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京都市消防局

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消防法令適合通知書の交付について 【住宅宿泊事業法】

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2018年6月19日

住宅宿泊事業の届出を予定されている皆様へ

御注意ください!

  •  分譲マンションでは管理規約等で住宅宿泊事業を禁止されている場合や,管理組合に住宅宿泊事業を禁止する意思がある場合は,住宅宿泊事業を営むことができません。
  •  賃貸住宅では,賃貸人等が住宅宿泊事業として使用することを承諾していない場合は,住宅宿泊事業を営むことができません。
  •  そのほか,住宅宿泊事業法や京都市独自ルール(民泊関連条例)を確認し,住宅宿泊事業を行おうとする家屋が法の要件を満たした「住宅」であるのか,どのような運営管理が必要なのか,事前に確認する必要があります。

住宅宿泊事業の消防法令の取扱いについて

 住宅宿泊事業を営む住宅は,原則として,消防法令上は旅館業法上の宿泊施設と同じ取扱いになります。

 ただし,家主が同居していて不在とならない場合で,宿泊室(宿泊者の就寝の用に供する室)の床面積の合計が50㎡以下の場合は,取扱いが異なることがあります。詳しくは届出住宅の所在地を管轄する消防署に御相談ください。

消防法令による主な規制

  自動火災報知設備や誘導灯などの消防用設備,カーテンやじゅうたんの防炎物品の使用,避難経路図の掲示,携行用電灯の設置などがあります。

  そのほか,マンションや長屋の一部で住宅宿泊事業を営む場合は,建物全体に消防用設備が必要となる場合があります。

 

 


消防法令による規制のほか,消防局が指導する主な防火対策

 1  出火防止に係る注意事項や火災発生時の初期対応の説明

   ・ 宿泊者の本人確認及び人数確認の際に,原則面接の方法により,宿泊者に対して,次の事項を説明するとともに,防      

    火管理を徹底してください。

    (1) 火災を発生させる可能性がある器具等の適切な使用方法

       (喫煙の方法やコンロの使用方法など,出火防止に係る注意事項)

    (2) 火災が発生したときに適切に対応するために必要な事項

       (119番通報要領,初期消火・避難の方法など)

   ・ 説明は,文書,図面等を用いることにより分かりやすいものとしてください。

   ・ 説明事項を記載した書面等を,宿泊者が見やすく,かつ,火災が発生したときに宿泊者がすみやかに確認できる箇所

   に,掲示等の方法により備え付けてください。

   ・ 外国語による説明や記載が必要な場合は,外国語を用いてください。

 2 万が一の火災に備えて,消火器を設置してください。

 3 宿泊者が使用するコンロは,安全装置付きのものを使用するようにしてください。



4ヵ国語 出火防止に係る注意事項や火災発生時の初期対応の説明

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事前相談について

 計画をしている届出住宅を管轄している各行政区の消防署に,事前相談や届出を行ってください。

 正午以降は,消防検査等のため担当者が不在となることが多くなりますので,可能な限り午前中の相談をお願いします。

住宅宿泊事業の届出を計画されている皆様へ

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消防法令適合通知書の交付について

 消防法令適合通知書の交付を受けるためには,届出住宅の所在地を管轄する消防署に交付申請を行い,消防法令に適合していることの確認を得る必要があります。

 

消防法令適合通知書申請書の添付書類について

 ・ 付近見取図,建物の配置図

 ・ 各階の平面図

 ・ 委任状 

   申請者以外の方が手続きを行う場合は,委任状を添付してください。

   法人が申請する場合で,同法人の社員が手続きをするときは,委任状の添付は必要ありません。

   申請書の提出のみであれば,申請者以外の方が行っても差し支えありません(委任状の添付は必要ありません。)

 ・ その他

   消防法令の適合調査に必要な図書を求める場合があります。

開業にあたって必要な届出

 消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出が必要です。

  必要となる届出の例

  ・ 防火対象物使用届出書

  ・ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書

  ・ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書

  ・ 防火管理者選任(解任)届出書

  ・ 消防計画作成(変更)届出書

 

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お問い合わせ先

消防局 予防部 予防課
電話  075-212-6698
FAX  075-252-2076