市長記者会見（2006年2月3日）

　本日は， 来年度予算編成が最終段階を迎えましたので，予算案の規模・特徴と予算編成に当たって政策的に盛り込みました項目について，ご説明いたします。
　なお，本日発表いたします項目以外の予算案の内容につきましては，後日，担当部局から発表いたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。

　我が国の景気は着実に回復を続けており，本市の景況感につきましても，中小企業経営動向実態調査における主要3指標の景気動向指数（DI）がすべて上昇に転ずるなど，明るい兆しが見えてまいりました。しかしながら他方で，市民の安心・安全が脅かされる事件が続いております。
　こうした中で，来年度予算は，私にとりまして，京都市長としての10年が過ぎ，3期目の折り返しとなる重要な年の予算であります。予算編成に当たりましては，明るさの見えてきた景気回復の足取りを確かなものとし，市民の安心・安全をしっかり守りながら「ますもとマニフェスト」で市民の皆様にお約束した政策を着実に推進することを念頭に臨んでまいりました。
　編成作業を通じて，私が特に留意したことが3点ございます。
　1点目は，改革の手綱を緩めることなく，引き続き，全国最高水準の行財政改革を継続・断行し，財政健全化への歩みを一層加速させること。
2点目は，行財政改革により生み出した貴重な財源をもとに「ますもとマニフェスト」に掲げた政策をすべて盛り込んだ「京都市基本計画第2次推進プラン」を，年次計画に従って着実に推進することでございます。
　そして，3点目が，とりわけ市民生活を営む上での基礎・土台となる「福祉」，「教育」や安心・安全のための取組，京都経済の活性化，更には，50年後，100年後の京都を見据えた「京都創生」のための政策に，しっかりと振り向けることであります。
　平成18年度一般会計当初予算案につきましては，お手元の資料のとおり，総額6，957億円，今年度当初予算と比較して，55億円，0．8％の増としております。
　政府予算の伸び率がマイナス3％，地方財政計画がマイナス0．7％と，いずれもマイナスとなる中で，市民生活をしっかりと支え，京都の将来のために真に必要な政策を実現するために，微増ではありますが，平成16年度から3年連続となるプラス予算といたしました。
　市税収入については，税制改正の影響や景気回復もあって，2年連続の増となりましたが，なお多額の財源不足が生じ，選択と集中の一層の徹底，総人件費の抑制など，聖域なき改革を断行すると同時に，市税徴収率の向上など自主財源の拡充強化と国や府の補助金確保に努め，必要な財源を計上いたしました。
　こうした財源の確保の上に立った来年度予算案は，「マニフェストの総仕上げに向けて更に前進する予算」すなわち「市民生活の安心・安全と京都創生をはじめとする未来を展望する予算」でございます。
　それでは，とりわけ私が政策的な判断により盛り込みました政策をいくつかご説明申し上げます。
　はじめに，火災から市民の皆様の生命・財産を守る「地域力を活かした住宅用火災警報器の設置促進事業」でございます。
　国の消防白書によりますと，建物火災のうち，住宅火災による死者数は約9割を占め，また，住宅火災の死者の約7割が逃げ遅れによるもので，住宅での逃げ遅れ対策を強化することが大変重要となっており，その決め手となるのが住宅用火災警報器でございます。
　火災警報器を設置した場合の死者発生数は，消防審議会の答申において3分の1に減少するという大きな抑制効果があることが判明しており，昨年10月には京都市火災予防条例を改正し，新築住宅には本年6月1日から，既存住宅には平成23年5月31日までに設置していただくことといたしました。
　しかし，住宅用火災警報器は，1個当たりの価格が概ね8000円以上と高額で，寝室や階段，台所などにそれぞれ設置していただかなければならないため，着実な普及促進には，市民負担の軽減が大きな課題でございます。
　そこで，京都市から防災協会に貸し付ける資金により，大量の警報器を入札により一括購入し，他都市には例のない地域における結成率100％の自主防災組織を通して，市民の皆様に低価格で購入いただける制度を創設することといたしました。
　運用に当たりましては，地域ぐるみでまとまって住宅用火災警報器を設置していただけることなどが要件となりますが，この制度の運用により，市場価格の半額以下で購入いただける見込みであり，また，懸念 されている悪質訪問販売の抑止にも効果があると考えております。
　続いて，安らぎ先進都市・京都ならではの「障害者自立支援法の施行に伴う本市独自の利用者負担軽減策」でございます。
　4月1日から施行される障害者自立支援法は，身体・知的・精神の3障害共通の枠組みでサービスを提供することや，障害のある方が地域で自立して生活できるための支援を充実させるなど，大変意義深いものであると認識しております。
　一方，利用者負担につきましては，原則，必要な費用の10％を定率ご負担いただくこととなったことから，京都市では国の考え方を骨格にしながら，障害のある市民のセーフティーネットとして，府市協調により，3年を期間とする独自の負担軽減策を講じていくことといたしました。
　軽減策のあらましでございますが，「福祉サービス」，「自立支援医療」，「補装具利用」といった個々のサービスに係る負担上限額を国基準の概ね2分の1に設定したことに加えまして，重度障害者や低所得者への更なる負担低減を図るため，新たな負担階層区分を設定いたしました。また併せて，それぞれのサービスを重ねて利用される方の負担軽減を図ることのできる「総合上限制」を設けることにより，画期的な制度，いわば「京都方式」が創設できたと自負しております。
　続いて，「気候変動に関する世界市長・首長協議会の京都開催」でございます。
　京都市では，あらゆる分野で「環境」を基軸とした政策を展開することを最重点の一つに掲げ，全国初の京都市地球温暖化対策条例の制定や，市役所自らの率先垂範行動として「ゼロ・エミッション」を宣言するなど，他の自治体の先駆けとなる環境政策を推進しております。
　私は，地球温暖化の防止の取組を更に進めるためには，世界の国々のみならず自治体が協力・連携して具体的に行動する必要があると考え，「 イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」の協力の下，世界の市長・首長宛てに協議会の立ち上げを呼びかけてまいりました。その結果，昨年12月，モントリオールで 「気候変動に関する世界市長・首長協議会」が設立され，私自身も名誉議長に就任いたしました。
　この協議会を京都議定書誕生の地で開催する意義は非常に大きく，第2回の会合を平成19年2月，国立京都国際会館において，500人規模で開催いたします。
　なお，私は，本年3月から3年間の任期で，東アジア地域の代表として，「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」の理事に就任し，イクレイの運営にも加わることとなりましたので，併せてお知らせいたします。
　続いて，歴史都市・京都創生の大きな柱である「景観の保全・再生」の取組でございます。
　全国の景観行政のトップランナーとして，先駆的に取り組んできた京都市の景観政策を更に充実させるため，昨年7月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」を設置し，50年後，100年後を見据えた
　歴史都市・京都にふさわしい景観の保全・創出のあり方について，御審議いただいております。
　今年度末には，「建築物の高さやデザインの更なる規制・誘導」，「京町家など歴史的建造物の保全とそれを活用した都市景観の形成」，「看板など屋外広告物や駐輪・駐車対策の強化」の3つの視点について，中間取りまとめとして基本的な方向性が示されることとなっております。中間取りまとめを受け，直ちに実効ある具体的政策に着手できるよう，3つの視点を具体化する「京都創生・景観づくり事業」を展開してまいります。
　取組内容の詳細につきましては，審議会からの中間とりまとめを受けた後に確定いたしますが，その1つ，「高さとデザインによる景観形成事業」では，世界遺産周辺や鴨川等の水辺空間周辺など地域特性に応じたきめ細やかな高さ規制の見直しやデザイン基準を策定し，京都らしい「新たな景観の創造」を進めてまいります。
　2つ目の「歴史的景観再生事業」は，歴史的な町並みを形成するうえで重要な京町家などの伝統的建造物を「景観重要建造物」に指定し，保全の支援強化を図りながら，景観重要建造物を核として歴史的な町並み景観の再生・拡大を図ってまいります。
　そして3つ目「優良屋外広告物誘導事業」では，商店街等と連携し，地域にふさわしい屋外広告物の許可基準の見直しを行うと同時に，優良な屋外広告物を誘導するため表彰制度を創設し，更には，モデル地域を設定し，行政代執行も視野に入れた短期集中的な違反指導の強化を図ってまいります。
　また，河川・道路等公共的な場所からの優れた眺望景観や庭園などからの借景を守るためのガイドライン策定に向け，平成18年度の審議会で集中的な検討を進めていただくことといたしております。
　続いて，「文化財とその周辺地域を守る防災水利
　モデル整備」についてでございます。
　近畿内陸の活断層が活動期に入ったとされており，また，2030年頃には，南海・東南海地震の発生が懸念されております。多くの活断層が通る京都市におきましても，地震災害に対する備えを強化していくことは，喫緊の課題でございます。
　一方，京都市は，全国の国宝の20％，重要文化財の15％が存在し，これらの文化財と京都ならではの町並みが市域の至るところに脈々と引き継がれ，日本人の心のふるさととして息づいております。
　この貴重な文化財や町並みを火災から守り，後世に引き継いでいくため，全国では初めてとなる，文化財とその周辺地域を面的かつ広域に守る防災水利整備を東山区の清水地域で展開してまいります。
　平成18年度は，そのモデル事業として，小学校のプール5個分に相当する大容量1500tの耐震型防火水槽を東山区の高台寺公園に設置し，耐震性能を有する配水管，非常電源付の送水ポンプ，消火栓を周辺地域に整備いたします。これにより，市民の皆様による初期消火活動から緊急消防援助隊の大部隊による消火活動まで幅広い活用が可能となります。
　平成19年度以降は，このモデル整備の運用を踏まえながら，清水地域全体への拡大を段階的に図ってまいる考えでございます。
　続いて，都心地域の交通環境の改善でございます。 年頭の記者会見で私の決意の一端を申し上げましたとおり，景観問題と並んで，「京都創生」を実現するうえでの最重要政策として，京都の活力と魅力が凝縮された都心部，いわゆる歴史的都心地区における「歩いて楽しいまちなか戦略」に本格的に着手いたします。
　来年度は，地元住民の皆さんや商店街をはじめ，関係者，関係機関の皆様に呼びかけて協議会を設置し，自動車が主役となっている道路空間を魅力あふれる空間とするための方策について，交通社会実験の実施を前提に，意見交換・協議を行ってまいります。
　また，LRTにつきましては，大きな可能性が期待される一方で，多くの課題があり，市民的議論を尽くすことが極めて重要であることから， モデル路線沿線住民の皆様との意見交換などを進めてまいります。
　続いて，伝統産業の活性化を推進するための政策についてでございます。
　生活様式の変化や海外製品の流入などにより需要が低迷し，大変厳しい状況にある伝統産業の活性化を図るため，「京都市伝統産業活性化推進条例」を昨年10月に制定し，現在，伝統産業活性化推進計画の策定に取り組んでおりますが，それに先駆けて「京ものファン創出事業」を展開いたします。
　伝統産業製品の需要拡大を図るため，京都の伝統産業製品，「京もの」のファンクラブを設立するとともに，それと連携して，ほんものの京都の伝統産業の魅力を発信するため，本市の企画・編集協力の下，大手出版社である講談社とのタイ・アップにより「京都の伝統産業」をテーマにした情報誌を本年10月から，全国向けに刊行し，ファンクラブの会員の拡大を図ってまいります。
　会員には，「京もの」やファンクラブの情報を盛り込んだ会報の発行をはじめ，製品販売や制作体験教室，文化・観光施設に優待することとし，会員は当面1万人を目標としたいと考えております。
　最後に，「個性豊かな区づくりを進める区政策提案事業」でございます。
京都市では，個性を生かした魅力あるまちづくりの推進と市民の目線で良質なサービスを提供できる区役所づくりを実現するため，昨年度から各区が独自に企画・実施する事業予算を要求できる「区政策提案予算システム」を導入しております。
18年度予算編成では，このシステムにより，18事業の提案があり，環境問題や安心・安全，まちづくりなど各区の個性や工夫を凝らした10事業について，予算を計上いたしました。
　以上，来年度予算案の概要についてご説明申し上げました。
　環境と心の時代と言われる21世紀において，1200年の歴史に育まれてきた京都の文化や歴史をしっかりと次代に引き継ぎ，希望をもっていきいきと暮らせるまちづくりを実現することが私の使命であると認識いたしております。
市民の皆様の期待と信頼にお応えするため，私が先頭に立ち，全庁一丸となって，京都市政を推進してまいります。

私からは，以上でございます。

平成18年2月3日
京都市
担当　理財局財務部主計課
TEL　222－3291

平成18年度当初予算(案)について

1　一般会計予算の規模

(単位：億円，％)

2　一般財源等収入の状況

(単位：億円)

3　予算案の特徴　

市政改革実行プラン，財政健全化プランに基づく聖域なき行財政改革を断行し，財政健全化の足取りを一層確かなものとしつつ，限られた財源を政策重点化方針に掲げる下記の6つの政策分野に重点的に配分することによりC基本計画第2次推進プランを着実に推進し，「マニフェストの総仕上げに向けて更に前進する予算」すなわち「市民生活の安心・安全と京都創生をはじめとする未来を展望する予算」として編成した。
　市民ニーズにきめ細かく対応した「福祉・教育の充実」，「京都経済の活性化」を引き続き市政の最重点政策に位置付けるとともに，京都ならではの地域力を活かした市民生活の安心安全の確保，我が国のトップランナーとして50年後，100年後を見据えた総合的な景観づくり事業の実施など「歴史都市・京都創生の推進」，都心部における「歩くまち」の実現をはじめとする抜本的な交通環境の改善には，とりわけ力を注いだ。

記

• 景観・文化・観光を重点戦略とする歴史都市・京都の創生と美しいまちづくり
• 区役所を拠点とする市民参加による安心安全で個性ある地域まちづくり
• 環境をあらゆる政策の基本とした環境共生型都市の実現
• すべての市民が健やかに暮らせる福祉の充実
• 子育て支援と学校教育の充実
• 京都経済の更なる活性化と都市基盤整備

4　主な施策・事業の一例

【安心・安全】
(1) 地域力を活かした住宅用火災警報器の設置促進事業（60,000千円）

　建物火災のうち，住宅火災による死者数は約9割を占め，また，住宅火災の死者の約7割は逃げ遅れによるものである（消防庁発行「平成16年版消防白書」）。 その対策の決め手となるのが住宅用火災警報器であり，消防法の改正を踏まえ，本市では昨年10月に京都市火災予防条例を改正し，新築住宅は本年6月から，既存住宅は平成23年5月末までに設置していただくこととした。
　そこで，住宅用火災警報器の設置を促進するため，大量の警報器を一括購入し，他都市には例のない結成率100％を誇る地域の自主防災組織を活かして，市民の皆様に低価格で購入していただける制度を創設する。

＜事業概要＞
○ 制度の仕組み・流れ

• 本市が一括購入資金を貸付
• 本市の外郭団体である財団法人京都市防災協会が，大量の警報器を一括購入
• 地域の自主防災組織（概ね町内会単位）が，防災協会から警報器を購入

【価　格　 ： 防災協会が購入した原価により提供】
【購入要件 ： 地域ぐるみでまとめて警報器を設置していただくことなど】

• 各家庭が地域の自主防災組織から警報器を購入・設置

○ 効 果

• 市民の皆様が，低価格で警報器を購入
  　　… 警報器の市販価格は，1個当たり概ね8,000円以上であるが，その半額以下で提供
• 地域全体への面的な設置の普及
• 地域の絆が強化され，悪質訪問販売を防止

【福祉・教育】
(2)障害者自立支援法の施行に伴う本市独自の利用者負担軽減策（365,000千円）

　障害者自立支援法施行による「福祉サービス」，「自立支援医療」，「補装具」の定率1割負担導入に際し，府市協調により，3年を期間とする独自の負担軽減策を講じる。
　具体的には，国が示した月額負担額の上限を概ね2分の1にする負担軽減措置や重度障害のある方や低所得者の負担を軽減する階層区分の設定，「福祉サービス」や「自立支援医療」等を重複して利用される方の負担を軽減する「総合上限制度」創設を柱に一貫した利用者負担体系を構築する。 更に，子育て支援の観点からの障害児に対する配慮，精神に障害のある方に対する地域生活への復帰支援についても併せて実施する。

○本市独自の利用者負担軽減策の概要＜別紙参照＞
1 国が示した月額負担額の上限を概ね1/2にする負担軽減措置
　（例）収入が年間80万円以下の方が，福祉サービス（ホームヘルプサービス等）を受けた場合
国上限額 15,000円　→　京都市上限額 7,500円

2 重度障害のある方や低所得者の負担を軽減するための階層区分を設定
　利用者負担額の階層区分について，京都市では，国基準に加え，新たに2つの区分を設け，重度障害のある方や低所得者の負担を更に軽減する。
　※京都市で独自に設定する階層区分（福祉サービス，補装具，自立支援医療共通）

（国基準） （京都市） 

3 「総合上限制度」の創設（在宅生活者を対象）
　国基準では，「障害福祉サービス」，「自立支援医療」及び「補装具」について，それぞれ個別に本人負担が必要である。 京都市では，これらを重複して利用される方への負担を軽減するため，総合的な月額負担額の上限を定める「総合上限制度」を創設する。

　（例）市民税非課税世帯のうち，障害基礎年金1級のみの受給者で，ホームヘルプサービスと人工透析を受け,電動車椅子も利用される場合 （現行制度）…1,100円
福祉サービス
自立支援医療
補装具0円
0円
1,100円
（国基準）…54,200円　福祉サービス
自立支援医療
補装具24,600円
5,000円
24,600円
（京都市）…7,500円 （総合上限制度活用）

4　子育て支援の観点からの障害児に対する配慮
成長段階に応じて給付が必要となる児童補装具について，保護者の負担を軽減するため，「市民税所得割4万円以上」の階層においても，独自の月額上限額（国基準の1/2）を設定する。

5　精神に障害のある方に対する地域生活復帰支援
治療中断による再入院を防止するため，長期入院者の退院後1年間の精神科通院医療に係る費用を全額免除する。

○実施期間
平成18年4月から平成21年3月までの3年間の暫定措置として実施

「福祉サービス」，「補装具」，「自立支援医療」の利用者負担月額上限

【福祉サービス】

【環境】
(3) 気候変動に関する世界市長・首長協議会の京都開催（45,000千円）

地球温暖化防止の取組を更に進めるためには，世界の国々のみならず自治体が協力・連携して具体的に行動する必要がある。 このため，「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」の協力の下，桝本市長の呼びかけにより，昨年12月「気候変動に関する世界市長・首長協議会」が設立された。 この協議会の設立を呼びかけた都市であり，議定書誕生の地でもある京都で，「第2回気候変動に関する世界市長・首長協議会」を開催する。

＜事業概要＞
○ 開催時期・期間　　平成19年2月中旬頃
○ 開催会場　　　　　国立京都国際会館（予定）
○ 参加者　　協議会参加都市・参加希望都市の市長，各国自治体の環境政策担当者，国内外の専門家，政府関係者等　　500名規模
○ 協議内容

• 自治体の地球温暖化対策の促進策や関連課題の解決策
• 各国政府の取組（温室効果ガス排出量取引等）の効果的な実施に向けた提案
• 国連機関主催の国際会議（COP・MOP）などへの参加と提言　等
  （参考1） 気候変動に関する世界市長・首長協議会
• 設立　　平成17年12月
  　… カナダのモントリオール市で設立総会を開催
• 議長・副議長
  名誉議長　桝本賴兼京都市長
  議　長　　ベルベル・ディークマン市長（ドイツ・ボン）
  副議長　　デイビッド・ミラー市長（カナダ・トロント）
• 協議会参加都市（11箇国15都市）
  ドイツ・ボン市，カナダ・トロント市，モントリオール市，バンクーバー市， 米国・シアトル市，フランス・パリ市，スイス・ジュネーブ市，スウェーデン・ストックホルム市，ドイツ・ハイデルベルク市， オーストラリア・メルボルン市，ニュージーランド・カピチコースト地区，フィリピン・マカティ市，サンフェルナンド市， マダガスカル・アンタナナリヴォ市，日本・京都市
  （参考2） イクレイ理事会メンバーへの就任
  桝本市長が本年3月から3年間の任期で，「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」の理事に就任し，イクレイの運営に参画する。
  （参考3） イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会
• 1990年，国連主催「持続可能な未来のための世界会議」に参加した42カ国200以上の自治体と国連環境計画等の国際機関の提唱で設立された国際的な自治体協議会。
• 情報誌や調査報告書の出版等を通じ，環境問題をはじめ，生命の尊重，人権・福祉の保護，平和の推進など，持続可能な社会作りへの地域社会の取組を促進するとともに，国連の公式協議機関として，自治体の主張を各国政府に伝える活動を行っている。

【歴史都市・京都の創生】
(4)　京都創生・景観づくり事業等（53,000千円）

　京都市では，50年後，100年後の将来を見据えた歴史都市・京都にふさわしい景観の保全・創出のあり方について，平成17年7月から「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」において審議を進めていただいている。
　平成17年度末には，「建築物の高さやデザインの更なる規制・誘導」，「京町家など歴史的建造物の保全とそれを活用した都市景観の形成」，「看板など屋外広告物や駐輪・駐車対策の強化」について中間取りまとめが行われ，今後の基本的な方向性が示されることから，この3点について直ちに実効性ある政策を展開する。また，「眺望景観と借景の保全」については審議会において18年度に集中的に検討を進めていただくこととし，国家財産としてふさわしい歴史都市・京都の優れた景観づくりを確実に推進していく。

＜事業概要＞

• 高さとデザインによる景観形成事業
  　歴史都市・京都にふさわしい景観づくりの観点から，地域特性に応じたきめ細やかな高さ規制の見直しやデザイン基準の策定等を行う。
• 歴史的景観再生事業
  　平成17年度から着手した景観重要建造物の指定を増やしていくと同時に，景観重要建造物を核として，点から線へ，線から面へと歴史的な景観を再生する事業を展開する
• 優良屋外広告物誘導事業
  　建築物と一体となったデザイン構成や地域にふさわしい屋外広告物のあり方について，商店街等とも協議を行い，許可基準の見直しを行う。
  　また，表彰制度の創設等，優良な屋外広告物の誘導策を展開する。
  　更にはモデル地域を設定し，行政代執行も視野に入れた短期集中的な取組により違反指導の強化を図る。
• 「守っていきたい京都の風景」保全ガイドラインの策定
  　庭園からの借景，河川，橋梁や道路など公共的な場所からの優れた眺望景観を守るため，これまでの調査に基づき眺望場所（視点場）や眺望対象を特定し，保全に向けた個々の具体的規制内容等について，審議会で集中的に検討を進める。

【歴史都市・京都の創生】
(5) 文化財とその周辺を守る防災水利モデル整備（400,000千円）

　近畿内陸の活断層が活動期に入ったとされており，本市においても，南海・東南海地震発生の懸念や多くの活断層があることを踏まえ，地震災害に対する備えを強化していくことが喫緊の課題である。
　京都市は，全国の国宝の20%，重要文化財の15%を有しており，これらの貴重な文化財や京都ならではの町並みを火災から守り後世に引き継いでいくため，文化財とその周辺地域を面的かつ広域に守る全国初の防災水利整備を，東山区清水地域の高台寺公園とその周辺で行う。

＜事業概要＞
1　整備地域
東山区清水地域の高台寺公園とその周辺
2　整備内容
(1) 水源等
ア　1,500m3級耐震型防火水槽の設置（25mプール5個分の水量に相当）
イ 送水ポンプ（非常電源付）の設置
(2)　配水管
耐震性能を有する配水管の敷設
(3)　消火設備
ア　市民用消火栓（一人で容易に操作できる消火設備）の設置
イ　消防隊用消火栓の設置
3　スケジュール
(1)　平成18年度　　　　モデル事業として，高台寺公園とその周辺を整備
(2)　平成19年度以降　　段階的に，東山区清水地域全体へ整備エリアを拡大

【産業・都市基盤整備】
(6)　都心地域の抜本的な交通環境改善（39,000千円）

　京都市では，これまで「「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン」に基づき，嵐山や東山など観光地等において交通対策に取り組んできた。 これらの成果をもとに，来年度は，都心地域の抜本的な交通環境改善に本格的に着手することとし，「歩いて楽しいまちなか戦略」と「LRT交通社会実験等検討調査」を進める。

＜事業概要＞

• 「歩いて楽しいまちなか戦略」の推進
  　京都のまちの魅力を高めるためには，活力と魅力が凝縮された歴史的都心地区における「歩いて楽しいまち」の実現が必要である。しかし現状は，車道は渋滞し，狭い歩道は歩行者で溢れている。 また，細街路への大量な通過交通の流入，自転車のマナーや放置自転車問題への対策も求められている。
  　このため，歴史的都心地区における交通環境の改善を図る「歩いて楽しいまちなか戦略」に着手する。平成18年1月に行った交通量調査に続き，住民や商店街の皆様，関係者・機関の御理解・御協力の下に協議会を設置し，道路空間を魅力あふれる空間とするための方策について，交通社会実験の実施を前提に協議を進める。
  ＜対象地区＞　御池通・河原町通・四条通・烏丸通に囲まれた地区
  

モデル路線

今出川線（北野白梅町～出町柳）
小環状線（四条通など市内中心部）

　京都の伝統産業は，京都の基幹産業として発展するのみならず，これまで日本の文化を支え，その高度な意匠や技術から「京もの」と称され，全国の人々から愛されてきたが，生活様式の変化や海外製品の流入などにより需要が低迷するなど，現在，大変厳しい状況に置かれている。
　こうした状況の中，京都市では，昨年10月に制定した「京都市伝統産業活性化推進条例」に基づく政策の推進を図るため，京都の伝統産業の素晴らしさを全国に発信し，需要の拡大に繋げる京ものファン創出事業に取り組む。

＜事業概要＞
　京都の伝統産業を愛する「京もの」ファンを募り，ファンクラブを設立する。これと連携し，京都の伝統産業の魅力発信と需要拡大を図るため，本市の企画・編集協力の下，大手出版社（講談社）において「京都の伝統産業」をテーマとする情報誌を今秋10月に刊行し，ファンクラブ会員の拡大を図る。
　会員には京都の伝統産業の魅力を伝える会報を送付するほか，伝統産業関連業界等の協力を得て，会員限定行事（製作体験教室等）等の特典を付与する。 ＜ファンクラブ＞運営主体 ：京都市，（財）京都伝統産業交流センター
会費 ：1,000円／年
目標会員数：1万人
会報 ：年4回発行
会員特典 ：伝統産業製品の優待販売，製作体験教室等への優待，文化・観光施設への優待など
会員募集開始：平成19年2月頃＜情　報　誌＞創刊 ：平成18年10月（季刊）
発行 ：大手出版社（講談社）
企画・編集協力：京都市，（財）京都伝統産業交流センター

【信頼とパートナーシップ】
（8）個性豊かな区づくりを進める区政策提案事業（26,000千円）

　個性を生かした魅力あるまちづくりの推進と，市民の目線で良質なサービスを提供できる区役所づくりに向けて，全庁を挙げて積極的に区政改革を推進している。 この一環として，昨年度から導入した「区政策提案予算システム」により，(1)これまでの区民とのパートナーシップの取組が結実したもの，(2)今回の予算化を契機に区民とのパートナーシップの強化が一層期待できるもの，(3)区の特性を踏まえ，よりきめ細かな施策（地域の安心安全を進める事業等）を展開するもの，という3つの視点で精査し，次の10事業を予算に計上した。

※「区政策提案予算システム」：区長が区民の声を踏まえて自らのマネジメントにより抽出した各区の重点課題に基づき，区役所が主体的に独自事業を企画し，予算要求も行う仕組み。平成17年度予算編成から実施している。

• 北　区：北区不法投棄防止啓発～「ごみより花を」大作戦～（4,000千円）
  　…　林業関係者や児童・生徒を含む区民とともに，北区の特産品である北山杉の間伐材を活用した啓発用掲示板付きプランターを作製し，北山周辺の不法投棄多発箇所への設置をはじめ，不法投棄防止の取組を推進する。
• 左京区：左京に息づく伝統文化の保存・継承と観光の振興～京都創生へ左京から～（6,000千円）
  　…　左京区内に数多く残る市登録文化財を中心とした伝統行事・芸能を，地域とのパートナーシップにより，映像に記録し，保存・継承を図るとともに，DVD製作やインターネットによる発信などを行い，観光振興に役立てる。
• 東山区：安心・安全のまちづくりに向けた「いきいきマニュアル」の作成（1,000千円）
  　…　高齢者の比率が市内で最も高い東山区の現状を踏まえ，元学区単位で構築を進めている「いきいきネットワーク」を中心に，安心安全のまちづくりに向けた行動指針となる「いきいきマニュアル」を作成する。
• 下京区：地域と取り組む駐輪対策（1,000千円）
  　…　ターミナルや繁華街が存在する下京区内において，深刻な問題となっている自転車の不法駐輪について，地域とのパートナーシップにより，啓発事業をはじめ，店舗の空きスペース等の民有地を駐輪場として活用するなど，新たな対策に取り組む。
• 南区：水辺のうるおい環境創出事業（2,000千円）
  　…　水辺環境に恵まれた南区の特性を生かして，「まちづくり推進会議」を中心に区民と協力し，生物を用いた環境修復技術の活用や一斉清掃の実施など，より美しい環境創出の取組を幅広く進める。
• 右京区：「自然災害から生命・身体を守る！」区民とともに取り組む右京区防災のまちづくり（1,000千円）
  　…　右京区内に広がる豊かな自然は，また，災害の脅威ももたらすため，住民主体で土砂災害対策を考えてきた高雄学区及び水災害のおそれがある桂川流域の学区について，地域住民とのパートナーシップにより，地域の実情に応じたきめ細かな防災・避難体制づくりに取り組む。
• 西京区：輝く未来へ「いただきます！」～より良い食習慣の形成をめざして～（3,000千円）
  　…　15歳未満児の比率が市内で最も高い洛西地域を含む西京区の特性を踏まえ，調理体験学習「西京子どもレストラン」など，子どもの健全な心身の発達などに欠かせない「食育」に関する取組を進める。
• 伏見区：「伏見ルネッサンスプラン（仮称）」の策定（5,000千円）
  　…　本市の産業活力を支える生産機能や持続的発展を支える都市機能が集積し，今後も多様な機能の集積が見込まれる横大路地域のまちづくり計画を軸とした，伏見の活性化にも寄与する「伏見ルネッサンスプラン（仮称）」を地域住民とのパートナーシップにより策定する。
• 伏見区：わがまち深草　いきいき探訪（1,500千円）
  　…　深草地域を古くから「呉竹の里」として印象付けてきた竹を活用し，竹炭の製作などを通じて，地域のコミュニティの活性化を図る。
• 伏見区：「醍醐セーフティゾーン」の実現（1,500千円）
  　…　子どもたちの安全を見守る自発的な取組を醍醐地域の全学区に広げ，防犯意識の強化とともに，子どもたちが安心して活動できるまちづくりを進める。