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市長記者会見(2001年2月5日)

ページ番号13428

2013年6月7日

平成14年2月5日 桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 本日は,来年度予算の編成作業がほぼ最終段階を迎えるに至りましたので,予算案の規模・特徴と予算編成にあたって私が特に重点を置きました内容につきまして,ご説明いたします。
 なお,本日発表いたします案件以外の予算案の具体的な内容につきましては,後日,担当部局から発表いたしますので,よろしくお願いいたします。

 

1  平成14年度予算案の概要

 

 来年度予算案の一般会計総額は6,494億円,13年度当初予算と比較しますと,380億円,5.5%の減でございます。
 予算編成に当たりましては,お手元の資料にございますように,市税収入が128億円もの大幅な減収となり,平成2年度のレベルまで落ち込む一方で,経常経費がその当時と比較して,およそ800億円も増加するなど,極めて厳しい財政状況下での編成作業となりました。
 こうした状況は,京都市だけの状況ではなく,IT不況など世界経済が同時減速する中で,国の地方財政計画が初めてマイナス1.9%となるなど,全国の地方自治体共通の課題でございます。
 中でも本市の場合には,固定資産税の割合が相対的に低いなど,財政基盤が脆弱であり,地元経済の深刻さが本市財政を直撃し,予算編成段階で,580億円にも及ぶ巨額の財源不足が見込まれたところでございます。
 この財源不足を解消するため,「京都新世紀市政改革大綱」に基づき,徹底した事務事業の見直しを行うとともに,昨年度に引き続き,厳しいマイナスシーリングを設定し,大幅な経費削減に取り組みましたが,なお300億円もの財源不足解消の目途が立たない状況にございました。
 私は,こうした極めて深刻な事態に際して,将来に過大な負担を強いることなく,財政の健全化への道筋に留意しつつ,市民生活を守り切り,将来の京都発展にとって真に必要な政策を具体化する「基本計画推進プラン」の着実な推進を図るため,いち早く財政の「非常事態宣言」を行いました。そして,指定都市初となる全職員に及ぶ給与カットや各種イベントの見直しなどによる経常経費の削減,新規の施設建設の一時凍結などによる投資的経費の削減を行うとともに,こうした自助努力を前提に発行が許可される財政健全化債を活用するなど,可能な限りの緊急対策を講じた結果,何とか必要な財源を確保したところであります。
 なお,厳しい経済環境の下,市民の皆様の負担増は何としてでも避けなければならないと考え,使用料,手数料につきましては,国の基準改定によるものを除き,据え置くことと致しました。国民健康保険の保険料につきましても,同様に据え置くことと致しております。
 この結果,一般会計予算の規模は,3年連続マイナスの超緊縮型予算となりましたが,「選択と集中」,すなわち,今何をなすべきか,何ができるのかを全庁を挙げて徹底的に再点検し,選択した施策・事業に限られた財源を集中的に配分した予算と致しております。
 予算の特徴を一言で申し上げますと,「超緊縮・重点配分型予算」でございますが,同時に,130項目もの新規事業を盛り込むなど,メリハリのついた予算を編成することができたと自負いたしております。
 予算編成の柱と特徴を具体的に申し上げますと,当面の課題である「不況・雇用対策」にしっかりと取り組むとともに,「福祉・教育」を引き続き最重点政策と位置付けることを基本とし,「基本計画推進プラン」に掲げる3つの項目を柱に,① 少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実②「環境共生型都市・京都」の構築③観光をはじめとした基幹産業の活性化と新産業の創出④新たなまちの活力を生み出す基盤整備の4つの分野に重点的に予算を配分することと致しました。
 それでは,基本計画推進プランに掲げる3つの柱に沿って,特徴的な事業をご説明いたします。
 「安らぎのあるくらし」づくりについてでございます。
 いかに厳しい財政状況にあっても,福祉と教育は後退させない,むしろ充実させなければならないとの方針の下,福祉・教育に関わる施策につきましては,基本的にこれまでの計画どおり,着実に進めてまいることといたしました。これは,厳しい経済環境にさらされる市民の皆様の暮らしを守るうえで,セーフティネットとしての役割を,本市がしっかりと果たしていく決意を示したものでございます。
 まず,子育て支援策でございます。
 京都市は,指定都市の中で最も入所しやすい保育環境を確保しておりますが,共働き家庭の増加などに伴い,一部の地域では待機児童が解消できていない状況にございます。
 そこで,新たな保育所の開設や既存保育所での定員増を行うとともに,定員外の入所枠を拡大し,保育需要に応じた受入枠の拡大を図ります。
 また,保育需要の多様化に対応するため,延長保育及び一時保育の実施箇所を拡大するとともに,育児の援助を受けたい人と援助したい人とが相互に助け合う「ファミリーサポート事業」を創設します。
 その他,地域における子供の健全育成と子育て支援の拠点としての児童館を,新たに2館整備いたします。
 次に,高齢者の介護サービス基盤整備についてでございます。
 本市ではこれまでから,高齢者の方が住みなれた地域でいつまでもいきいきと健やかに暮らしていけるよう,介護サービス等の基盤整備に努めております。
 来年度におきましても,引き続き,特別養護老人ホームをはじめ介護サービス施設の整備に努めてまいります。
次に,子供たちの健やかな成長を願う教育についてでございます。
 まず,中学校給食でございます。心身の成長期にある中学生に望ましい食習慣を身に付けさせるとともに,家庭への子育て支援のため,平成13年1月から,弁当持参と給食を自由に選択できる中学校給食を順次導入しております。15年度の全校実施に向け,来年度につきましても当初計画どおり,新たに23校で実施することといたします。
 次に,養護学校の新設・再編についてでございます。ノーマライゼーション理念の進展はもとより,障害の重度・重複化などの養護育成教育を巡る状況に対応するため,養護学校を障害種別を超えた総合制に再編いたします。あわせて,家庭や地域とのつながりを一層強化するとともに,通学時間の短縮を図るため,4つの通学区域からなる地域制を導入いたします。そのため,養護学校を1校新設しますとともに,現在障害種別ごとに設置しております3校の整備に取り組み,平成16年4月の開校・再編を目指します。「総合制・地域制」は全国初の取組で,文部科学省からも注目いただいており,全国のモデルになるものと確信いたしております。
 次に,「環境共生型都市・京都」を目指した取組でございます。
 京都議定書採択の地である本市におきまして,地球温暖化問題に対する市民の皆様の関心を高めますとともに,日常生活における二酸化炭素の排出量削減などを目指す「環境まちづくり京都市民宣言」の起草を行うなど,地域に根ざした具体的な実践活動を進めるため,「(仮称)ストップザ温暖化京都市民会議」を開催いたします。
 次に,廃食用油燃料化プラントの建設についてでございます。
 本市では,地球温暖化防止と循環型社会の構築に向け,全国に先駆けた取組として,市民の皆さんのご協力で回収した廃食用油から再生したバイオディーゼル燃料を,すべてのごみ収集車(219台)と市バス(75台)に使用しております。
 この環境にやさしいバイオディーゼル燃料の安定供給と市内における資源循環を促進するため,本市独自の精製プラントを南部クリーンセンター内に建設することといたしました。
 第2の柱「華やぎのあるまち」づくりでございます。
 京都経済の活性化を図るため,企業の市外流出防止と市内への誘致を促進する助成制度を創設いたします。
 助成に際しましては,全国に先駆けて実施しておりますベンチャー企業の育成支援策と連携した創業期の企業をはじめ,新たな展開など,いわゆる第二創業を目指す企業,さらには,市内へ進出する企業や,工場等を移設,拡張する企業なども対象にいたします。
 助成の考え方は,本社・工場などの新増設等により,本市が新たに収入することとなる市税の相当額を企業に還元し,操業資金を支援するというものでございます。具体的な3つの制度につきましては,お手元の資料をご覧いただきたいと存じます。
 なお,高度集積地区における制度につきましては,このたび策定いたしました「京都市南部創造のまちづくり推進プログラム」に位置付けており,本助成制度と合わせて,企業誘致を進めるため,南部地域の魅力を紹介するプロモーションビデオの作成などに取り組んでまいります。
 また,京都の特性を生かした産業の振興と新産業の創出を図るため,21世紀産業振興ビジョンを策定し,新たな産学公連携のもと,京都独自の産業政策,都市戦略となる「バイオシティ構想」を策定・推進するなど,京都経済の活性化を図ってまいります。
 次に,「光」をテーマとする観光新資源の創出事業でございます。
 これは,「5000万人観光都市・京都」実現のためのシンボル事業として,本市が中心となり,京都府,京都商工会議所,京都仏教会,平安建都1200年記念協会,京都市観光協会の5者と連携し,オール京都の体制で取り組むものでございます。
 具体的には,「京都・花灯路(はなとうろ)」構想と銘打って,「和」のイメージを基調に「灯り」と「花」で演出する「歩きたくなる路」をコンセプトとし,社寺をはじめとする歴史的な文化遺産やまち並み等を,日本情緒豊かな陰影のある灯りでつなぎ,「新しい京都の夜の風物詩」として定着させてまいります。
 また,この「京都・花灯路(はなとうろ)」構想にふさわしい照明を開発することとしており,それらを桜まつりや夏まつりなど,様々な催しでも活用していただき,四季を通じた灯りの催事を生み出してまいります。
 これらの事業により,相当の経済波及効果が期待できるものと考えております。
 次に文化の振興策についてでございます。
 心の豊かさを希求する21世紀において,文化・芸術の果たす役割は,ますます高まってきており,全国的にも先駆的な取組としまして,市民の皆様,芸術家,そして,企業等がそれぞれの立場から,ボランティアとして文化芸術活動に携わるシステム「文化の出会い」を構築いたします。
 本事業の実施に際しましては,文化ボランティア事業の重要性について,ご理解いただいている河合隼雄文化庁長官にも,今後ご協力をお願いしますとともに,人間国宝の狂言師・茂山千作師をはじめとする芸術家の方々に,アドバイザーとしてご意見を頂戴することとしております。
 最後に,3つ目の柱「信頼とパートナーシップの市政」でございます。
 本市では,これまでから市民参加の取組を積極的に進めておりますが,さらに強化するため,昨年12月,市民の皆さんの知恵と力を市政やまちづくりに活かしていくための総合的な計画として,「京都市市民参加推進計画」を策定いたしました。来年度におきましては,この計画に掲げた事業を着実に推進するため,特に次の取組を進めてまいります。
 まず,市政への参加が少ない勤労者層や若者などが,意見や提案を述べ合う仕組みとして「電子会議室」を設置します。来年度はシステムを検討したうえで,試行実施いたします。また,ホームページで,審議会等の開催日程やパブリックコメントの実施予定など,市民参加に関する情報を提供する「市民参加情報カレンダー」を作成するとともに,ワークショップなど市民参加型事業を支援する「職員人材バンク」の運営を行います。
 また,市民参加の理念や目的,行政と市民の責務などについて定める「市民参加推進条例(仮称)」の制定も予定しております。
 以上,来年度予算(案)の概要について申し上げました。
 誠に厳しい社会経済情勢の下,なかなか明るい兆しは見えてまいりませんが,「プラス思考」,「立ち向かう楽観主義」をモットーに,市民の皆様との強固なパートナーシップのもと,全力で取り組んでまいる決意でございます。

 

 以上でございます。


 

(市長記者会見資料)

 

平成14年2月5日
京都市
理財局財務部主計課
222-3291

平成14年度当初予算(案)について

1 一般会計予算の規模

一般会計予算の規模
平成14年度(案)平成13年度差引伸び率
6,494億円6,874億円△380億円△5.5%

 

<参考> 平成14年度地方財政計画の伸び率:△1.9%(地方一般歳出の伸び率:△3.3%)

2 主な財源
(単位:億円)

主な財源 (単位:億円)
区分平成14年度(案)平成13年度差引
市税2,4022,530△128
地方譲与税・府税交付金326384△58
地方交付税1,0011,070△69
臨時財政対策債1707397
財政健全化債103103
市庁舎整備基金借入れ62113△51

 

<参考> 市庁舎整備基金は,平成13年度での借入れを回避。13年度末残高見込み:114億円
使用料・手数料は,国基準に基づいて改定するものを除き,改定を行わない。

3 予算編成の柱
平成13年10月の「本市財政の非常事態に対する緊急対策の基本方針」等に基づき,全職員の給与カットをはじめとする経常経費及び新規施設の一時凍結等による投資的経費の削減などの財源不足対策に努めるとともに,将来の財政の健全性に留意しつつ,基本計画推進プランに掲げる以下の3点を柱に予算を編成した。
(1) すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり
(2) 魅力と活力あふれる「華やぎのあるまち」づくり
(3) 信頼とパートナーシップの市政

4 予算編成の特徴
市税収入の大幅な減等による財政非常事態の中で,「選択と集中」により,「福祉・教育」を最重点政策に位置付けるとともに,次の4点に予算を集中的に配分する「重点配分型予算」とした。
(1) 少子・長寿化に対応する子育て支援・教育環境の整備と高齢者福祉の充実
(2) 「環境共生型都市・京都」の構築
(3) 観光をはじめとした基幹産業の活性化と新産業の創出
(4) 新たなまちの活力を生み出す基盤整備

5 主な施策・事業
【すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり】

(1) 子育て支援のまちづくり 1,261,986千円
子どもを安心して生み育てられるまちづくりの一環として,保育所入所待機児童の解消対策に取り組むとともに,多様化する保育需要に対応するため,延長保育・一時保育の実施箇所を拡大する。また,「ファミリーサポート事業」を新たに創設するとともに,地域における子どもの健全育成の場である児童館の整備を行う。
<事業概要>
○ 保育所入所待機児童の解消
保育所の開設(1箇所) … 60人
既存保育所の定員増(3箇所)… 70人
定員外入所枠の拡大 … 468人(⑬1,332人→⑭1,800人)
[年度当初]定員の15%(現行10%),[年度途中]定員の25%(現行20%)
○ 多様な保育サービスの充実
延長保育の拡充(8箇所)・一時保育の拡充(4箇所)
○ ファミリーサポート事業の創設
… 育児等の援助を受けたい人と援助をしたい人とが会員となって,相互に助け合う。
平成14年7月:ファミリーサポートセンターを開設し,会員を募集する。
平成14年10月:利用会員の依頼によって提供会員を紹介するなどの事業を実施する。
事業運営は,京都市児童館学童連盟へ委託する予定。
○ 児童館の整備
新設2箇所
* 児童館は,平成14年度末で99館となる。(「京都市児童育成計画」での最終年度(平成18年度末)までの整備目標は120館)

(2) 介護サービス基盤整備事業の推進 2469,900千円
高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと健やかに暮らしていけるよう,「第2次京都市高齢者保健福祉計画」及び「京都市介護保険事業計画」に基づき,要援護高齢者やその家族の生活を支援するための介護サービス等基盤整備に努める。
<事業概要>
[新 設]特別養護老人ホーム1箇所(70人),老人保健施設1箇所(100人),ケアハウス1箇所(55人),老人デイサービスセンター2箇所,在宅介護支援センター2箇所
[移転改築]特別養護老人ホーム1箇所(大部屋の解消,70人)
[継 続]特別養護老人ホーム2箇所(150人),老人保健施設1箇所(100人),ケアハウス1箇所(50人)

(3)中学校給食実施計画の推進 1,048,602千円
心身の成長期にある中学生に,正しい食生活を身に付けさせるとともに,家庭の手作り弁当の教育的効果を生かしつつ,弁当を持参できない生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供するため,弁当持参と給食を自由に選択できる「自由選択制」による学校給食制度を市立中学校全校に年次計画で導入する。
<事業概要>
年次計画:平成13年1月:6校でスタート
平成13年度:23校(累計29校)
平成14年度:23校(累計52校)
平成15年度:21校(累計73校=山間地域における小・中併設校等5校を除いて全校)
「自由選択制」による中学校給食の概要
調理運営:献立や食材料などはすべて教育委員会が指示したうえで,民間業者へ調理業務等を委託する「校外調理委託方式」
食材料費:1食当り260円(保護者負担)
施設整備:給食を安全・衛生的に保管し,生徒へ受け渡しを行う「配膳室」
生徒同士などのふれあいを大切にした会食や食指導の場,様々な教育活動の場としての「いきいき交流ルーム」

(4) 総合制・地域制養護学校の新設・再編 1,673,000千円
(14~15年度総事業費5,035,000千円)
障害種別ごと(肢体不自由,発達遅滞)に設置している養護学校を,障害種別を超えてともに学習する「総合制・地域制養護学校」(4校)に再編(平成16年4月)するため,養護学校を新設するとともに,既設の養護学校3校について,子供たちが安全でのびのびと学習できるよう,必要な施設整備を行う。
* 「総合制・地域制養護学校」は,全国で初めてである。
<事業概要>
○ 養護学校の新設
場 所:元成逸小学校跡地(上京区堀川通寺之内上る2丁目下天神町650番地の1)
施設概要:敷地面積 … 約9,000㎡,延床面積 … 約12,000㎡
地下1階地上5階建て,老人福祉施設(約600㎡)との複合施設
○ 既設養護学校の整備
呉竹養護学校(現:肢体不自由)
… 作業学習室,防球ネットの整備等,施設のリニューアル化
東養護学校・西養護学校(現:発達遅滞)
… エレベータ,身障者用トイレ,スロープの整備等,施設のリニューアル化

(5) ストップザ温暖化京都市民会議(仮称)の開催 5,000千円
京都議定書採択の地である本市において,「ストップザ温暖化京都市民会議(仮称)」を開催し,地球温暖化問題に対する市民の関心を高めるとともに,自らの日常生活における二酸化炭素等の排出量削減などを目指す「環境まちづくり京都市民宣言」の起草等を行い,地域に根ざした具体的な実践活動を進める。
<事業概要>
○ 市民会議の開催
… 全市及び区単位で,市職員,学識経験者,NPO,地域の事業者等によるパネルディスカッションや地球温暖化対策に対する市民意見提案者との意見交換を行う。
○ 「環境まちづくり京都市民宣言」の起草
… 会議参加者からなる起草委員会を全市及び区単位で組織し,宣言文を起草する。

(6) 廃食用油燃料化プラント建設 225,000千円
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けた具体的な取組の一環として,全国に先駆けて,すべてのごみ収集車(219台)と一部の市バス(75台)の燃料として廃食用油から再生した環境にやさしいバイオディーゼル燃料を使用している。
現在は,地域住民の協力で回収した廃食用油を民間のプラントにおいて精製しているが,バイオディーゼル燃料の安定供給と市内における資源循環を進めるため,本市独自のプラントを建設する。
<事業概要>
建設場所:南部クリーンセンター敷地内(伏見区)
精製能力:5,000リットル/日
総事業費:890,000千円(平成14年度~15年度)
主要建物:鉄骨造地上2階建 建築面積約220㎡
稼動時期:平成15年度中
【魅力と活力あふれる「華やぎのある」まちづくり】

(7) 企業立地の促進
企業立地促進助成制度の創設 債務負担行為限度額 120,000千円
京都市南部創造のまちづくり推進プログラムの推進 40,000千円

ベンチャー企業の育成支援や市外への企業流出防止,企業立地の促進により京都経済の活性化を図るため,高度集積地区を中心に,企業立地促進助成制度を創設する。具体的には,本社・工場などの新増設等によって,本市が新たに収入することとなる市税相当額を補助金として企業に還元し,企業の操業資金の回転を支援する。
なお,高度集積地区を対象とする助成制度については,このたび策定した「京都市南部創造のまちづくり推進プログラム」に位置付けている。
<事業概要>
[企業立地促進助成制度]実施期間は,平成14年度から18年度までの5年間とする。
○ ベンチャー企業育成支援(ステップアップ)制度
… ベンチャー企業の立地を支援して,新産業の創出を図る。
対象企業:京都市ベンチャー企業目利き委員会のAランク認定企業等本市の認定する創業期の中小企業(法人格を問わない)
対 象:京都市内における事業所の新設
助成金額:土地に係るものを除く固定資産税,都市計画税及び事業所税額の2年分
○ 企業立地促進制度(全市一般施策)
… 製造業を中心として,ものづくり都市・京都の産業基盤の強化を図る。
対象企業:製造業,ソフトウェア業及び情報処理サービス業で,常用雇用者数が5人以上
対 象:工業専用地域,工業地域,準工業地域及び高度集積地区における工場,研究所等の新増設等(ただし,設備取得額が2,500万円を超えるもの)
助成金額:土地に係るものを除く固定資産税,都市計画税及び事業所税額の2年分
○ 企業立地促進制度(特定地域施策)
… 南部創造のまちづくりの中心・高度集積地区において,先端産業企業の立地を図る。
対象企業:21世紀の本市の基幹産業となり得る先端産業分野
対象:高度集積地区における本社,工場,研究所等の新増設等(ただし,投下固定資産額が3億円以上のもの)
助成金額:土地に係るものを除く固定資産税,都市計画税及び事業所税額の5年分
[京都市南部創造のまちづくり推進プログラムの推進]
企業の関心や進出意欲を高めるため,南部地域の魅力を紹介するプロモーションビデオの作成等を行う。

(8)バイオシティ構想(仮称)推進事業 ~21世紀産業振興ビジョンの推進~ 23,600千円
ものづくり都市・京都の活性化を図り,京都の特性を活かした産業の振興と新産業の創出を図るため,今年度中に策定する「京都市21世紀産業振興ビジョン」の推進を図る。
特に,ライフサイエンス分野でのポテンシャルを活かし,産学公連携による京都独自の産業政策,都市戦略となる「バイオシティ構想(仮称)」を平成14年度に策定・推進する。
<事業概要>
○ 「バイオ産業フォーラム(仮称)」の設置
… 大学,企業,産業支援団体,行政等が一体となって構想全体を推進する「バイオ産業フォーラム」を設置する。
○ 研究プロジェクトや研究機関の誘致等の検討
… バイオベンチャーの育成や産学公連携の促進のための方策をはじめ,最先端技術が融合した研究プロジェクトや研究機関の誘致等を検討する。
○ シンポジウム等の開催
… ライフサイエンス分野における市民等の興味・関心を育て理解を深めるため,シンポジウム等を開催する。
○ 創業・経営革新支援施設の提供
… 民間企業の空き倉庫等を借り上げ,ライフサイエンス等の分野での創業者等を対象に,インキュベート施設として提供するほか,経営などソフト面での支援も行う。

(9)「光」をテーマとする観光新資源の創出 100,000千円
「5000万人観光都市」実現のため,宿泊観光・通年型観光振興のシンボル事業として,寺院をはじめとする歴史的文化遺産や自然景観などを日本情緒豊かな光で連結し,京都ならではの「みやび」を醸し出すナイトスポットを創出する。
実施に当たっては,京都市が中心となって,京都府,京都商工会議所,京都仏教会,平安建都千二百年記念協会,京都市観光協会の5者と連携し,オール京都の体制で取り組む。
<事業概要>
○ 「京都・花灯路(はなとうろ)」構想の推進
… 「和」のイメージを基調に「灯り」と「花」で演出する「歩きたくなる路」をコンセプトとして,竹・陶土・和紙・布などを使った「露地行燈」と一輪挿しの「花容れ」などを設置し,社寺をはじめとする歴史的な文化遺産やまち並みなどを,日本情緒豊かな陰影のある灯りの路でつなぎ,「新しい京都の夜の風物詩」となる観光スポットを創出する。期間は2週間程度。
○ 灯りの催事奨励事業
… 新しい夜の観光スポットづくりや地域振興を目的として,「京都・花灯路」事業で開発・調達した照明設備を,一年を通じて文化観光施設等の夜間事業や地域振興事業,祭などの京都の様々な催しに貸し出し,四季を通じた灯りの催事を奨励する。

(10) 文化ボランティアで創る「文化の出会い」 2,000千円
京都のまちづくりの原動力として,文化の活性化を図るため,市民,芸術文化活動等の専門家,企業等がそれぞれの立場から,文化ボランティアとして芸術文化事業に携わるシステム「文化の出会い」を構築し,14年度中に運用開始する。
本事業の実施に際しては,ご賛同いただいている河合隼雄文化庁長官(京都市教育委員会名誉専門委員)にご協力をお願いするとともに,人間国宝の狂言師・茂山千作師をはじめとする芸術家等にアドバイザーとして関わっていただく予定。
* 芸術家や企業が文化ボランティアに参画するシステムは全国的にも先駆的な取組。
<事業概要>
○ 「文化の出会い」の演出
… 市民,芸術家,企業等から,様々な文化活動をサポートする文化ボランティアを募集するとともに,文化活動団体等がボランティアによる支援を必要としている情報を収集し,「文化の出会い」を演出する。
市 民 … 文化芸術事業に対する支援
芸術家 … 市民の行う文化芸術活動に対する指導,助言等
企 業 … 文化芸術活動に対する資金や施設等の提供
○ 「アドバイザー会議」の設置
… 芸術家等からなる「アドバイザー会議」を設置(平成14年4月予定)し,システムの構築や運営についての意見を聴取する。
【信頼とパートナーシップの市政】
(11) 「京都市市民参加推進計画」の推進 10,000千円
本市の市政運営の基本方針である「信頼とパートナーシップ」に基づき,さらなる市民参加の取組を進めるため,昨年12月,「京都市市民参加推進計画」を策定したところである。平成14年度は,市民参加の推進体制を確立するとともに,計画に掲げた取組の着実な推進を図る。
<事業概要>
○ 「電子会議室」の設置・運営
… インターネット上で意見や提案を述べ合い,その内容を市政に活かす「電子会議室」を設置する。平成14年度は,システムの検討と試行実施を行う。
○「市民参加情報カレンダー」の作成,「職員人材バンク」の運営
… 市民参加を推進するため,市民参加情報をインターネットで配信する「市民参加情報カレンダー」の作成や「職員人材バンク」の運営等を行う。
○ 「市民参加推進条例(仮称)」の制定,啓発
… 平成14年度を目途に「市民参加推進条例(仮称)」の制定に取り組む。
○ 「市民参加推進フォーラム」の運営
… 市民,団体,学識経験者等による「市民参加推進フォーラム」を設置する。

 

(市長記者会見資料)

 

平成14年2月5日
都市計画局
(都市企画部都市づくり推進課 222-3503)

 

「京都市南部創造のまちづくり推進プログラム」の策定について

 

 南部創造のまちづくりは,平成14年1月に策定された「京都市基本計画」において,「新たな都市の活力を担う市南部においては,積極的に都市機能を充実し,都市全体の魅力と活力を高める。」と位置付けられており,本市政の最重要課題の1つです。
 この南部創造のまちづくりを具体化するため,「京都市基本計画」等を基にして,南部地域において取り組むべき都市づくりや産業振興などの主要施策をとりまとめましたのでお知らせします。
   
                                   
○ プログラムの概要
   
1 対象地域

概ねJR東海道線以南の京都市域で,南区及び伏見区(醍醐地域を除く)の範囲とする。
   
2 計画期間

概ね平成13年度から平成17年度の5ヵ年の期間内
   
3 主な内容
(1) 南部創造のまちづくりの目標を次の3つに定めた。
ア 快適で安心してくらせるまち~安らぎあるくらしと潤いある環境の創造~
イ 魅力と活力あふれるまち~産業・学術・文化の創造~
ウ くらしとまちを支える都市基盤づくり~魅力ある都市空間の創造~

 

(2) 南部創造のまちづくりを進める施策の基本的方向を,以下の3つにまとめた。
ア 都市拠点の形成

高度集積地区,京都駅南口周辺地区,中心市街地(伏見地区)
イ 都市基盤の整備
道路網の充実,公共交通網の充実,良好な市街地の形成
ウ 企業立地及び新産業創出の促進
企業誘致施策の積極的推進,ベンチヤー企業等への支援(南部地域を含む全市的取組)

 

(3) 上記の設定に基づき,対象期間内に取り組む主要施策の年次計画を一覧表としてまとめ,まちづくりの全体像を示すための図表を添付しました。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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