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市長記者会見(2000年7月19日)

ページ番号13312

2013年6月7日

平成12年7月19日 桝本市長定例記者会見

 

 本日は,皆さんにお知らせしたいことが2つございます。
 1点目は,まちづくり3法の一つである中心市街地活性化法に基づく適用地域の決定につきまして,2点目は,パートナーシップ型社会の形成を目指して建設いたします「京都市社会福祉・市民活動総合センター」の概要についてでございます。
 まず最初に,このほどフランスのモンペリエで開催されました第7回世界歴史都市会議につきまして,報告申し上げます。
 今回の会議の成果は,歴史都市が21世紀においても重要な役割を果たし続けること,そして,世界の情報社会化・グローバリゼーションは歴史都市にとって挑戦であると同時に,新たな輝きを放つチャンスでもあるとの共通の認識を再確認したことにあります。
 各都市からの報告では,かけがえのない遺産を保全することは当然であり,それを前提に,燦然と輝く財産としていかに発展させていくかが焦点になっていたことが特に印象深く,こうした熱心な討論の結果を「モンペリエ宣言」としてまとめることができました。
 また,歴史都市連盟の総会では,会員都市のご支持を得て,再び,会長都市の重責を賜ったところであり,引き続き,歴史都市の発展に努めてまいりたいと考えております。
 なお,参加都市の皆さんに,21世紀京都幕開け記念事業の一つである「大文字五山の送り火」におきまして,その炎とともに,21世紀へのメッセージを「祈願札」に託す呼びかけをしましたところ,これまでに,モンペリエ市長をはじめ55人の方からメッセージを頂戴しております。
 以上,簡単ではございますが,報告にかえさせていただきます。

 

1. 中心市街地活性化法に基づく適用地域の決定

 

 まず,中心市街地活性化法に基づく適用地域の決定についてでございます。
 小売業を巡る経済的・社会的環境の変化を踏まえ,平成10年5月にいわゆる「まちづくり3法」が成立しました。
 本市では,まちづくり3法に基づく総合的政策といたしまして,魅力ある商業集積を形成するため,これまでに,「京都市まちづくり条例」や「商業集積ガイドプラン」の制定,「大規模小売店舗立地審議会」の設置や「中規模小売店舗設置指導要綱」の制定など大型店対策を中心とする取組を進めてまいりました。
 あわせて,地域経済の発展や豊かな市民生活実現のため,国の支援制度を有効に活用できる,「中心市街地活性化法」に基づく適用地域の検討を進めてまいりました。
 このたび,伏見風呂屋町(ふろやまち)商店街,伏見大手筋商店街,納屋町(なやまち)商店街,油掛(あぶらかけ)商店会,竜馬通り商店街,柳町(やなぎまち)繁栄会,中書島繁栄会の7つの商店街が含まれる「伏見桃山・中書島地域」を適用地域と決定し,この地域の「中心市街地活性化基本計画」を策定することといたしました。
 この地域は,豊かな自然環境に恵まれ,独自の歴史や文化を育んできた地域であり,酒蔵の町並みなど賑わいある豊かな景観が息づくとともに,交通の要衝であり,南部最大の商業集積が形成されている地域であります。
 適用地域の決定にあたりましては,昨年度,設置いたしました「京都市商業集積検討委員会」における検討結果や商業者の皆様方を対象に実施いたしました取組意向調査の結果を踏まえ,法的要件,地元の事業意欲などの観点から検討を行いました。
 その結果,次の3つの理由により,本地域を適用地域とすることに決定いたしました。
一つは,7つの商店街が集積している同地域は,地域としてのまとまりがあり,集中的,効果的な取組が期待できること。
二つ目は,地元商業者を中心に,中心市街地の一体的かつ計画的な運営・管理を行う機関であるTMO(街づくり運営機関)を念頭に置いた堅実な取組がなされていることから,基本計画策定後の事業の実効性が大いに期待できること,そして,三つ目として,歴史的・文化的ストックを生かし,地域の観光的魅力も高めることとなり,地域活性化に寄与するとともに,21世紀・京都の発展を担う京都市南部の高度集積地区における取組と有機的に連携することで大きな効果が期待ができることでございます。
 今後は,地元商店街や住民の皆様や学識経験者等に参画いただき,「基本計画策定委員会」を設置し,今年度末までに「基本計画」を策定してまいります。また,基本計画策定以降,地元商店街の皆様や商工会議所とTMOの設立について検討し,商業等の活性化事業をより実効性あるものとしてまいります。
 具体的な事業内容につきましては,策定委員会で検討いただくこととなりますが,幕末回廊修景整備や十石船の運行,酒蔵の活用など,観光をキーワードにした事業を実施していただくことを想定しております。
 また,京都市といたしましても,この地域に,新たに,伏見区総合庁舎を建設し,事業実施に弾みをつけたいと考えております。
 なお,同法の適用を希望された他の地域につきましても,「京都市商業振興ビジョン」に基づいて,既存の補助制度の活用などにより,活性化に向けた中小小売商業者の皆様の取組を引き続き支援いたしますとともに,地域が一体となった面的な取組につきましては,中心市街地活性化法による支援も念頭に置きながら,まちづくりの機運を高め,連携が深まるよう支援してまいりたいと考えております。

 

2. 「京都市社会福祉・市民活動総合センター」の概要

 

 次に,「京都市社会福祉・市民活動総合センター(仮称)」についてでございます。
 この総合センターは,市民の皆様とのパートナーシップによる市民参加型社会の形成と豊かな長寿社会の実現を目指し,ボランティア活動をはじめとする広範かつ多様な市民活動を支援する拠点施設として,また,豊かで活力ある長寿社会の実現を目指した様々な施策を総合的に推進する基幹施設として建設を計画したものでございます。
 総合センターは,「市民活動支援センター」,「ボランティアセンター」,「景観・まちづくりセンター」及び「市民すこやかセンター」の4施設からなります。
 これら4施設の一体的整備により,情報や施設の共有化,共同事業の実施など,横断的な取組が可能となり,自発的な市民活動の連携と市民交流の輪の広がりを大いに期待しております。こうした多様な分野と領域にわたる総合センターは,全国にも例を見ない施設であると自負しております。
 建設場所は,下京区の菊浜小学校跡地であり,施設の構造・規模や内容につきましては,お手元の広報資料をご覧ください。
 次に,簡潔に各施設の概要をご説明申し上げます。
 「市民活動支援センター」は,特定の分野や領域を超えたボランティア団体,NPO等による広範かつ多様な市民活動を総合的に支援する役割を果たすものであり,今後,ワークショップ方式など市民参加手法で運営方法などの具体的内容を検討していくこととしております。
 「ボランティアセンター」は,他の分野に先駆けた取組とノウハウが蓄積された福祉分野のボランティア活動全般について,区ボランティアセンターと連携して,総合的に支援することとしております。
 「景観・まちづくりセンター」は,地域住民の主体的なまちづくり活動を積極的に支援し,住民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくりを推進するためのものでございます。
 「市民すこやかセンター」は,市民の皆様と行政が手を携えて,豊かで活力ある長寿社会づくりを目指した様々な施策を総合的に推進する基幹施設であり,複雑・多様化する高齢者の保健・福祉の諸問題に的確に対応できる専門性を有した相談機関としての役割も果たします。さらに,相談・研究・研修等に介護実践の経験を生かすため,当センターと密接に連携を図りながら運営する短期入所施設を併設することとしており,こうした事例は,全国的にも数少ないものでございます。 建設にあたりましては,周辺の町並みとの調和に配慮し,市民に開かれたデザインにするとともに,環境に対する負荷を小さくするよう「地球にやさしいエコオフィス」として,さらに建物全体をバリアフリー化した人にやさしい施設として整備いたします。
 また,大規模災害等に対応できる施設として,被災住民の避難場所や救援物資の備蓄倉庫を整備するとともに,自家発電設備を設けることとしております。
 今後,11月市会において工事契約議案の議決をいただいたうえで,本年12月に着工し,平成15年度当初のオープンを目指し,取り組んでまいります。また,市民の皆様に親しまれるよう,施設全体の愛称を広く公募したいと考えております。
 来年は,国連において提唱されております「ボランティア国際年」であります。世界各国でボランティア活動への認識を高め,支援を拡大する取組が展開されようとするこの時期に,本市がボランティアをはじめとする市民活動を支援する施設の建設に着手できますことは,誠に意義深いことであり,この総合センターを市民の皆様とのパートナーシップによる「市民参加型都市・京都」の実現に大いに役立ててまいりたいと考えております。

 

 私からは以上でございます。

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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