市長記者会見（2004年4月7日）

　はじめに，去る2月27日に発生した鳥インフルエンザは，市民生活等へ大きな影響を与え，本市では，現地への職員派遣はもとより，啓発や相談，中小企業対策など全庁を挙げたあらゆる対策を講じてまいりましたが，防疫措置の終了や移動制限区域の縮小など，ようやく終息への光明が見えつつある状況にあります。引き続き，市民の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります。

　さて，本日は，今年度最初の記者会見でございますので，まず，年度当初に当たっての私の所感を簡潔に申し上げましたのち，二つございますが，「ますもとマニフェスト」の三つの重点戦略の一つであります「新京都市都市経営戦略」と，いま一つは「区役所・支所全課における昼休み時間帯の窓口業務の実施」についてご説明いたします。

　はじめに，年度当初に当たっての所感でございます。

　今，私たちが置かれている社会は，景気は一部で明るい兆しが見えつつあるものの，長期にわたる経済の低迷などによりまして，右肩上がりの成長社会が終焉を迎え，漠然とした不安感や閉塞感が漂っております。また，少子長寿化の急激な進展や地球環境問題の深刻化など，これまで経験したことのない，時代の大きな転換期にあります。

　地方の時代とは言われるものの，国の三位一体改革では，税源移譲が不十分であるなど，地方分権を巡る状況は不安定なものがございます。

　こうした羅針盤なき激動と不安の時代において迎える平成16年度は，市民生活の安心安全の確保及び日本に活力と心を取り戻す京都創生の取組を柱とする「ますもとマニフェスト」を実行に移す初年度として，誠に重要な年度でございます。

　先日閉会いたしました2月市会定例会において，安心・安全な市民の暮らしを保障し，京都の更なる発展への礎を築く第一歩を踏み出すための新年度予算が成立いたしました。

　また，4月1日付けの人事異動と組織改正では，新たに毛利信二副市長と星川茂一収入役を登用し，スピード感と責任感のある執行体制を確立したところでございます。

　こうした新鮮かつ強固な体制の下，困難な時代を乗り越え，新しい地域主権の時代を京都から切り拓くため，私は，今年度のテーマに，「改革の追求・実践・継続」を掲げ，山積する困難な課題に積極果敢に挑戦してまいりたいと決意いたしております。

時代の変化を敏感に感じ取って，改革を追求し，勇気をもって改革を実践，継続してまいります。

　そして，時代の要請に即応した政策を，市民の皆様との確かなパートナーシップで推し進め，市民生活の安心・安全をしっかりと確保すると同時に，地方の時代にあって京都の魅力を更に発揮し，「日本に京都があってよかった」と実感していただける，世界に誇る「光り輝く京都」の実現に全力を傾注してまいることを年度当初に当たりまして，改めてお誓い申し上げる次第でございます。

　さて，お手元に資料を配布させていただいていますが，「新京都市都市経営戦略」についてでございます。

　京都市では，「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」の実現を目指した政策を推進すると同時に，21世紀にふさわしい自治体運営と財政健全化を図るため，これまでから間断なく市政改革の取組を進めてまいりました。

　しかしながら，先程述べましたように，時代の大きな転換期にあり，しかも，真の地方分権が進まない中で，地域主権の時代を切り拓き市民との協働による市政を推進し，京都市基本計画を着実に推進するためには，「時代の要請に即応する政策の推進」と「持続可能な行財政運営の確立」が必要不可欠でございます。そのため，このたび，新たな京都市の都市経営の基本方針として「新京都市都市経営戦略」を策定し，その取組をスタートさせることといたしました。

　この「新京都市都市経営戦略」では，一つには，「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」の一体的かつ戦略的な推進，いま一つには，トップマネジメントの強化と組織内分権の推進を図ることにより「経営感覚とスピード感のある市政運営」を実現することを目標としております。

　この目標を達成するため，平成15年度には，先行取組として，これからの我が国の自治体運営のモデルになると言っても過言でない「行政評価システム」を活用した「戦略的予算編成システム」を導入いたしました。今回更にこれを磨きあげ，高度化させた3つの具体的な取組を展開してまいりたいと考えております。

　まず，1つ目は，「京都市都市経営戦略会議」の設置でございます。

　政策目的を着実に実現していくためには，行財政運営方法を改革して，政策をより効果的，効率的に実行する仕組みを構築し，安定した財政基盤を確立する必要がございます。

　また，安定した財政基盤を確立するためには，市政改革の取組を引き続き推進するとともに，政策の進捗状況を踏まえた選択と集中を一層徹底する必要があります。

　そこで，私をトップとする最高意思決定機関として「京都市都市経営戦略会議」を設置し，併せてその下部機関として総合調整を行う「都市経営調整会議」といま一つ都市経営に関する横断的・総合的な調査，検討，調整を行う「経営戦略推進チーム」を設置し，「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」を一体的かつ戦略的に推進してまいります。

　なお，第1回目の京都市都市経営戦略会議を，本日このあと開催することといたしております。

　2つ目は，「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」のそれぞれ3つの計画の策定でございます。

　この3つの取組をこれまで以上に，一体的かつ戦略的に推進するため，「京都市基本計画第2次推進プラン」，「京都市市政改革実行プラン」及び「京都市財政健全化プラン」の3つの計画を本年6月に策定いたします。取組期間は，いずれも平成16年度から20年度までの5年間といたします。

　3つ目は，局区におけるマネジメント機能の強化でございます。

　　市民のニーズに，より精通した局区におけるマネジメント機能を一層強化し，迅速な意思決定とサービス提供を実現するためには，更なる権限の委譲など組織内分権を一層推進する必要がございます。

　局については，平成16年度予算編成から，その先行取組として，予算や職員定数の枠配分を行い，局長のマネジメント機能の強化を図りましたが，区についても，各区基本計画の一層の推進を図る観点から区内の課題解決に向けた予算や組織などに係る区長の権限や裁量を拡大してまいります。

　また，これら3つの新たな計画を踏まえ，所管する施策，事業を毎年度どのように実施していくのか，局，更には区の基本的な考え方や主要な事業を記載した「局長・区長のマニフェスト」と言うべき「局区運営方針」を，平成17年度から局長・区長が策定し，ホームページや市民しんぶんで公表することによって，説明責任の強化を図り，各局区での責任執行体制の明確化を図ってまいります。

　以上，新京都市都市経営戦略の概要についてご説明申し上げましたが，この計画を文字通り戦略的に推進することによりまして，経営感覚とスピード感に溢れた攻めの都市経営に挑戦してまいります。

　最後に，区役所・支所全課における昼休み時間帯の窓口業務の実施についてでございます。

　市民の皆様にとって，最も身近な行政機関である区役所・支所において，きめ細やかな総合的な行政サービスを提供するため，区役所・支所の総合庁舎化を着実に推進すると同時に，フロア・サービス員の設置や市民応対サービス評価制度を活用した業務改善など，窓口業務を中心とした市民応対やサービス内容の改善・向上を目指した取組を積極的に進めているところでございます。

　現在，区役所・支所の昼休み時間帯は，市民窓口課で各種証明書の発行業務を行っており，また，その他の課におきましても，在席する職員が適宜，来庁者への応対を行っているところでございますが，お手元の資料にございますように，本年6月1日から昼休み時間帯においても窓口業務を区役所・支所の全課で実施し，相談・問い合わせの対応や各種証明書の発行，申請・届出の受付など様々な市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。

　仕事のご都合などにより，昼休みにしか窓口に来ることができない市民の皆様のニーズを満たすことは，市民の目線に立った，まさに市民感覚でのサービス向上を目指す「顧客志向」を市役所全体にしっかりと根付かせることに大きく寄与するものであります。

　今後とも，区役所・支所全課における昼休み窓口業務の実施を契機に，更に検討を積み重ね，常に市民の立場に立った高品質で満足度の高いサービスの提供に全職員と一体となって取り組んでまいります。

　私からは,以上でございます。

平成16年4月7日
京都市
総合企画局政策推進室政策調整課
222－3034
総務局総務部行政改革課
222－3050
理財局財務部主計課
222－3288

新京都市都市経営戦略について
～経営感覚とスピード感のある市政運営を目指して～

　京都市では，「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」の実現を目指した政策を推進しています。また，21世紀にふさわしい自治体運営と財政健全化を図るため，これまでから間断なく市政改革の取組を推進してきました。

　しかしながら，少子長寿化の進展，環境問題の深刻化，右肩上がり経済の終焉とそれに伴う国，地方を通じた未曾有の財政危機など，かつて経験したことのない時代の大きな転換期にあって，地域主権の時代を切り拓き市民との協働による市政を推進し，京都市基本計画を着実に推進するためには，「時代の要請に即応する政策の推進」と「持続可能な行財政運営の確立」が必要不可欠であることから，この度，本市の新たな都市経営の基本方針として，「新京都市都市経営戦略」を策定しました。

1　目標

「経営感覚とスピード感のある市政運営」の実現を目指し，

　1　都市経営の視点に立った「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」の一体的かつ戦略的な推進，

　2　トップマネジメントの強化と組織内分権の推進に取り組む。

2　目標を達成するための3つの取組

（1）京都市都市経営戦略会議の設置

経営感覚とスピード感のある市政運営の実現に向け，都市経営の視点に立った「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」の一体的かつ戦略的な推進と，トップマネジメントの強化を図るため，市長をトップとする最高意思決定機関として「京都市都市経営戦略会議」を新たに設置する。また，その下に，総合調整機関として「都市経営調整会議」を置くとともに，都市経営に関する横断的かつ総合的な調査，検討，調整を行う「経営戦略推進チーム」を設置し，全庁的な推進体制を構築する。

〈第1回京都市都市経営戦略会議の開催〉
　日時：平成16年4月7日　午後2時45分から
　場所：市会第2会議室

（2）3つの計画の策定

「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」をこれまで以上に一体的かつ戦略的に推進するため，「京都市基本計画第2次推進プラン」，「京都市市政改革実行プラン」，「京都市財政健全化プラン」の3つの新たな計画を，本年6月に策定する。

〈取組期間〉平成16年度から20年度までの5年間

（3）局区におけるマネジメント機能の強化

　市民のニーズに，より精通した局区におけるマネジメント機能を一層強化し，迅速な意思決定とサービスの提供を実現するため，権限の委譲など組織内分権を一層推進する。

　また，「政策推進」，「市政改革」，「財政健全化」に係る3つの計画を踏まえて，各局区長のマネジメントに基づき，それぞれが所管する施策や事業の推進等に係る基本的な考え方を示した「局区運営方針」を策定，公表し，説明責任を強化するとともに，各局区での責任執行体制の明確化を図る。

3　今後の予定

平成16年6月　
「京都市基本計画第2次推進プラン」の策定
「京都市市政改革実行プラン」の策定
「京都市財政健全化プラン」の策定

平成17年5月　
「平成17年度　局区運営方針」の策定
（16年5月に先行取組として「平成16年度　局政策推進方針」を策定）

4　その他

（1）「新京都市都市経営戦略」冊子の配布

配布開始　　 平成16年4月8日（木曜日）から
配布場所　　京都市役所内市政案内所，情報公開コーナー，区役所・支所のまちづくり推進課

規格等　　　　A4判，無料

（2）ホームページ「京都市情報館」への掲載

掲載開始　　平成16年4月8日（木曜日）から

平成16年4月7日
京都市
文化市民局市民生活部区政推進課
222－3048
保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
222－3366

区役所・支所全課における昼休み時間帯の窓口業務の実施について

　京都市では，市民の皆様にとって最も身近な行政機関である区役所・支所において，きめ細かな行政サービスを提供するため，総合庁舎化を推進するとともに，窓口フロア・サービス員の配置や，市民応対窓口サービス評価制度を活用した業務改善など，窓口業務を中心とした市民応対やサービス内容の改善，向上を目指した取組を積極的に進めてきているところです。

　この度，市民サービスの更なる向上を図るため，下記のとおり区役所・支所の全課において昼休み時間帯の窓口業務を実施します。

記

1　実施時期

平成16年6月1日

2　昼休み時間帯に取り扱う業務

区役所・支所（出張所を除く。）における窓口業務全般

○　取り扱う主な業務（（※）は既に昼休み時間帯に対応を行っているもの）

（注1）東山区役所及び支所においては「課税課」
（注2）北区役所，上京区役所，中京区役所，東山区役所，西京区役所及び支所においては「支援保護課」
（注3）支所においては「健康づくり推進室」
（注4）支所を除く。

（参考1）これまで区役所・支所等で行ってきた窓口サービスの主な取組

昭和55年　4月　

市民課で証明4業務（戸籍，住民票，印鑑登録，外国人登録）について昼休み時間帯も発行を実施

昭和63年　1月　

住民票の写し,住民票記載事項証明書の広域交付を実施

平成　元年　7月　

昼休み時間帯に税務関係証明書の発行も実施

平成　4年　11月　

印鑑登録証明書の広域交付を実施

平成　5年　1月　

税務関係証明書の広域交付を実施

平成　5年　5月　

市役所証明書発行コーナーの設置

平成　7年　8月　

オンライン化により発行可能な証明書について，一元的に市民窓口課で発行
北区役所市民窓口課におけるボイスコール（受付順番表示システム）の設置

平成　9年　1月　

外国人登録済証明書の広域交付を実施
5月　

右京区役所証明書発行コーナーの設置
伏見区役所証明書発行コーナーの設置
6月　

各出張所において，住民票の写し,住民票記載事項証明書の広域交付に加え，税務関係証明書の広域交付を実施

平成10年　5月　

地下鉄四条駅京都市証明書発行コーナーの設置
地下鉄竹田駅京都市証明書発行コーナーの設置

平成11年　5月　

地下鉄山科駅京都市証明書発行コーナーの設置

平成12年　8月　

地下鉄北大路駅京都市証明書発行コーナーの設置
阪急桂駅京都市証明書発行コーナーの設置

平成14年　6月　

窓口フロア・サービス員の配置

平成14年　7月　

市民応対窓口サービス評価制度の実施

平成15年　7月　

市民窓口課申請書ダウンロード・サービスの開始
8月　

「市民サービス向上計画」（区役所・支所の職員が自らサービスの向上策を検討し，実践する取組）の実施
10月　

「ターミナル証明書発行コーナー」の土曜日開所

平成16年　3月　

左京区役所，中京区役所，山科区役所及び右京区役所市民窓口課におけるボイスコール（受付順番表示システム）の設置