市長記者会見（2002年2月4日）

　本日は，来年度予算の編成作業がほぼ最終段階を迎えましたので，予算案の規模・特徴と予算編成にあたって私が特に重点を置きました内容につきましてご説明を申し上げたいと存じます。

　平成15年度予算案の編成に際しましては，歳入の根幹をなす市税収入が前年度に比べて91億円減収となり，平成9年のピーク時を400億円以上下回り，平成になって最低の水準まで落ち込む一方，義務的経費や様々な行政課題に対応するための財政需要は年々増大し，昨年9月時点の収支見通しでは，財政の非常事態を宣言した14年度を上回る，730億円もの財源不足が見込まれるという極めて厳しい見通しの下での予算編成となりました。

　このため，財源不足対策につきましては，先般,1月22日の記者会見でも申し上げましたとおり，緊急対策2年目の取組の確実な実施に加え，凛とした姿勢での市政改革と「選択と集中」の一層の徹底，勧奨退職による給与費の削減など，考え得るあらゆる対策を講じたところでございます。
　また，国に対しましても，財源確保を強く要望いたしました結果，地方交付税と第2の地方交付税とも言える臨時財政対策債を合わせて，前年度比　5．1％増が確保されるなどの財源対策が講じられたところでございます。

　こうした本市の自助努力と国の地方財政計画による財源措置によりまして，何とか必要な財源を確保し，平成15年度一般会計当初予算案につきましては，お手元の資料にございますとおり，総額6，468億円を計上いたしました。14年度当初予算と比較しまして，0．4％の減，4年連続のマイナス予算で，10年前の平成5年度予算と同程度となるわけでございますが，私の2期目にあたりますこの4年間で，1割以上もの予算規模縮小を余儀なくされたところです。これは市税収入の減少を基本的な要因とするものではありますが，少子・長寿化の進行による社会福祉関係の当然増経費が著しく増えるという厳しい環境下にあって，すべての事務事業の見直しや徹底した無駄の排除などにより，行財政のスリム化を大きく進展させてきたことによるものであり，その上で思いきった予算の重点化を図ってまいったところであります。
　なお，未曾有の厳しい市民生活を直視する時，市民の皆様の負担増は何としても避けたいと考え，使用料，手数料につきましては，すべて据え置くこととしております。また，国民健康保険の保険料につきましても，一般会計からの繰入をさらに11億円増額し，146億円という過去最高額を確保することにより，据え置くことといたしております。

　予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが，引き続き，福祉・教育を最重点政策に位置付けるとともに，すべての行政分野で環境を基軸とした施策の展開を図ることを基本といたし，

①  少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実

②  京都の特性を生かした基幹産業の活性化と新産業の創出

③  新たなまちの活力を生み出す基盤整備の3つの分野に重点的に予算を配分しております。

　それでは，基本計画推進プランに掲げる3つの柱に沿って，一部のご紹介となりますが，特徴的な事業をご説明いたします。

　1つの柱「安らぎのあるくらし」づくりについてでございます。
　まず，子育て支援策の充実でございます。

　少子化が進む中，21世紀の主人公である子どもを安心して産み育て，健やかな成長を社会全体の力で支えていくことは大変重要な課題でございます。

　このため，平成5年度の制度創設以来，順次拡充してまいりました乳幼児医療費助成制度について，京都府との連携・協調のもと，平成15年9月を目途に，対象年齢を入院，通院ともに現行の3歳未満から小学校就学前へと拡充してまいります。

　また，子どもに恵まれない方々を支援するため，医療保険が適用される不妊治療に要する自己負担額の一部を助成する制度を創設し，平成15年4月の治療分から適用できるように取り組んでまいります。
　さらに，平成9年策定の「京（みやこ）子どもいきいきプラン」に基づき，仕事と子育ての両立支援を中心に取組を進めてまいりましたこれまでの少子化対策をさらに強化し，子育てを支える「家庭づくり」，「職場づくり」，「地域・社会づくり」を支援するための啓発・相談・交流・体験事業など総合的な子育て支援事業「京（みやこ）子どもいきいきプラン・プラスワン」を推進してまいります。
　次に，図書館の祝日開館全館実施・夜間開館の拡大についてでございます。

　本市では，全国に先駆けて，図書館における祝日・夜間開館を開始し，現在，7館の市立図書館で実施しております。ますます高まる市民の皆様の生涯学習ニーズに応え，身近な生涯学習施設である図書館のサービス向上を図るため，平成15年4月下旬を目途に，新たに12館で祝日開館を実施してまいります。これによりまして，市立図書館全19館で祝日開館が実現するものでございます。
　さらに，今回，祝日開館を行う12館のうち，山科・南・洛西の3図書館で平日の夜間開館を新たに実施し，夜間開館実施館を合計10館に拡大してまいります。これらの開館日の拡大や開館時間の延長により，親子や勤め帰りの方々などがさらに利用しやすくなり，より身近で親しまれる図書館になるものと考えております。
　次に，生分解性プラスチック魚箱,いわゆるトロ箱を活用した資源循環実証実験＜京都モデル＞についてでございます。
　この事業は，「生分解性プラスチック」を用いた魚箱の製造・使用・回収・バイオマスエネルギーへの転換というサイクルを通じて，資源循環システムの確立を目指す全国初の実証実験でございます。とうもろこしを原料とする「生分解性プラスチック」は，地球にやさしい素材として世界的に注目されております。ところが,コストが高いため，普及にブレーキがかかっているのが現状でございます。こうしたことから，地球温暖化防止京都会議の開催都市であり，京都議定書に名を冠する「環境共生型都市・京都」の中央卸売市場が率先して魚箱を「生分解性プラスチック」に切り替え，さらに使用後にバイオマスエネルギーとして活用することとしたものであります。これら一連のサイクルによる実証実験は自治体ならではの先駆的な取組であり，これを「京都モデル」として，全国各地の卸売市場を中心とした産地への普及に弾みをつけるとともに，化石資源の使用削減及び二酸化炭素の発生抑制に寄与するものと期待をいたしております。
　なお，本事業は，卸売業者や魚箱製造メーカー，バイオガスのプラントメーカーなど，多数の民間企業のご協力を得て行うものであり，まさに「京都バイオシティ構想」の具体化を図る重要な事業でございます。

　第2の柱「華やぎのあるまち」づくりでございます。

　ものづくりと並んで京都経済を支える大きな柱である商業の活性化を図るため，商い創出事業（VIS：VentureIncubation Shop）を新たに創設いたします。
　これは，開業率の向上と商業分野での人材育成を図ろうとするもので，本市が主催する起業家育成事業の修了生など，京都市内で小売業や飲食業など商業の分野で新規開業される方々を対象に，開業に係る店舗賃借料等に対する助成や経営コンサルタントによる指導を行い，さらには，支援対象者相互の情報交換と連携を目的とした交流会を設立するものでございます。対象者の決定に当たりましては，専門家で構成される選考委員会を設置し，ビジネスプランを審査のうえ，10名程度を対象に支援してまいりたいと考えております。
　次に，阪急京都線の連続立体交差化についてでございます。
　現在，阪急電鉄株式会社において，阪急電鉄桂駅と東向日駅の間に設置される「洛西口」の3月開業に向けた準備が進められており，また，開業に併せて，京都市では，新駅の駅前広場整備,それから新駅北側の物集女踏切の渋滞緩和と安全確保のための踏切部分の道路拡幅工事を行うなど，京都市南西部の交通アクセスの向上に取り組んでいるところでございます。　今後さらに，阪急京都線と桂駅南側で交差する山陰街道及び久世北茶屋線の踏切部での慢性的な交通渋滞を抜本的に解消するため，桂駅南側から東向日駅北側までの延長約2キロメートルの連続立体交差化に取り組んでまいります。平成25年度の完成を目指し，初年度事業として，平成15年度は環境影響評価に係る調査や都市計画決定手続，鉄道施設概略設計などを行ってまいります。
　次に，交通需要管理TDM施策の推進についてでございます。
京都市では，「歩くまち・京都」の実現を目指して，現在，「京都市TDM施策総合計画」の策定を進めておりますが，先行的に取り組んでおります嵐山地域での交通社会実験の成果を踏まえ，都心地域におきましても徒歩と公共交通機関による安全・快適な移動を確保するための交通検討調査を行ってまいります。
　また，嵐山地域への自動車流入対策といたしまして，パークアンドライドの継続実施をはじめ，地元やバス・鉄道事業者など関係者と連携を密にしながら，効果的な観光地交通対策に取り組んでまいります。
　さらに，新しい公共交通システムとして期待されているLRT（軽量軌道公共交通機関）等の導入につきましても引き続き，調査・検討を行うことといたしております。

　最後に，第3の柱「信頼とパートナーシップの市政」でございます。

　 本市では，プラス思考で業務等の改善・改革を行う「プラスアクション21」において，窓口サービスの向上に取り組むとともに，「行政区制度検討調査会」においても，効率的で満足度の高い市民サービスの提供などについて検討を進めておりますが，市民の皆様の利便性の向上を図るため，「ターミナル証明書発行コーナー」の土曜日開所を実施いたします。
　現在，地下鉄北大路駅，山科駅，四条駅，竹田駅，阪急桂駅の5箇所に設置しております「ターミナル証明書発行コーナー」では，月曜日から金曜日まで，住民票の写しや印鑑証明書等の発行業務を行っておりますが，この取扱いを土曜日についても行うもので，平成15年10月の実施を目指して取り組んでまいります。

　以上，来年度予算（案）の概要につきまして,ご説明を申し上げました。
　誠に厳しい社会経済情勢にはありますが，今後とも，市民の皆様の期待と信頼に応えるため，全力で市政運営に取り組んでまいる決意でございます。

　私からは，以上でございます。

平成15年2月4日
京都市
理財局財務部主計課
222－3291

平成15年度当初予算（案）について

1　一般会計予算の規模

＜参考＞平成15年度地方財政計画の伸び率：△1.5％（地方一般歳出の伸び率：△2.0％）

2　主な財源　（単位：億円）

3　予算編成の柱

　緊急対策2年目の取組の確実な実施，市政改革の更なる推進などの本市の自助努力に加えて，地方財政対策による財源措置により，巨額の 財源不足を克服するとともに，基本計画推進プランに掲げる以下の3点を柱に予算を編成した。
（1）   すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり
（2）   魅力と活力あふれる「華やぎのあるまち」づくり
（3）   信頼とパートナーシップの市政

4　予算編成の特徴

　福祉・教育を引き続き最重点政策に位置付けるとともに，すべての行政分野で環境を基軸とした施策の展開を図ることを基本として，「選択と集中」の一層の徹底により，次の3点に予算を集中的に配分する「重点配分型予算」とした。
(1)　 少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実
(2)　 京都の特性を生かした基幹産業の活性化と新産業の創出
(3) 　新たなまちの活力を生み出す基盤整備

5 　主な施策・事業の一例

　【すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり】

(1) 子育て支援策の充実 312，639千円
　21世紀の主人公である子どもたちの健やかな成長を社会全体の力で支え，「子育て支援都市・京都」の一層の充実を図るため，子育て家庭等に対する 医療費の負担軽減及び現行の「京（みやこ）子どもいきいきプラン」をもう一段進めた取組として「京（みやこ）子どもいきいきプラン・プラスワン」を推進する。

＜事業概要＞
○ 乳幼児医療費助成制度の拡充

 拡充開始　　平成15年9月（予定）

 参　　　考
平成5年10月：2歳未満の乳幼児の入院・通院を対象に制度創設
平成8年12月：3歳未満乳幼児の入院に拡充
平成11年1月：3歳未満乳幼児の通院に拡充

○ 不妊治療費助成制度の創設
　… 子どもに恵まれない方々を支援するため，排卵誘発剤による治療など，医療保険が適用される不妊治療に要する自己負担額の一部を助成する。
対象者　　市内在住で不妊治療を受けている方
助成額　　不妊治療保険診療費自己負担額の1／2(ただし，1人あたり年間30，000円を限度)
実施時期　 平成15年4月治療分から

○ 京（みやこ）子どもいきいきプラン・プラスワン

　… 平成9年1月に策定した「京（みやこ）子どもいきいきプラン」に基づき，仕事と子育ての両立支援を中心に取り組んできたこれまでの少子化対策をもう一段進め，「家庭・職場・地域」の視点から少子化対策を推進する。

（ア）共に支え合う「家庭づくり」の取組

・「食育」，「読書」を通じた豊かな家族形成
　保健所において絵本の読み聞かせを行う「絵本ふれあい事業」や子育て中の親と子が食事づくりを一緒に体験する「わくわくクッキング教室」など。

・次世代のパパ・ママ支援策

　「中高生と赤ちゃんとの交流事業」や，出産を控えたパパ・ママに保育所で子育ての体験をしてもらう「新しいパパ・ママ子育てふれあい体験事業」。

（イ）共に支え合う「職場づくり」の取組
　男性・女性が共に働きながら子育てができる職場づくりを進めるため，企業経営者等を対象としたシンポジウム等で育児休業制度等の普及啓発を行う。
（ウ）共に支え合う「地域・社会づくり」の取組

・プレママバッチ事業

　妊娠初期の女性に，妊婦であることを周囲に伝える「プレママバッチ」を配布し，日常生活・社会生活の様々な場面においてバッチ着用者への配慮がされるよう地下鉄等の公共交通機関にポスター掲示するなどにより，啓発を行う。
・地域における不妊相談

保健所において，不妊に関する情報の提供や相談，交流会を実施する。

・子育てバリアフリーマップ

　乳幼児に対応したトイレや授乳室などが整備されている，主要公共機関を掲載した「子育てバリアフリーマップ」の作成に向けた調査を実施する。（平成16年度以降に配布）

（2）図書館の祝日開館全館実施・夜間開館の拡大               55，410千円

　本市では，昭和56年4月の中央図書館開館時から，全国に先駆けて市立図書館の「祝日・夜間開館」を実施している。
　ますます高まる市民の生涯学習ニーズに応え，身近な生涯学習施設である図書館のサービス向上を図るため，新たに12館で祝日開館を実施し，祝日開館を市立図書館全19館へ拡大する。さらに，今回新たに祝日開館を行う12館のうち3館では，併せて夜間開館も実施する。

＜事業概要＞
○祝日開館

　・対象図書館：北・岩倉・東山・山科・南・吉祥院・久世ふれあいセンター・西京・洛西・向島・醍醐・久我のもり
　・年間開館日数：13日増（14→15年度）

　○夜間開館

・対象図書館：山科・南・洛西
○既実施館
・ 中央・伏見中央・醍醐中央・こどもみらい館子育て図書館（以上4館は，火曜のみ休館，平日20時30分まで開館）
・ 左京（12年5月～）・下京（13年7月～）・右京（14年4月～）
○開始時期　　平成15年4月下旬（予定）

 (3) 生分解性プラスチック魚箱を活用した資源循環実証実験〈京都モデル〉70，000千円

　この事業は，「生分解性プラスチック」を用いた魚箱の製造・使用・回収・バイオマスエネルギーへの転換というサイクルを通じて，資源循環システムの確立を目指す全国初の実証実験である。

　「生分解性プラスチック」は，地球にやさしい素材として世界的に注目されているが，コストが高いため，普及にブレーキがかかっているのが現状である。今回，地球温暖化防止京都会議の開催都市であり，京都議定書に名を冠する「環境共生型都市・京都」の中央卸売市場が率先して，魚箱（年間約24万箱）を「生分解性プラスチック」に切り替えることにより，全国各地の卸売市場を中心とした産地への普及に弾みをつけるとともに，化石資源の使用削減及び二酸化炭素の発生抑制に寄与するものである。

　なお，本事業は，卸売業者，仲卸業者をはじめ，「生分解性プラスチック」を用いた魚箱の製造メーカー，バイオガスのプラントメーカーなど，多数の民間企業の協力を得て，行うこととしており，「京都バイオシティ構想」の具体化を図る重要な事業である。

＜事業概要＞

○ 製造・使用実験
　…京都市中央卸売市場第一市場において，卸売業者，仲卸業者が使用している鮮魚用の石油原料の発泡スチロール製魚箱を，植物原料の生分解性プラスチック魚箱に変更し，魚箱の実用段階における耐用性の検証及び魚箱使用に係るモニター調査を行う。

○ 回収・運搬・発電実験
　… 使えなくなった生分解性プラスチック魚箱の回収，保管，分別方法を検証するとともに，その後は伏見区下鳥羽のバイオガス化技術実証研究プラントに運搬し，魚箱と野菜くずなど他のバイオマスを混合して発酵させ，メタンガスを取り出し，電力化・熱交換化を図る。
○ 実施期間
　… 平成15年度，16年度の2箇年を予定

※本実験で使用する「生分解性プラスチック」について
　今回使用する「生分解性プラスチック」は，とうもろこしを原料としており，使用中は従来のプラスチックと同等の性能を保持するが，土中やコンポストに混入　すると，自然界の微生物により水と二酸化炭素に分解される特性を持つ。また，植物が原料であるため，分解して発生する二酸化 炭素は大気中から吸収されたものであることから，二酸化炭素の発生を抑制する地球にやさしいエネルギー素材として，全世界的に注目されている。

【魅力と活力あふれる「華やぎのある」まちづくり】

(4) 商い創出事業（VIS［商業ベンチャー・インキュベーション・ショップ］）5，000千円

　京都市内の開業率の向上と商業分野における人材育成を目指すとともに，京都経済の活性化を図るため，京都市が行っている起業家育成事業の修了生など，京都市内において小売業や飲食業など商業の分野で新規開業される方々を対象とした支援事業を創設する。

　具体的には，事業のスタートアップ支援として，開業に係る店舗賃借料等に対する助成を行う。また，事業継続に対する支援として，コンサルタントによる経営指導を実施するとともに，対象者が相互に情報交換を図ることができる交流会を設立する。

＜事業概要＞

○ 事業内容

・ 開業に係る店舗賃借料等に対する助成

(対象経費の2分の1以内（限度額30万円/半年）,最長1年間まで助成)

・ コンサルタントによる経営指導（一部自己負担あり）

・ 対象者が相互に情報交換を図るための交流会の設立

○ 対象者

　…京都市内において商業の分野(小売業，飲食業など)で新規開業される方々。

約10名。

○ 選考基準

・ 優れたビジネスプランを持ち，事業の継続性が期待されること。

・ オリジナリティやチャレンジ精神溢れたビジネスプランであること。

○ 選考方法

　… 学識経験者や経営コンサルタント等から成る選考委員会において，応募者が事業内容や希望する店舗・立地等ビジネスプランについてプレゼンテーションを行い、選考委員会が対象者を決定する。

(5) 阪急京都線連続立体交差化事業　80，000千円

（15～25年度総事業費 223億円〈概算〉）

　現在，阪急電鉄洛西口駅の3月開業に合わせて，京都市では，久世北茶屋線の4車線化整備を進める中で，ボトルネック踏切となっている物集女踏切の拡幅整備を行っている。

　しかし，阪急京都線と桂駅南側で交差する山陰街道及び久世北茶屋線では，踏切部で慢性的な交通渋滞が発生しており，その抜本的な解消を図るため，阪急京都線の踏切を除却し，桂駅南側～東向日駅北側（約2．0km）の連続立体交差化を行う。

　平成15年度は，初年度事業として，環境影響評価に係る調査や都市計画決定手続，鉄道施設概略設計などを行う。

＜事業概要＞

○ 事業区間

桂駅南側～東向日駅北側

○ 延長  約2．0km

○除却踏切数

3ヶ所（川岡下三番踏切，物集女踏切，変電所上手踏切）

○ スケジュール（予定）

平成15～16年度　環境影響評価・都市計画決定手続・調査・概略設計

平成17年度　　　　詳細設計

平成18年度　　　　工事協定，工事着手

平成25年度　　　　事業完了（予定）

※これまでの経過

平成11～12年度　桂駅～西向日駅間（3．7km）の現況，総合的検討等調査

（京都府と協調）

平成13～14年度　桂駅南側～東向日駅北側（2．0km）の測量，高架橋比較検討等調査
（京都市域の先行的な事業化のための調査・検討）

(6) TDM施策の推進　43，000千円

　本市では，「歩くまち・京都」を実現するため，自動車交通の特定地域への流入抑制やピーク需要の低減，自動車交通以外の交通手段への誘導など，本市にふさわしいTDM（交通需要管理）施策の推進を図っており，平成14年度には，「京都市TDM施策総合計画」を策定することとしている。

　平成15年度は，平成13年度～14年度に実施した嵐山地域での交通社会実験の成果を踏まえ，都心地域における交通検討調査を実施するとともに，嵐山地域において観光地交通対策に取り組む。さらに，LRT（軽量軌道公共交通機関）等の新しい公共交通の導入について引き続き調査・検討を行う。
＜事業概要＞
○ 都心地域の交通検討調査
　上京・中京・下京・東山の都心4区を中心とする数多くの観光地や商業・業務機能が集積し，交通が集中している地域において，公共交通を効率的に運用し，徒歩と公共交通による安全・快適な移動を確保することを目指して，交通検討調査を実施する。 実施内容：対象地区の抽出，実態調査，TDM施策メニューの検討，交通社会実験計画の立案など
○ 嵐山観光地交通対策
　平成13年度からの2年間の交通社会実験の成果を踏まえ，嵐山地域への自動車の流入抑制策としてパークアンドライドを継続実施するとともに，地元やバス・鉄道事業者など関係者と連携を密にしながら，効果的な観光地交通対策に取り組む。
○ 新しい公共交通システム調査
　平成14年度の調査結果を踏まえ，ひとや環境にやさしく経済性にも優れたLRT等の新しい公共交通システムの導入について検討する。

(7)「ターミナル証明書発行コーナー」の土曜日開所　30，000千円

　現在,市内5箇所の主要なターミナルに設置している「ターミナル証明書発行コーナー」において，月曜日から金曜日まで各種証明書の発行を行っているが，これを土曜日も開所することとし，市民サービスのより一層の向上を図る。

　本市では，新たな庁内活性化策「プラス・アクション21」において窓口サービスの向上に取り組むとともに，今後の行政区や区役所のあり方について議論する「行政区制度検討調査会」においても，効率的で満足度の高い市民サービスの提供について検討を進めているところである。その趣旨に沿う取組として，「ターミナル証明書発行コーナー」の土曜開所を実施するものである。
＜事業概要＞
○ 場所

主要なターミナルに設置している「ターミナル証明書発行コーナー」

（地下鉄北大路駅，地下鉄山科駅，地下鉄四条駅，地下鉄竹田駅，阪急桂駅）

○ 開所時間

午前8時30分から午後5時（祝日を除く）

○ 取扱業務

　住民票の写し，住民票記載事項証明書，印鑑登録証明書，外国人登録原票記載事項証明書，税務証明書の交付。

　 ただし，税務証明書については，受付のみで交付は後日。

○実施時期

平成15年10月（予定）