市長記者会見（2006年1月18日）

　本日は，皆様にお知らせしたいことが3点ございます。
　1点目は，「京都市役所庁舎及び消防庁舎におけるゼロ・エミッション実践活動の展開」についてでございます。
　2点目は，「新京都市観光振興推進計画の策定」について，そして3点目は，新しい観光の推進計画に新規事業として盛り込んだ「飲食店メニューの多言語化推進事業」についてでございます。

　まず，はじめに「京都市役所庁舎及び消防庁舎におけるゼロ・エミッション実践活動の展開」についてでございます。
　私は，あらゆる分野で「環境」を基軸とした政策を展開することを市政運営の最重点の一つに掲げ，地球温暖化対策や市民・事業者の皆様と一体となった，ごみの減量化・リサイクルの推進に全力を挙げる一方，市役所自体の率先垂範行動として，排出ごみの減量・リサイクルの推進やエアコンの適温設定など，環境に優しい事業活動に全庁挙げて取り組んでおり，昨年9月には，市役所本庁舎及び 全ての区役所・支所等でISO14001を認証取得いたしました。
　こうした京都市の先導的な事業活動を更に推進するため，私は， 職員数約2，300人という市内有数の大規模事業所である京都市役所庁舎・消防庁舎における「ゼロ・エミッション」を本日宣言し，実践活動を本年4月から実施することといたしました。
　この「ゼロ・エミッション」は，焼却や埋め立て処理するごみを限りなくゼロに近付けようとするもので，(1)ごみになるものを持ち込まない(2)職場からのごみ箱の撤去 (3)ごみの徹底した分別・リサイクル，の3つを柱に活動を展開いたします。これにより，分別・リサイクル品目が17品目，リサイクル率は95％で，いずれも政令市トップとなり，合計約730tもの焼却・埋め立てごみを削減し， CO2は184t削減できる見込みであります。
　4月からの主な取組をご紹介しますと，パンや弁当を入れるレジ袋を使用せず，マイバックで持ち帰る取組を徹底し，各職場に設置しているごみ箱を撤去する代わりに，品目別のきめ細やかな分別箱の設置などを行います。また，リサイクルでは，先例のない本市独自の特徴として，厨芥類いわゆる「生ごみ類」をバイオガスから水素を生成する研究に活用いたします。
　京都市役所庁舎及び消防庁舎の現在の発生ごみ量と処理状況でございますが，年間約770tの廃棄物が排出されており，紙類や金属類など約520t，全体重量の約3分の2の廃棄物については，すでにリサイクルシステムに組み込み，資源ごみとして処理しております。しかし一方で，生ごみなどを中心とした約250t，全体重量比で約3分の1の廃棄物については，現在，焼却や埋立処分いたしております。
　こうした状況を飛躍的に改善するため，新たに再資源化システムを構築いたしますが，その展開により分別・リサイクル品目は現行の12から17へと拡大し，これに伴いリサイクル量は520tから730tへ，リサイクル率は67％から95％へと引き上げることができます。このようなリサイクル率を限りなく100％に近付ける「ゼロ・エミッション」の導入は，一部の先進企業では実施されておりますが，政令市では初めてでございます。
　こうした取組をしっかりと軌道に乗せるためには，職員の意識の向上と，日々の一人一人の実践活動が必要不可欠であり，今後，職場毎の分別箱の設置や電子マニュアルの作成，研修の実施，「ゼロ・エミッション推進員」の配置などにより，ごみの発生抑制と職場でのリサイクルの徹底を図っていくこととしております。そして，活動開始後は，課題や効果を検証しながら着実にノウハウを蓄積し，区役所・支所をはじめ，他の京都市の施設への拡大とリサイクル率95％の更なる引き上げを目指してまいります。
　今後とも「京都」の名を冠する京都議定書誕生の地の市長として，先進的できめ細やかな環境政策を推進し，環境への負担の少ない持続可能な「環境共生型都市・京都」の実現を目指してまいります。

　次に，「新京都市観光振興推進計画」の策定についてでございます。
　観光は，新しい文化の創造・発信や魅力的で快適なまちづくり，国内外との交流の促進など都市活力創造の鍵を握り，何よりも経済の活性化に大きな影響を与える重要な産業でございます。
　京都市では，観光関連団体をはじめ多くの市民の皆様と力を合わせて取り組んだ結果，10年計画の4年目に当たる平成16年の入洛観光客数は4，554万人と4年連続で過去最高記録を更新し，その経済波及効果は1兆円を超えるなど，目標とする5000万人の達成も視野に入ってまいりました。
　そこで，「観光客5000万人構想」の仕上げを図るため，この度，平成22年までの後期5年間を取組期間とする「新京都市観光振興推進計画　～ゆとり　うるおい　新おこしやすプラン21～」を策定致しました。この計画は，府市協調，関係団体との連携を更に強化しながら，オール京都で取り組む内容を盛り込んだもので，事業主体や数値目標，年次目標を掲げるなど，5000万人達成に向けた確実なアプローチを分かりやすく明記したものとなっております。
　今日，観光の形態はこれまでになく多様化しており，ゆとりや潤い，癒しなど，観光に文化的・精神的な充足感が求められております。新たな計画では，1200年の歴史と文化に彩られ，それぞれの地域が一つの観光都市に匹敵するほどの，他に比類なき魅力を有する京都のまちを，車に頼らず，ゆっくり，じっくりと楽しんでいただく滞在型・体験型の「ゆとりの旅」を「京都からのメッセージ」として国内外に発信するとともに，「5000万人観光都市の確かな実現」など5つの宣言を行い，オール京都の体制で取り組む「21の戦略的施策」と「100の推進施策」を掲げております。
　21世紀は平和と人権，環境の時代と言われておりますが，私はこれに加えて，「心の時代」であると考えております。全国の皆様が今一度，自らの文化，歴史を再発見できる京都はまた，世界の財産でもあります。この京都の文化や景観を国を挙げて守り，再生する「京都創生」の取組を進め，京都の奥深い魅力を世界に向けて発信するためにも，観光をこれまで以上に都市経営上の重要政策として位置づけ，オール京都でこの計画を推進し，訪日外国人旅行者数1000万人を目標に掲げる観光立国・日本の牽引役を果たしてまいりたいと決意を新たに致しております。

　続いて，「飲食店メニューの多言語化推進事業」についてでございます。
　ただいまご紹介致しました「新京都市観光振興推進計画」は，正に本日から速やかに実施していくプランでございます。そこで，皆様には，新しい計画の中で，21項目の「戦略的施策」のひとつに掲げ，新年度予算編成を待たずに展開する「飲食店メニューの多言語化推進事業」についてご紹介したいと存じます。
　平成16年の京都市における宿泊外国人旅行者数は，前年比2割増の54万人，国レベルでも，訪日外国人旅行者数が614万人に達しております。また，国土交通省が昨日発表した平成17年の訪日者数の報道値では，過去最高の673万人を記録するなど，外国人旅行者の増加が顕著になってまいっております。　
　このような状況の中，京都に来られた外国人旅行者の皆様が快適に過ごし，そして京都をより深く理解し，京都ファンになっていただけるよう，京都を挙げた「おもてなし」の強化が不可欠となっております。
　そこで，京都市，京都商工会議所及び京都市観光協会の3者で，「メニュー多言語化推進事務局」を設置し，日本語が分からない外国からのお客様にも，快適に京都の食文化に触れていただけるように，市内の飲食店事業者の方々を対象に多言語メニューの作成プログラムをインターネットで無料提供し，多言語メニュー表示が簡単に導入できる環境づくりを進めていくことと致しました。
　また，インターネットの操作や外国語に不慣れな飲食店の方に多言語メニューの作成を低価格で代行するサービスや，飲食店事業者を対象にした外国人客おもてなしセミナー，「外国からのお客様への対応マニュアル（仮称）」の配布に加えて，多言語メニューを導入した店舗を示すステッカーも配布することといたしております。
　今回まずは，京料理をはじめ，利用頻度の高い約2000品目について，英語で名称，原材料の説明，食べ方の説明などをデータベース化してまいります。対象品目の多さに加え，食材情報の提供，代行サービスの実施など，京都ならではのきめ細やかなメニュー翻訳事業は，全国で最も充実したものであると認識しております。来年度以降は，利用状況を見ながら品目を増やすほか，中国語やハングルなど他の言語への対応にも順次取り組んでまいりたいと考えております。
　外国人旅行者向けの新規事業の一つをご紹介いたしましたが，「ゆとり　うるおい　新おこしやすプラン21」に基づき，「京都へ行こう」，「京都に来て本当に良かった」と多くの方々に言っていただけるよう，今後とも観光関連団体をはじめ，市民の皆様と力を合わせて戦略的な観光政策を大車輪で展開させてまいります。

私からは，以上でございます。

京都市
総務局総務部総務課
TEL　222‐3046
環境局地球環境政策部環境管理課
TEL　213‐0930 

京都市役所庁舎及び消防庁舎におけるゼロ・エミッション実践活動の展開について
～ 政令市初！ もっと環境にやさしい市役所へ，市職員自らの率先垂範行動 ～

　京都市では，あらゆる分野で環境を基軸とした政策を展開することを掲げ，全国に先駆けた「京都市地球温暖化対策条例」の制定・施行やごみの減量化，リサイクルの推進に全力を挙げる一方，本市が自ら行う事業活動においても，排出ごみの減量，リサイクルの推進，エアコンの適温設定等に取り組んでおり，市役所本庁舎やすべての区役所・支所等で国際規格ISO14001を認証取得しました。こうした京都市の先導的な事業活動を更に推進するため，職員数2，300人という市内有数の大規模事業所である京都市役所庁舎・消防庁舎において，焼却・埋立て処分するごみを限りなくゼロに近づけることを目指した「ゼロ・エミッション」を宣言し，実践活動を本年4月から展開します。京都市のゼロ・エミッションでは，マイバッグでの買い物の徹底やごみ箱の撤去，そしてリサイクルの取組では，厨芥類（生ごみ類）をバイオガスから水素を生成する実証研究に活用します。

記

1. 開始時期
   平成18年4月～
2. 対象施設
   京都市役所庁舎及び消防庁舎
3. ゼロ・エミッション実践活動

「ごみを持ち込まない」「職場のごみ箱の撤去」「分別・リサイクルの徹底」の3つを柱に活動を展開する。
（1） ごみを持ち込まない 　パンや弁当などを入れるレジ袋を使用せず，マイバッグで持ち帰る取組の徹底
（2） 職場のごみ箱の撤去 　ごみ箱に代えて，品目別のきめ細やかな分別箱を設置
（3） 分別・リサイクルの徹底【詳細は，別紙1】>

[1]品目数　17品目( ←12品目 )

缶・びん・ペットボトル・乾電池・蛍光灯・コピー用紙・新聞紙・ダンボール・雑誌等・備品類・秘密文書・廃油・紙屑・プラスティック・小金属類・スプレー缶・厨芥類

[2]主な品目の分別・リサイクル

• 缶は，アルミ缶とスチール缶に分別し，アルミ缶をアルミホイール等へ，スチール缶を鉄へリサイクル
• びんは，有色と無色に分別し，それぞれ有色びん，無色びんへリサイクル
• ペットボトルは，ペットボトル，カーペット，衣類等へリサイクル
• 蛍光灯は，蛍光灯，水銀，ガラス材料へリサイクル
• 紙類は，6種類に分別し，コピー用紙，トイレットペーパー，菓子や洗剤の箱などヘリサイクル
• 厨芥類を，実用化を目指しているバイオガスから水素を生成する研究に活用
• プラスティック類と小片の紙屑を混合し，固形燃料としてリサイクル
• 小金属類，スプレー缶を，各種金属へリサイクル　など

【具体的な活動例は，別紙2】

4　効果（平成18年度見込値）
焼却・埋立てごみの削減　　約730トン
リサイクル率　　約95％ （100％を目指して更に検討を進める。）
CO2 削減　　約184トン

5　職員への周知徹底
実践に当たり，以下により取組を着実に定着させるとともに，職員の環境意識を高めていく。
（1） 電子マニュアルの作成
（2） 職員向け研修の実施
（3） 各職場単位に「ゼロ・エミッション推進員（仮称）」を配置

【 参考1 】　ゼロ・エミッション（Zero　Emissions）
1994年に国連大学が提案した理念で，産業から排出される廃棄物・副産物が他の産業の資源として活用され，全体として廃棄物を生み出さない生産を目指そうとするものであり，その理念に沿った活動が製造メーカーや，事業所・オフィスで行われている。
製造メーカーでは，工場内で発生する廃棄物・副産物のリサイクル率100％を目標に掲げ，取り組まれている。一方，事業所・オフィス系では分別・リサイクルを拡大し，焼却・埋立て処分するごみを限りなくゼロにする活動として取り組まれており，この度の京都市役所での取組は後者に該当する。

【 参考2 】活動による効果

【 参考3 】　庁内におけるISO14001の取組
　 国際標準化機構が制定し，認証を行っている環境マネジメントシステムの国際規格。事業者を対象に，環境目標を設定し，それを達成するために環境マネジメントシステムを導入して運用することを求めるもの。
京都市では，市役所庁舎，消防庁舎，全区役所・支所，上下水道局本庁舎などが認証取得している。

本市の主な取組

• エネルギーや資源の消費の節減，効率的利用
  コピー用紙・封筒等の再使用，グリーン購入の促進，空調の適温設定 など
• 廃棄物排出量の削減，リサイクル推進 分別回収の徹底　など

○ これまでのISO14001認証取得状況

ゼロ・エミッション実践活動の具体例

京都市
産業観光局観光部観光企画課
TEL222‐4130 

「新京都市観光振興推進計画」の策定について
～ゆとり　うるおい　新おこしやすプラン21～

　京都市では，市民自らが京都に誇りを持ち，快適に暮らすことのできるまちを目指して，平成12年に「観光客5千万人構想」を宣言し，平成13年に策定した「京都市観光振興推進計画～おこしやすプラン21～」に基づき，これまで「京都・花灯路」の開催や「界わい観光」の振興など，多彩な観光政策に積極的に取り組んで参りました。その結果，平成16年の入洛観光客数が4，554万人と4，500万人を突破し，その経済波及効果は1兆円を超えるなど，大きな成果を挙げることができました。
　この度，構想の総仕上げを図るべく，平成22年までの5年間を取組期間とする「新京都市観光振興推進計画～ゆとり　うるおい　新おこしやすプラン21～」を策定しました。
　「心の時代」である21世紀に当たり，日本人の心のふるさと・京都を国を挙げて守り生かす「京都創生」の取組を進め，自然や文化，景観など京都の奥深い魅力を国内外の多くの方々に満喫していただくためにも，観光をこれまで以上に都市経営上の重要な政策と位置付け，本計画を着実に実行し，オール京都による観光振興を推進して参ります。

1　名称
新京都市観光振興推進計画　～ゆとり　うるおい　新おこしやすプラン21～

2　 計画の対象期間 
平成18年1月から平成22年12月まで

3　特長

（1）オール京都の計画
　京都市はもとより，京都府，京都商工会議所等との共同事業についても記載し，これまでにない「オール京都の計画」とした。具体的施策においても事業主体を明記し相互の連携を取りながら目標達成を図る。

（2）「京都からの旅の提案」と「5つの宣言」で国内外にアピール　　
　今日の旅の現状に対する「京都からの旅の提案」と併せ，目標を分かりやすく示し，その実現に向けた決意を広く国内外に伝える「観光振興5つの宣言」を掲げた。

（3） 数値目標，優先順位を付け，成果を明確化
　成果を明確化するため，分野ごとに達成すべき数値目標，年次目標を可能な限り設定した。
また，実効性を高めるため，重点的かつ優先的に取り組むべき21施策を戦略的施策と位置付け，着実に推進すべき他の100施策を推進施策として掲げた。

（4）環境を基軸とした観光振興
地球温暖化防止に関する「京都議定書」採択の地として，環境共生型都市・京都を推進する観点から計画を策定した。

4　計画の主な構成

（1）「京都からの旅の提案」（抄）
京都は，それぞれの地域一つ一つが，他の観光都市1市に匹敵するほどの優れた観光の魅力を有している。観光客の方々に，市内それぞれの地域・界わいを時間をかけてじっくりと，ゆっくりと巡る「ゆとりの旅」を，京都から提案する。

（2）「観光振興5つの宣言」
I　5000万人観光都市の確かな実現を目指します
II　脱クルマ観光を推進します
III　観光客と市民の双方にとって，快適で満足度の高いまちづくりを目指します
IV　観光立国・日本の拠点都市として，外国人観光客誘致を牽引します
V　オール京都の観光振興体制づくりを行います

（3）21の戦略的施策
　「京都からの旅の提案」及び「観光振興5つの宣言」を基に，4つの分野を設定した。特に重点的に取り組む「京都おこしやす大学（仮称）」の開設をはじめとする21施策を戦略的施策と位置付けている。

（4つの分野と主な施策）
＜1　入洛観光客数5000万人の実現に向けて＞
京都おこしやす大学（仮称）の開設・・・京都府・京都商工会議所・（社）京都市観光協会等と共同
＜2　受入環境の整備に向けて＞
総合観光案内所の整備・・・京都府・京都商工会議所・（社）京都府観光連盟・（社）京都市観光協会等と共同
＜3　外国人観光客の誘致に向けて＞
　海外情報拠点の設置・・・京都国際観光客誘致推進協議会等と共同
＜4　持続可能な観光振興に向けて＞
オール京都の体制づくりの推進・・・京都府・京都商工会議所・（社）京都府観光連盟・（社）京都市観光協会等と共同

（4）100の推進施策
　「5000万人観光都市・京都の実現」をはじめ，目標達成のためには，戦略的施策のほかにも多くの取組が不可欠である。このため前計画からの継続事業を含め，着実に推進すべき施策に関しては推進施策と位置付け，100の施策を掲げる。
（4つの分野別の推進施策数）
○入洛観光客数5000万人の実現に向けて＜44施策＞
○受入環境の整備に向けて＜28施策＞
○外国人観光客の誘致に向けて＜18施策＞
○持続可能な観光振興に向けて＜10施策＞

（5）策定経過
　新たな観光振興推進計画の策定に当たっては，学識経験者をはじめ，京都市，京都府，京都商工会議所，（社）京都府観光連盟，（社）京都市観光協会などの観光関連団体，市民公募委員の参画を得て，オール京都の体制による「新京都市観光振興推進計画策定委員会」を平成17年6月27日に設置し，検討を進めた。

＜添付資料＞

○新京都市観光振興推進計画　概要版（パンフレット）
○新京都市観光振興推進計画　本冊
○新京都市観光振興推進計画　資料編（策定までの会議録）

京都市
京都商工会議所
（社）京都市観光協会
産業観光局観光部観光振興課

TEL：222‐4133

飲食店メニューの多言語化推進事業について
～京都おもてなし翻訳メニュー，まもなく開始～

　平成16年の京都市における宿泊外国人旅行者数は，前年比21％増の54万人になり，国レベルでも訪日外国人旅行者数が614万人に達するなど，外国人旅行者の増加が顕著となっています。こうした中で，5000万人観光都市・京都の実現のため，外国人旅行者に京都で快適に滞在していただける環境整備が必要不可欠となっております。
　今般，外国人対応のできる飲食店を増加させることを目的として，京都市，京都商工会議所及び（社）京都市観光協会で「メニュー多言語化推進事務局」を設置し，飲食店などに対し，多言語メニューの作成支援や，外客おもてなしセミナーの開催などを行うこととしましたのでお知らせします。

1．事業主体
「メニュー多言語化推進事務局」（京都市，京都商工会議所，（社）京都市観光協会）

2． 対象事業者
京都市内の飲食店事業者（約27，000件）を対象とする。

3． 実施時期
平成18年2月1日から登録開始
（多言語メニューの作成サービスは3月上旬から開始）

4． 事業内容
（1）多言語メニュー作成支援事業「京都おもてなし翻訳メニュー」
○約2，000品目の豊富なメニューとその説明等を無料で提供　（開始時は英語のみ）
京料理をはじめ，利用頻度の高い約2，000品目に関してメニューが自動作成できるホームページを開発し，登録費無料で公開する。メニュー名のみならず，原材料や食べ方等，関連情報もあわせて利用可能。
○代行サービスでパソコンのない事業者も安心
パソコンを使用できない業者など，希望者に対しては，手数料8,000円（実費相当）でメニューの作成を代行する（レイアウト，デザイン，印刷等は別途費用が必要）。
○オリジナルメニューも割安で作成可能
独自性の高いメニューの作成については，翻訳業者によるサービスをあっせん

（2）付随事業等
○外国人観光客受入に当たっての注意点や応対に必要な簡単な会話をまとめた「外国からのお客様への対応マニュアル（仮称）」の作成・配布
○「外客おもてなしセミナー」の開催
○多言語メニューを導入していることを表示するステッカーの配布

5． 「京都おもてなし翻訳メニュー」ホームページの利用方法（別紙1　ホームページのイメージ参照）

• インターネット又はFAX等によって登録手続きを行う。
• 発行されたIDを用いてメニュー作成サイトにアクセスする。
• 店舗情報（営業時間，支払い方法等），品目及び必要な事項（名称，材料，食べ方，注意書き）を日本語で選択し，値段などの情報を入力する。
• 基本様式でメニューが作成される。
• レイアウト，デザイン等を施し，店舗独自のメニューを作成する （別紙2「翻訳メニュー作成例」参照）。

　※　以上，代行サービスを利用することも可能。

6． 経費負担
京都市100万円，京都商工会議所100万円

＜京都おもてなし翻訳メニュー　ホームページアドレス＞　http://kyo-honyakumenu.jp
問合せ：「メニュー多言語化推進事務局」TEL：075-212-6453　FAX：075-255-1985　E-Mail：[email protected]