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市長記者会見(2003年5月7日)

ページ番号13557

2013年6月7日

平成15年5月7日 桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 本日は,皆様にお知らせしたいことが2点ございます。

 1点目は,「JR東海道本線西大路・向日町駅間の新駅等の整備」について,もう1点は,「京都御池中学校・複合施設の整備等へのPFI手法の導入」についてでございます。


1 JR東海道本線西大路・向日町駅間の新駅等の整備について

 

 JR東海道本線は,京都市域と大阪都市圏,滋賀県以東を結ぶ幹線鉄道であり,通勤・通学をはじめ観光面でも大変重要な役割を担っております。
 しかし,幹線鉄道の中でも京都市域の西大路駅と向日町駅間につきましては,駅間距離が約4kmと長く,利便性を向上させることが課題となっておりました。
 また,本市では,キリンビール京都工場の跡地を活用した京都市南西部地域の活性化を図るため,国などに積極的に働きかけを行い,昨年10月に都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど,複合的な都市機能の集積や良好な都市環境の整備にあわせて新駅の設置を位置づけているところでございます。
 こうした新駅の設置の具体化に向け,京都市では,キリンビール株式会社及びJR西日本と協議,検討を重ねてまいりましたが,このたび,JR新駅等の整備について大枠の合意に至ったところでございます。
 新駅等の概要は,お手元の資料にお示ししているところでございますが,位置は,久世北茶屋線との交差部付近,西大路駅から2.8kmの地点で,施設といたしましては,自由通路と一体となった橋上駅で,上下線の線路の間にホームがある島式の12両編成に対応するものでございます。
 新駅の乗降客は,現時点で,1日約15,000人を見込んでおります。
 整備事業費といたしましては,駅施設分と自由通路を合わせて約19億円を見込んでおり,駅施設は,JR西日本とキリンビール株式会社の負担により整備し,自由通路は,キリンビール株式会社に一部ご負担をいただき,京都市が整備してまいります。
 今年度,基礎工事に着手し,来年度からの本体工事を経て,平成18年度の本開業を目指して取り組んでまいりますが,駅前広場やアクセス道路,駐輪場等の関連施設の整備につきましても,今後,三者が連携を図りながら,協議,検討を進めてまいることといたしております。
 阪急新駅の開業に引き続き,このたびのJR新駅等の整備は,市民の皆様の利便性の向上と本市南西部の活性化に大きく寄与するものであり,これに合わせまして,22ヘクタールあるキリンビール京都工場跡地の開発に係る検討が進み,飛躍的に向上する交通利便性を活かした,にぎわいとうるおいのある良好なまちづくりが早期に実現していくことを大いに期待しているところでございます。

 

2 京都御池中学校・複合施設の整備等へのPFI手法の導入

 

 次に,京都御池中学校・複合施設へのPFI手法の導入についてでございます。
 本年4月に,元城巽中学校跡に開校いたしました京都御池中学校は,14もの元小学校区の地域や保護者の皆様の尊いご英断によりまして,城巽(じょうそん)・柳池(りゅうち)・滋野(しげの)の3中学校を統合したものであります。
 京都御池中学校の新校舎につきましては,元柳池中学校と東側隣接地に,生徒数の増減に対応できる校舎に加え,中京区東部地域に必要性の高い老人デイサービスセンターや在宅介護支援センター,乳幼児保育所,そして,オフィススペースや賑わい施設等を併設する複合施設として,平成18年4月に完成,移転を目指して整備することといたしております。
 当複合施設は,中学生と乳幼児及び高齢者との相互交流による心のふれあいを実現し,京都のメインストリートである御池通りの活性化に大きく寄与するものであり,都心における人づくり,まちづくりのモデル施設として,また,デザイン面においても伝統と創生のまち京都にふさわしいものとして整備してまいりたいと考えております。
 施設の整備に当たりましては,昨今の社会経済状況下におけるコスト縮減の必要性に加え,大規模複合施設を総合的に整備し,将来にわたって管理していくために適した手法という観点から検討を重ねてまいりました結果,民間事業者の発想や活力を取り入れたPFI手法を導入することとしたものでございます。
 事業につきましては,民間事業者自らが資金調達を行い,施設を建設(Build)したのち,施設の所有権を公共部門に移管(Transfer)し,民間事業者がその施設を管理(Operate)する,いわゆるBTO方式により運用することといたしており,事業期間は,設計開始から17年間で,京都市では,設計から建設,管理費用までの事業費を建設後の15年間で割賦払いとして負担してまいります。
 導入の利点は,従来手法に比べ,10パーセント以上のコスト縮減を見込めることに加え,割賦払いによる経費負担の平準化,さらには,民間事業者のアイデアやノウハウの活用が期待できることなどでございます。
 今後は,PFI法や国のガイドライン等に基づき,資料にございますスケジュールに沿って必要な手続きを進め,平成18年4月の新校舎完成,移転を目指してまいります。
 なお,PFI手法の導入は,京都府内では初めてであり,また,政令指定都市の学校施設への導入事例としても初めてとなるものでございます。

 

 私からは,以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成15年5月7日
京都市
都市計画局都市企画部
都市計画課
222ー3505
交通政策課
222-3483
建設局街路部街路建設課
222-3577

 

JR東海道線西大路・向日町駅間の新駅等の整備について

 

 京都市では,市民の利便性の向上と京都市南西部地域の活性化を図るため,JR東海道本線西大路・向日町駅間について,京都市基本計画や都市計画マスタープランに,新駅の整備促進を掲げております。

 また,昨年10月に指定を受けた都市再生緊急整備地域(京都久世高田・向日寺戸地域)の地域整備方針においても,にぎわいとうるおいのある複合拠点の形成にあわせて,新駅の設置が位置づけられております。

 こうした新駅設置の具体化に向けて,京都市では,これまでキリンビール株式会社及びJR西日本と協議,検討を重ねているところですが,このたび,JR新駅等の整備について,大枠の合意に至りました。

 今後は,下記のとおり平成18年度の新駅開業を目指して協力して取り組んでまいります。



1 整備概要

位  置   西大路・向日町駅間(4km) 西大路駅から2.8km地点

(久世北茶屋線交差部付近)

施  設   自由通路と一体の橋上駅,島式ホーム(12両編成対応)

需要見込  乗降客 約15,000人/日


2 整備事業費(概算)

約19億円

(内訳) 駅施設  約10億円

(JR西日本 約1億円,キリンビール株式会社 約9億円)

自由通路  約9億円

(京都市 約8億円,キリンビール株式会社 約1億円)


3 スケジュール

平成15年度  基礎工事の一部を施工

平成16年度  本体工事に着手

平成17年度  新駅暫定開業

平成18年度  新駅本開業


* 駅前広場,アクセス道路,駐輪場等の関連公共施設の整備については,今後,三者で協議,検討を進めていきます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成15年5月7日
京都市
教育委員会総務部
京都御池中学校・複合施設建設室
213-1010

 

京都御池中学校・複合施設の整備等へのPFI手法の導入について

 

 本年4月に開校した京都市立京都御池中学校は,城巽(じょうそん)・柳池(りゅうち)・滋野(しげの)の市立中学校3校を統合したものであり,平成18年4月の完成・移転を目指して元柳池中学校及び東側隣接地に新校舎を建設することとしています。

 新校舎については,中学生と乳幼児及び高齢者との相互交流による心のふれあいを実現し,御池通りの活性化に寄与するものとして,老人デイサービスセンターや在宅介護支援センター,乳幼児保育所,オフィススペース,賑わい施設など併設する複合施設します。この施設の建設等に当たっては,コスト縮減に加え大規模複合施設を総合的に整備し,将来にわたって管理していく観点から整備手法について検討してきましたが,この度,PFI手法を導入することとしました。

 なお,PFI手法の導入は,京都府内で初めてであり,また,学校施設等への導入では,政令指定都市で初めての事例となります。

 

 

1 事業の運用方法

①BTO(Build-Transfer-Operate)方式:

民間事業者が自ら資金調達を行い,施設を建設(Build)した後,施設の所有権を公共に移転(Transfer)し,施設の管理(Operate)を民間事業者が事業終了時点まで行っていく方式。

②事業期間:

設計・建設等 16~17年度( 2年間)

管理委託   18~32年度(15年間)
③経費負担:施設設計・建設・管理の経費を,建設終了後の15年間で,割賦払いとして負担

 

2 PFI手法導入の利点

(1)京都市が実施する従来手法とPFI手法を比較した結果,10%以上のコスト縮減を見込める。

(2)施設建設費等の財政負担の平準化(単年度あたりの支出が過大とならない)が図られる。

(3)民間事業者のアイデアやノウハウが活用できる。

(4)これまで行政が直接実施してきた事業分野への民間参入によって,民間事業者の新たな事業機会を創出できる。

 

3 今後のスケジュール(予定)

平成15年5月15日 

  • 「実施方針」の公告,公表(事業の実施に関してPFI手法の導入を予告する手続)

5月22日 

  • 民間事業者を対象とした実施方針説明会の開催

6月~7月  

  • 実施方針に対する民間事業者からの質問受付,回答の公表及び意見受付,公表

8月     

  • 施設等の「要求水準書(施設等の基準や要求する水準)」の公表,「事業者提案審査委員会(仮称)」の設置

10月 

  • 「特定事業の選定(PFI手法を導入することを正式決定する)」及び公表
  • 事業者公募(入札公告),説明会

平成16年2月   

  • 民間事業者の選定,公表

6月    

  • 事業契約

10月    

  • 工事着手

平成18年4月     

  • 学校移転,複合施設開設

 

【参 考】

 

1 施設の概要

(1)事業対象場所

元柳池中学校敷地(中京区御池通柳馬場上る,4,962㎡)及び東側隣接地(3,425㎡) 計8,387㎡

(2)建築面積  約3,000㎡

(3)延床面積  16,000㎡~20,000㎡(中学校施設が10,000㎡程度)

(4)建築物の高さ

御池通沿道景観形成地区の趣旨をふまえ31m以下(7階程度)

(5)施設の構成

・京都御池中学校

・老人デイサービスセンター

・在宅介護支援センター)

・乳幼児保育所
・オフィススペース(児童・生徒数の増加に備え教室等への転用が可能なものとする)

・拠点備蓄倉庫

・賑わい施設

 

2 PFIの概要

1 PFIの基本概念

(1)PFIとは
 PFI(Private Finance Initiative,プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは,公共施設等の設計,建設,維持管理及び運営に民間の資金や経営能力,技術的能力を活用することにより,効率的かつ効果的に公共サービスの提供を図る手法です。

(2)VFMについて
 VFM(Value For Money バリュー・フォー・マネー)とは,PFIにおける最も重要な概念であり,支払に対して最も価値の高いサービスを提供しようとする考え方です。
 VFMの評価は,具体的には,従来型の整備手法により事業を行った場合の設計・建設費や維持管理・運営費など事業期間全体における予想コストと,PFI手法を用いて事業を行った場合の公共部門の負担見込額とを比較して行います。

(3)PFIの類型
 民間事業者の建設,維持管理,運営段階における所有の仕方によって,一般的に次のように分類されます。

 

PFIの類型

類 型

内    容

BOT

(Build Operate Transfer)

民間事業者が施設を建設(Build)し,契約期間にわたる運営(Operate)・管理を行って,事業期間終了後,公共部門に施設を移管(Transfer)する方式で,民間事業者による事業資産の一体的な所有が制度上可能な場合に成立するもの

BOO

(Build Own Operate)

民間事業者が施設を建設(Build)し,そのまま保有(Own)し続け,運営(Operate)・管理を行う方式。BOOでは,施設の譲渡は行わず,民間事業者が保有し続けるか,若しくは事業期間終了後撤去する。

BTO

(Build Transfer Operate)

民間事業者が施設を建設(Build)した後,施設の所有権を公共部門に移管(Transfer)したうえで,民間事業者がその施設の運営(Operate)・管理を行う方式

 

※ 京都御池中学校・複合施設の整備等については,BTO方式とします。

2 PFIの期待される効果

(1) 低廉かつ良質な公共サービスの提供

(2) 公民の役割分担の見直し

(3) 民間の事業機会の創出
(4) 財政負担の平準化

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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