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宿泊施設の開設を計画されている関係者の皆様へ

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2018年4月23日

宿泊施設の開設を計画されている関係者の皆様へ

旅館業法・住宅宿泊事業法による宿泊施設の開設手続き

旅館業法や住宅宿泊事業法による宿泊施設を開設するにあたっての,相談窓口は以下の通りです。

   京都市医療衛生センター

     【旅館業法による宿泊施設】

      京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル2階

      電話:075-746-7209  FAX:075-251-7235

     【住宅宿泊事業法による宿泊施設】

      京都市中京区御池通間之町東入る高宮町206番地 御池ビル5階

      電話:075-748-1313  FAX:075-748-1717

御注意ください!

  用途地域によっては,旅館業施設を営業できない地域があるほか,住宅宿泊事業の営業期間の制限を受ける地域があります。

  分譲マンションでは管理規約等で宿泊事業を禁止されている場合や,管理組合に宿泊事業を禁止する意思がある場合は,宿泊事業を営むことができません。

  そのほか,旅館業法,住宅宿泊事業法,建築基準法などの法令により,消防法令の基準を満たしていても営業できない場合がありますので,それぞれ御事前にご確認ください。

消防法令適合通知書の交付について

  旅館業法の営業許可申請や住宅宿泊事業の届出を行う際は,消防法令適合通知書を提出する必要があります。

  消防法令適合通知書の交付を受けるためには,宿泊施設の所在地を管轄する消防署に交付申請を行い,消防法令に適合していることの確認を得る必要があります。

  消防法令適合通知書の交付には,消防法令適合を確認してから1週間程度の期間を要します。

  

 


 消防法令の主な規制として,自動火災報知設備や誘導灯などの消防用設備や,カーテンやじゅうたんの防炎物品の使用,避難経路図の掲示や携行用電灯の設置などがあります。

 そのほか,マンションや長屋の一部で宿泊施設を営む場合は,建物全体に消防用設備が必要となる場合があります。

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お問い合わせ先

消防局 予防部 予防課
電話 075-212-6698
ファックス 075-252-2076