市政改革・2つの新たなチャレンジ」についてでございます。

 

1 「京都市自閉症・発達障害支援センター(仮称)」の開設

 

 まず、はじめに、昨年の市長選挙で市民の皆様とお約束いたしました「ますもとマニフェスト」に掲げました「京都市自閉症・発達障害支援センター(仮称)」の開設についてでございます。
 発達障害は、他者との関係づくりやコミュニケーションなどが困難となる「自閉症」、不注意や集中が困難となる「注意欠陥(AD)/多動性障害(HD)」、読み書きや計算などの学習が困難となる「学習障害(LD)」の大きく3つに分けられます。
 中でも、日常生活での支障が大きいとされる自閉症は、概ね3歳頃までに診断が可能とされており、早期に適切な療育等を行うことを通じて、社会的適応能力が高まることが分かっております。
 京都市では、平成7年7月、他都市に先駆けて、児童福祉センター内に自閉症発達外来を独自に設け、児童精神科医が全国でも二百数十人に過ぎない中で、発達診断が可能な医師を9人確保し、早期発見・早期療育を実施してまいりましたが、療育希望者が増加の一途をたどり、待機者は500人を超える状況にございます。
 そこで、京都市では、自閉症を中心とした発達障害支援を強力に行うため、「療育」機能を中心に、「相談」、「就労支援」、「普及啓発・研修」の4つの機能を併せ持つ「自閉症・発達障害支援センター」を本年11月を目途に開設し、他方、現在の児童福祉センターの自閉症発達外来では、早期発見を目指した診断に特化して、総合的な支援を展開することといたしました。
 自閉症・発達障害支援センターは、上京区の旧待賢小学校2階の5室を内部改修し、開設することとしておりますが、中でも、療育室については、3室設置すると同時に、国基準の2.5倍に当たる5人以上の医師や心理職員などの療育スタッフ配置により、全国トップ水準の「療育機能」を確保してまいります。これにより、これまで年間約50件であった療育の実施件数を支援センター開設後には、4倍の約200件にするなど、大幅な支援強化を図ってまいります。
 なお、この療育室の特徴といたしましては、マジックミラーで仕切られ、職員と自閉症児が様々な遊びや作業を行っているところを、隣りの部屋で観察しながら、医師等が保護者に、生活指導やアドバイスを行える仕組みといたしております。
 相談機能、就労支援機能については、市立各総合養護学校にある「育(はぐくみ)支援センター」や障害を持つ方々の就労相談等を行っている「京都障害者就業・生活支援センター」などの関係職員と連携しながら、発達障害のある方や御家族の相談・支援などに応じてまいります。
 また、普及啓発・研修機能については、発達障害の特性や応対方法を解説したわかりやすいパンフレット等を市民の皆様を対象に作成・配布するなど、発達障害のある方への理解を促すだけでなく、対応や療育方法について、障害児施設や学校などの関係職員に研修を実施いたします。
 支援センターの運営は、児童福祉センターの専門職員の配置と併せて、社会福祉法人京都障害児福祉協会に業務を委託し、現行より7名の充実を図り、両センターで合計17名の医師や心理職員等で対応してまいります。
 なお、教育、医療、福祉、雇用など幅広い分野の関係者やご家族の方々で構成する「連絡協議会」を9月を目途に設置し、待機中の方々への支援方法や関係機関との連携などについて様々なご意見をいただき、パートナーシップ型のきめ細やかな運営を行ってまいります。
現在、発達障害の早期発見と支援に関して、国及び地方公共団体の責務を定めた「発達障害者支援法」が本年4月1日に施行されるなど、全国的に発達障害者の自立・社会参加を促進する潮流がございます。
 私は、全国に先駆けて取り組み、蓄積してきた発達障害分野での支援ノウハウと優れた人材、そして新たに開設する支援センターの機能を最大限に活かして、発達障害のある方やご家族の悩みを早期に解決し、あらゆる人がいきいきと、互いに支えあいながら、健やかに暮らせる「安らぎ先進都市・京都」を実現してまいる決意でございます。

 

2 職員参加で進める市政改革・2つの新たなチャレンジ

 

 次に、「職員参加で進める市政改革・2つの新たなチャレンジ」についてでございます。
京都市では、昨年7月に 「京都市市政改革実行プラン」を策定し、「改革の追求!実践!継続!」を目標に、全庁挙げた市政改革を推進しており、この度、新たに、「事務事業評価サポーター制度」と「もったいないプロジェクトチーム」の2つの市政改革の取組にチャレンジすることといたしました。
 まず、1つ目の「事務事業評価サポーター制度」でございます。
 今日、事務事業評価は、我が国の自治体運営の重要な手法の一つとなってきておりますが、京都市では、平成15年度から本格導入し、約1、300の事務事業を対象に、「京都市事務事業評価委員会」による第三者評価も加えて、評価を行ってきております。そして、評価結果を事務事業の見直しに積極的に活用すると同時に、
 市民の皆様への説明責任と透明性の高い市政を実現するため、インターネットや情報公開コーナーで全面的に公開しております。
 こうした本市の評価制度の構築・運用は、全国的に高く評価されており、昨年5月に財団法人関西社会経済研究所が公表した自治体運営評価の「行政評価」部門(人口10万人以上の市区対象)におきまして、トップにランキングされております。 
 今回、更に磨きをかけるため、大学の教授・学生と庁内公募職員とが協働して、評価票の記載内容を分かりやすく するなど、評価方法を 改善し、ひいては事務事業の改善策にもつなげていく「事務事業評価サポーター制度」を実施いたします。
今年度は、「防災・防犯」と「文化・芸術」の2分野の事務事業を対象に、2つのサポーターチームを編成し、今月8日から活動を開始いたします。各チームは、担当分野の事務事業の内容について、ヒアリングや実地調査などを通じて学習し、評価票の記載内容の改善等について検討を行い、11月を目途に、活動成果を京都市事務事業評価委員会に報告していただくこととしております。 
 「防災・防犯分野」のチームリーダーは、立命館大学の乾亨(いぬい こう)教授に、「文化・芸術分野」のチームリーダーは、京都橘大学の増渕徹(ますぶち とおる)教授にご就任をお願いしており、また、同志社大学大学院の新川達郎(にいかわ たつろう)教授には、サポーター制度全体のコーディネーターとして、ご助言をいただきます。
 今後とも、市民参加と大学のまち・京都の特性を最大限に活かしながら、全国をリードし、進化し続ける「事務事業評価制度」として積極的な運用を図ってまいります。
 次に、2つ目の「もったいないプロジェクトチーム」の設置でございます。
 これまで、経費や人員の削減等については、平成7年度から間断なく市政改革を推進することにより、約1、170億円の経費の節減や2、732人に及ぶ職員削減を行ってまいりました。更には、資産の有効活用を図るべく学校跡地や市役所前広場の積極的活用などにも取り組んできております。
 一方、職員参加による経費節減などの業務改善につきましては、
 これまで「プラス・アクション21」による職場単位での「全庁的な業務改善運動」や職員提案制度による改善提案など、様々な活動を展開しております。
 今回は、これまでの成果を踏まえて、 市役所全体の経費、時間、様々な資産等の有効活用を更に図るため、「もったいないプロジェクトチーム」を設置いたします。
 「もったいない」という言葉は、皆様もご承知の通り、昨年、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ・ケニア環境副大臣が環境保全の合言葉として発表されて以来、重要なキーワードとして脚光を浴びております。日本人の中に受け継がれてきた「値打ちのあるものが十分に生かされず、無駄にされてしまうのは惜しい」という「もったいない」の精神を、環境政策に止めることなく、市役所の改革にも活用したいとプロジェクト名に冠したものでございます。
 今年度は、プロジェクトチームに、「経費部会」、「時間部会」及び「資産部会」の3部会を設置し、経費部会では、更なる経費節減について、時間部会では、超過勤務の縮減や勤務時間の有効活用について、そして、資産部会では、 スポーツ施設や文化施設など 保有する各種資産の有効活用について、調査・研究し、全庁的な業務改善運動へと繋げてまいります。
 本日から、チームメンバー約20名を庁内から公募いたしますが、8月には本格的に活動を開始し、今年度末には、プロジェクトの検討結果が公表できるよう、精力的な活動を促してまいります。
 以上、2つの新たなチャレンジについてご説明いたしましたが、今後とも、 京都市役所の隅々にまで改革の気風がみなぎり、高品質で満足度の高い市民サービスを提供する、創造的かつ攻めの改革をなお一層強力に推進してまいる決意でございます。

 

 私からは、以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成17年7月6日


京都市
(保健福祉局保健福祉部障害企画課
 Tel:251-2385)

 

「京都市自閉症・発達障害支援センター(仮称)」の開設

 

本市では,平成7年7月,児童福祉センター内に自閉症発達外来を独自に設け,自閉症等の発達障害の早期発見・早期療育を実施してきましたが,療育希望者が増加の一途をたどり,待機者は500人を超える状況にあります。

そこで,自閉症を中心とした発達障害支援を強力に行うため,「療育」を中心に,「相談」,「就労支援」,「普及啓発・研修」の4つの機能を併せ持つ「京都市自閉症・発達障害支援センター」(仮称)を下記のとおり新たに開設し,総合的な支援を展開します。

 

 

1 自閉症・発達障害の支援体制
支援体制を充実させるため,今後,自閉症発達外来では早期発見を目指した診断業務を行う一方,自閉症・発達障害支援センターでは,社会的適応能力の向上に欠かせない「療育」を中心に,4つの機能を総合的に展開する。

 

イメージ図

 

2 自閉症・発達障害支援センター

(1)機能
ア 療育< 自閉症児等に対する発達援助,生活援助及び保護者に対する指導・助言 >

  • 自閉症発達外来と連携しながら,自閉症児及びその家族に対する専門的療育を実施
  • それぞれの子どもの特性を踏まえたきめ細やかな個別指導・助言
  • 国基準(2人)の2.5倍に当たる5人以上の療育スタッフを配置することにより、年間の療育の実施件数を4倍増(約50件 → 約200件)とする。
  • 療育室の設置(3室)
イ 相談
  • 発達障害のある方や御家族の方からの相談に応じ,発達障害に関する基礎的な知識や行政施策等について障害の内容や程度に応じた適切な情報を提供
  • 育(はぐくみ)支援センター(参考3)等の関係機関と連携し,ニーズに応じた相談支援を提供
ウ 就労支援
  • 京都障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し,就労に向けた相談や情報提供などを実施
エ 普及啓発・研修
  • 発達障害の特性や応対方法を解説したわかりやすいパンフレットを作成・配布
  • 発達障害への対応や療育方法について,障害児施設や学校をはじめとする関係職員を対象に研修を実施

 

(2)設置場所及び施設
ア 設置場所
旧待賢小学校(上京区丸太町通黒門東入藁屋町)

旧待賢小学校(上京区丸太町通黒門東入藁屋町)

 

イ 施設
校舎2階の5室を内装改修し,療育室(3室),研修室,相談室,職員室を設置(延べ338.4m2)。

ウ 開所日,時間
月曜~金曜,午前8時30分~午後5時(予定)

 

(3)運営方法

ア 児童福祉センター自閉症発達外来と密接な連携を図り,従来の取組を更に充実させるため,児童福祉センターの専門職員を配置するとともに,障害児療育や「京都障害者就業・生活支援センター」(参考3)の運営に実績を有する(福)京都障害児福祉協会(参考3)に業務を委託する。

イ 医療,福祉,教育など幅広い分野の関係者やご家族の方々によって構成する「連絡協議会」(仮称)を設置し,待機中の方々への支援方法,関係機関との連携などについて様々な御意見をいただき,きめ細やかな運営を行っていく。

 

(4)今後のスケジュール

今後のスケジュール
8月8/1からセンターの愛称を募集
9月「連絡協議会」(仮称)の立ち上げ
11月センター開設

 

(参考1) 発達障害
 脳機能の障害のうち,その症状が通常低年齢で発現するものを言う。
 3歳位までに生じ,他者との関係づくり,コミュニケーション,こだわりといった領域で障害がみられる「自閉症」,不注意や集中困難などにより社会的活動や学業に支障をきたす「注意欠陥/多動性障害」(AD/HD),字の読み書きや計算などの学習に困難がある「学習障害」(LD)の大きく3つに分けられる。 発達障害は,障害そのものを取り除くことは困難な場合が多いが,早期に発見し,適切な療育や教育を行うことにより,社会的適応能力が高まることが期待できるとされている。

 

(参考2)京都市内の自閉症及び発達障害の児童数
 自閉症の発現率は0.6%(H16.4 国や有識者による発達障害支援に関する勉強会資料から)と言われており,市内の年間出生者数(約12,000人)から試算すると,少なくとも年間70人となる。
学習障害(LD),注意欠陥/多動性障害(AD/HD)を加えると5%程度(同)ないしそれ以上と推定されており,同じく市内の年間出生者数から試算すると,年間600人となる。

 

(参考3)関係機関

  • (社会福祉法人)京都障害児福祉協会(北区紫野)
    京都障害者就業・生活支援センターやデイサービス施設など,10箇所以上の障害者施設を運営している。
  • 京都障害者就業・生活支援センター(北区鷹峰)
    障害のある方への就労相談,障害者雇用に関する企業へのアドバイスなどを実施している。  
  • 育(はぐくみ)支援センター
    市内7総合養護学校(北・東・西・呉竹・白河・鳴滝・桃陽)に設置。   LD,AD/HD,高機能自閉症等の子どもたちも加え,地域の障害のある児童生徒・保護者・小中学校・高等学校・幼稚園等を対象に,一人一人に応じた教育について相談と支援を行っている。

 

(市長記者会見資料)

平成17年7月6日


京都市
総務局総務部行政改革課
Tel 222-3050

 

~職員参加で進める市政改革・2つの新たなチャレンジ!~ 「事務事業評価サポーター制度」の実施及び
「もったいないプロジェクトチーム」の設置について

 

本市では、昨年7月に、「京都市市政改革実行プラン」を策定し、「時代の変化に適合した制度、仕組みや方針、方策等を構築するため、改革が常に追求、実践、継続され、 京都市役所の隅々にまで改革の気風がみなぎるようにすること 。(改革の追求!実践!継続!)」を目標に、全庁挙げて新たな市政改革を推進しています。
この度、市政改革実行プランに基づき、新たに公募職員等による2つの市政改革の取組を実施することと致しましたのでお知らせします。

 

チャレンジ ( I ) 事務事業評価サポーター制度の実施

大学ゼミ等と公募職員が協働して、事務事業評価制度の改善に対する提案や各職場で行われる事務事業評価の取組の支援を行う「事務事業評価サポーター制度」を実施します。

チャレンジⅡ もったいないプロジェクトチームの設置

京都市役所における経費,時間,資産等の有効活用を一層促進することを目的に,公募職員で構成する「もったいないプロジェクトチーム」を設置します。

 

チャレンジ Ⅰ  事務事業評価サポーター制度の実施

~大学のまち京都の特性を生かし更に評価制度を磨きあげる!~

 

大学ゼミ等と公募職員が協働し、事務事業評価制度の改善に対する提案や各職場で行われる事務事業評価の取組を支援する。

 

1 目的
(1)第三者評価の充実
サポーターの活動成果を事務事業の第三者評価に活用し、第三者評価の充実を図る。

(2)評価制度の庁内外への浸透
サポーター制度の推進を通じて、事務事業評価制度の庁内外への更なる浸透を図る。

(3)官学協働の取組の推進
サポーター活動への学生の参加により、「大学のまち京都」の特性を生かし官学協働の取組を推進する。

 

2 活動内容等
(1)活動期間
平成17年7月8日から平成18年3月まで

(2)活動対象分野(別表)
17年度は、 「防災・防犯分野」と「文化・芸術分野」 に係る事務事業を対象とする。

(3)活動内容
主に、次の活動を行う。なお、活動成果は京都市事務事業評価委員会に報告し、第三者評価の参考として活用する。
  • 事務事業を学ぶ :事務事業所管課からヒアリング、現場での実地調査
  • 評価方法の改善検討 :他都市状況や、分かりやすい評価票の記載内容等、評価方法の改善に向けた調査・検討 等

 

3 構成等
(1)位置付け
第三者評価機関(京都市事務事業評価委員会)の補助機関

(2)構成
活動対象分野ごとに、大学教授をチームリーダーとし、庁内サポーターと学生サポーターによるチームを結成する。

≪平成17年度サポーターメンバー≫

平成17年度サポーターメンバー

「防災・防犯分野」

チームリーダー 立命館大学産業社会学部・乾亨(いぬい こう)教授
庁内サポーター 6名
学生サポーター 立命館大学学部生6名

「文化・芸術分野」

チームリーダー 京都橘大学文学部・増渕徹(ますぶち とおる)教授
庁内サポーター 6名
学生サポーター 京都橘大学学部生5名

※庁内サポーター:庁内公募により決定した職員12名により編成(課長級1名、係長級3名、係員8名 職種:事務、技術、消防等)。

 

(3)運営体制
ア 全体コーディネーター
新川達郎(にいかわ たつろう)同志社大学大学院総合政策科学研究科長(京都市政策評価制度評議会会長、前京都市事務事業評価委員会委員長)を全体コーディネーターとし、サポーター制度の運用について助言等をいただく。

イ 事務局
総務局総務部行政改革課、財団法人大学コンソーシアム京都

 

4 実施スケジュール

実施スケジュール
平成17年 7月サポーター活動開始
同年11月活動成果を京都市事務事業評価委員会に報告
~平成18年3月必要に応じてサポーター活動を継続

 

チャレンジⅡ 「もったいないプロジェクトチーム」の設置~「もったいない」精神で、経費、時間、資産等の更なる有効活用を図る!~

 

京都市役所における経費、時間、資産等の有効活用を一層促進することを目的に、公募職員で構成する「もったいないプロジェクトチーム」を設置する。

 

1 目的
平成13年度から全職員が取り組んでいる市役所の改革、改善に向けた「プラス・アクション21」の平成17年度の重点取組として、若手職員を中心とした斬新なアイデアの実現や、庁内の優れた業務改善活動の全庁的な浸透等により、市役所全体での経費、時間、資産等の有効活用を図り、更なる市民サービスの向上、ひいては地球温暖化対策にも貢献することを目指す。

 

2 活動内容等
(1) 活動期間
平成17年8月から平成18年3月まで

(2) 活動内容
  • 市役所全体での経費、時間、資産等の有効活用を一層促進する新たな業務改善取組の発案とその具体化に向けた調査研究
  • 庁内で行われている優れた業務改善事例の調査・収集と更なる工夫の付加、普及
  • 業務改善事例を効果的に庁内に普及させる方法の検討 等

 

3 構成等
(1) 部会の設置
平成17年度は、経費部会、時間部会及び資産部会の3部会を設置する。

○経費部会 :業務に要する経費の削減や効率的な執行等、更に有効に活用するための業務改善に関する取組
○時間部会 : 超過勤務削減や職員の勤務時間を更に有効に活用するための業務改善に関する取組
○資産部会 :保有する文化施設やスポーツ施設等、各種資産を更に有効に活用するための業務改善に関する取組

(2) チームメンバー
オール市役所(消防局、交通局、上下水道局、教育委員会事務局等を含む。)の課長補佐級以下の職員から、合計20名程度(各部会6~7名程度)を公募する。

(3) 募集期間
平成17年7月6日(水)から7月27日(水)まで

 

4 実施スケジュール

実施スケジュール
平成17年8月~平成18年1月 業務改善事例の調査・研究及び具体化策の検討、
業務改善活動能力向上研修の実施
同年10月中間報告
平成18年2月最終報告
同年3月 検討結果の発表

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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